成人式対象者について
民法改正以降の成人式対象者について
本市では20歳を対象に式典を開催します。
令和4年4月1日の改正民法の施行により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
しかし、他市の状況や国の調査結果を踏まえ検討した結果、本市では成年年齢引き下げ後の令和4年度(令和5年1月開催)以降も、式典名称を「成人式~二十歳の集い~」として20歳を対象に開催します。
開催年度 |
開催年月 |
対象者生年月日 |
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令和7年度(2025年度) | 令和8年(2026年)1月 | 平成17年(2005年)4月2日 ~ 平成18年(2006年)4月1日生まれ |
令和8年度(2026年度) | 令和9年(2027年)1月 | 平成18年(2006年)4月2日 ~ 平成19年(2007年)4月1日生まれ |
令和9年度(2027年度) | 令和10年(2028年)1月 | 平成19年(2007年)4月2日 ~ 平成20年(2008年)4月1日生まれ |
令和10年度(2028年度) | 令和11年(2029年)1月 | 平成20年(2008年)4月2日 ~ 平成21年(2009年)4月1日生まれ |
令和11年度(2029年度) | 令和12年(2030年)1月 | 平成21年(2009年)4月2日 ~ 平成22年(2010年)4月1日生まれ |
令和12年度(2030年度) | 令和13年(2031年)1月 | 平成22年(2010年)4月2日 ~ 平成23年(2011年)4月1日生まれ |
令和13年度(2031年度) | 令和14年(2032年)1月 | 平成23年(2011年)4月2日 ~ 平成24年(2012年)4月1日生まれ |
20歳対象として継続する主な理由
- 18歳対象の場合と比較し、大学受験との重複を避けることができ、多くの方が参加しやすいこと。
- 成人式は対象者による実行委員が企画運営に参画しており、18歳対象にした場合はその運営方法が困難になること。
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