教育委員会における働き方改革について

学校における人員体制の充実

少人数指導など教員数の充実に努めるとともに、教員支援体制の構築のため、部活動指導員やICT支援員、スクールロイヤーなど、さまざまな分野での専門人材の活用を進めています。

指導課

学習支援に関わる人材	その他の人材
学習サポート教員・指導員（市） スクールアシスタント（市）	スクールカウンセラー（県・市）
ALT（外国語指導助手）（市）	部活動外部指導員（市）
小学校英語活動指導員（市）	ICT支援員（市）
学校図書館司書（市）

学校教育課

児童生徒支援に関わる人材	教職員の支援に関わる人材
担任サポート教員・指導員（市）	スクールサポートスタッフ（県）
特別支援学級介添員（市）

• 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）について

勤務環境改善による負担軽減

• 留守番応答電話導入について
• 学校閉庁日の設定

校務支援システムの導入

校務の負担軽減を図るため、学校運営に係る情報や児童生徒の基本情報を効率的に一元管理する校務支援システムを導入しています。

事務処理の削減

学校給食費の公会計化など、教員が教育活動に専念できるよう事務処理の削減を図っています。

また、市教委から発出する保護者宛文書について、メールにて一斉配信を行っています。

教員の在校等時間の上限方針の策定

教員が勤務時間外に在校する時間を、原則として月45時間以下、年間360時間以下とする方針を定め、教員の長時間勤務の解消に取り組んでいます。

• 業務量の適切な管理について