子ども・子育て支援新制度に関するQ＆A

ページ番号1001281　更新日令和4年9月22日

Q1．入所・入園などの手続きはどうかわるの？

　　幼児教育・保育を受けることを希望される場合は、市に申請して保育の必要性（*）の認定（「支給認定」といいます。）を受けていただき、市からは、認定結果に応じた「認定証」を発行します。
　　認定された保育の必要性の有無や保育の必要量に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所、家庭的保育（保育ママ）などの中から、それぞれのニーズに合った施設や事業をご利用いただきます。
　　保育が必要な方からの施設や事業の利用申込みは、市がお受けして、ニーズに応じた施設や事業を探したり、必要に応じて、あっせんや施設に対する利用要請などを行います。

*：これまでは「保育に欠ける（保護者が子どもを保育することができず、同居している親族も保育できないような状態）」ことが保育所に入れる条件でしたが、新制度では、保育に欠ける・欠けないにかかわらず、幼児教育・保育を受けることを希望されるすべての保護者の申請に基づいて、客観的な基準をもとに保育の必要性の有無や必要量を認定します。

Q2．利用料金はどうなるの？

　　利用者の皆様にご負担いただく費用（保育料等）は、現行制度における利用者負担の水準や、利用者の負担能力をもとに設定されますが、その詳しい内容は、今後、国で議論されることになります。

Q3．今ある「保育所」や「幼稚園」はどうなるの？

　　既存の「幼稚園」も「保育所」も、そのまま「幼稚園」や「保育所」として運営され続ける場合もあれば、幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」へ移行する場合もあります。
　　幼稚園や保育所から「認定こども園」への移行は任意とされていますが、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」という新制度の目的を達成するために、国では、「認定こども園制度」の中で、特に「幼保連携型認定こども園」の整備を促進することとしています。

Q4．待機児童は解消されるの？

　　待機児童の解消は、新制度の大きな目的のひとつです。

　新制度では、約0.4兆円の財源が、保育に関する施設・事業の拡充を含めた保育等の量の拡充に投じられます。
　また、認可制度の改善によって事業者が認可を受けやすくすることや、小規模保育や家庭的保育（保育ママ）などに対する財政措置の充実なども、保育の量的拡大に効果があると考えられています。
　地域のニーズを的確に反映して策定された「子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、市町村がこれらの施策を推進することで、待機児童の解消につなげることが期待されています。

Q5．制度はいつから変わるの？

　　現時点では、平成27年4月から、新制度に基づくサービスを本格的にスタートすることが目指されています。
　　なお、新制度には消費増税（10％）による財源が充てられますが、消費税率は、平成26年4月に8％へ、平成27年10月に10％へ引き上げられる予定です。

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