特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について

制度概要

　特定技能外国人の受入れが増加することが見込まれる中、当該外国人が活動・居住する地域、受入れ機関及び地方出入国在留管理局の連携により、外国人との共生社会の実現を図ることを目的に「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」（令和7年法務省令第3号）及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」（令和7年法務省令第4号）が公布され、同年4月1日から施行されました。

　この改正により、特定技能所属機関（特定技能外国人を雇用する会社や個人事業主）は、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じて必要な協力をすること、一号特定技能外国人支援計画の作成・実施において地方公共団体が実施する共生施策を踏まえること、などが規定されました。

• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部リンク）
• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（外部リンク）

協力確認書

　特定技能所属機関は、下記のいずれかに該当する場合、受け入れる特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村へ「協力確認書」を提出する必要があります。

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

・既に特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

協力確認書の留意事項について

　協力確認書は、受け入れる（又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります（両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します。）。
　協力確認書は、基本的に一度提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。
　ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。

協力確認書の提出方法

特定技能外国人が活動する事業所の所在地または住居地が流山市である場合、特定技能所属機関は以下の方法により、協力確認書を提出してください。

【窓口提出・郵送先】
〒270-0192
千葉県流山市平和台1－1－1　流山役所企画政策課　宛

【お問い合わせフォームからの提出】
本ページ下部の「お問い合わせ専用フォーム」から提出してください。