流山市の財務書類について

ページ番号1008383　更新日令和6年3月29日

流山市の財務書類について

　流山市の財政状況や抱える課題等について、市民の皆様により詳しく知っていただくため、地方公会計制度(統一的な基準)に基づく財務書類を公表します。
　これまでの地方公共団体の会計方式は、その年にどのような収入があり、それをどのように使ったかといった現金の動きが分かりやすい反面、市が整備してきた資産などのストック情報や、行政サービス提供のために発生したコスト情報が見えにくいという弱点がありました。
　そこで企業会計的な手法を活用することで、現行の会計方式を補完し、見えにくかったストック情報・コスト情報を「見える化」することにより、地方公共団体の財政マネジメントを強化し、限られた財源を「賢く使う」取組が行えるようになります。

　地方公会計制度では、企業会計的な手法を取り入れ、財務書類4表およびこれらに係る附属明細書と注記を作成しています。

　財務書類4表とは、（1）貸借対照表、（2）行政コスト計算書、（3）純資産変動計算書、（4）資金収支計算書の4つの財務書類のことです。

財務書類4表
貸借対照表	ある一時点（例えば、年度末時点）で、流山市に「どれだけの資産と負債があるのか」を示す書類です。左側に『資産』、右側に『負債』を並べて表現します。通常、資産と負債の差額が生じますが、その部分は『純資産』と呼ばれます。
行政コスト計算書（企業会計の「損益計算書」）	1年間（4月1日から翌年3月31日まで）の行政活動のうち、「資産をどれだけ減らしたか、純資産をどれだけ増やしたか」を集約して表現する財務書類になります。
純資産変動計算書	貸借対照表の純資産の部が、1年間の行政活動の結果、「どのような要因によって変動したのか」を表す計算書です。
資金収支計算書（企業会計の「キャッシュ・フロー計算書」）	1年間の行政活動の結果生じた「資金の動き」を表現する計算書です。資金の動きだけを表現するという点で、従来から行われている自治体の現金主義の会計書類と同じです。

　また、地方公共団体の行政サービスは、一般的な行政活動を行う一般会計のみならず各種特別会計や多様な関係団体によって実施されていることから、一般会計とこれらの特別会計や関係団体を1つの行政サービス実施主体と考え、それぞれの財務書類を1つに統合した連結財務書類を公表します。

　詳しい解説については、本ページ下部の関連情報の財政白書についてをご覧ください。

統一的な基準

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

総務省方式改訂モデル

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