流山市の給与・定員管理等について（平成22年）8.公営企業職員の状況

　給与・定員管理等の公表は、「地方公共団体における職員給与等の公表について」（平成19年9月7日付け総務省自治行政局通知）の様式記載要領などに準じて掲載しているものです。
　なお、表中の千葉県の数値は、「千葉県民だより」を、近隣市の数値は、各市の協力によって作成しました。

• 総務省ホームページアドレス（地方公共団体給与情報等公表システム）（外部リンク）

（1）水道事業

1.職員給与費の状況

（1）平成21年度の決算

総費用（A）

4,215,930千円

純損益又は実質収支

232,361千円

職員給与費（B）

250,409千円

総費用に占める職員給与費比率（A÷B）

5.9％

（参考）平成20年度の総費用に占める職員給与費比率

5.0％

職員数（A）（注1）

25人

給与費計（B）

173,498千円

内訳

• 給料：108,103千円
• 職員手当（注2）：22,635千円
• 期末・勤勉：手当42,760千円

一人当たり給与費（A÷B）

6,940千円

（注1）職員数は、平成22年3月31日現在の人数です。
（注2）職員手当には退職給与金を含みません。

市町村（政令指定都市を除く）一人当たり給与費

6,567千円

2.職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況（平成22年4月1日現在）

区分

水道事業

平均年齢

46.5歳

基本給

410,777円

平均月収額

579,799円

（注）平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。

3.職員の手当の状況

（1）期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当一覧表

手当	水道事業	一般行政職（流山市）
1人当たり平均支給年額（平成21年度決算）	1,710千円	1,856千円
（平成21年度支給割合）期末手当	2.75月分	2.75月分
（平成21年度支給割合）勤勉手当	1.40月分	1.40月分
（平成21年度支給割合）（再任用職員）期末手当	1.5月分	1.5月分
（平成21年度支給割合）（再任用職員）勤勉手当	0.70月分	0.70月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置	役職加算5％～20％（平成21年度）	役職加算5％～20％（平成21年度）

（注）（）内は、再任用職員に係る支給割合です。

（2）退職手当（平成22年4月1日現在）

退職手当一覧表

支給率	水道事業 自己都合	水道事業 勧奨・定年	一般行政職（流山市） 自己都合	一般行政職（流山市） 勧奨・定年
勤続20年	23.5月分	30.55月分	23.5月分	30.55月分
勤続25年	33.5月分	41.34月分	33.5月分	41.34月分
勤続35年	47.5月分	59.28月分	47.5月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置	2％～20％加算	2％～20％加算	2％～20％加算	2％～20％加算
一人当たり平均支給額	なし	27,573千円（推奨・定年）	2,110千円	24,694千円

（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、21年度に退職した職員に支給された平均額です。

（3）地域手当（平成22年4月1日現在）

支給実績（平成21年度決算）

9,548千円

支給職員1人当たり平均支給年額（平成21年度決算）

367,239円

支給対象地域

全地域

支給率

8％

支給対象職員数

25人

一般行政職の支給率

8％

（4）特殊勤務手当（平成22年4月1日現在）

支給実績（平成21年度決算）

98千円

支給職員1人当たり平均支給年額

12,250円

職員全体に占める手当支給職員の割合

32.0％

手当の種類（手当数）

5手当

1. 徴収手当（水道料金の徴収に従事した者）：日額400円
2. 電気主任技術者手当（自家用電気工作物主任技術者であるもの）：月額5,000円
3. 水道技術管理者手当（水道技術管理者であるもの）：）：月額5,000円
4. 危険手当（人体に影響を及ぼす勤務に従事した者。ただし、機械管理員がその本来的業務において人体に危険を及ぼす業務に従事する場合を除く。）：日額300円
5. 緊急業務手当（勤務時間外の緊急事故処理に出動した者）：1回2,000円

（5）時間外勤務手当

支給実績（平成21年度決算）

1,749千円

職員1人当たり平均支給年額（平成21年度決算）

97千円

支給実績（平成20年度決算）

6,321千円

職員1人当たり平均支給年額（平成20年度決算）

421千円

（注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

（6）その他の手当（平成22年4月1日現在）

その他の手当一覧表

手当名	内容及び支給単価	一般行政職の 制度との異同	一般行政職の制度と 異なる内容	支給実績 （平成21年度決算）	支給職員1人当たり 平均支給年額 （平成21年度決算）
扶養手当	配偶者：13,000円 配偶者以外の扶養親族 ：1人につき 6,500 円 （注）職員に配偶者なし そのうち1人につき：11,000 円 （16歳～22歳の子1人につき、5,000円加算）	同じ		4,237,400円	249,259円
住居手当	借家の場合（家賃11,500円を超える場合に限る）家賃の額に応じて27,500円を限度に支給 自宅の場合（世帯主に限る） ：7,000 円	同じ		1,701,933円	94,552円
通勤手当	電車・バスを利用する場合： 6か月を超えない期間で低廉な定期券・回数券等の価格を一括支給 乗用車等を使用する場合： 使用距離に応じて5,100円～32,830円を支給	同じ		2,368,972円	98,707円
管理職手当	5級～8級の管理職に支給される 8級（部長相当職）：76,500円 7級（課長相当職）：58,600円 6級（課長補佐相当職）：46,200円 5級で管理職であるもの（指導主事、管理主事）：38,900円	同じ		3,069,600円	613,920円
休日勤務手当	祝日に勤務した職員に通常の時間単価に100分の135を乗じた額を支給 年末年始に勤務した職員に通常の時間単価に100分の150を乗じた額を支給	同じ		－	－
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時～翌日午前5時）に勤務した職員に通常の時間単価に100分の25を乗じた額を支給	同じ		－	－
管理職員特別勤務手当	管理職が臨時又は、緊急の必要等により週休日又は休日等に勤務した場合に支給される 8級（部長相当職）：10,000 円 7級（課長相当職）：8,000 円 6級（課長補佐相当職）：6,000 円	同じ		－	－