立地適正化計画

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ページ番号1007367  更新日 令和3年10月1日

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立地適正化計画の見直しについて

 頻発・激甚化する自然災害への対応として、災害に強いまちづくりとコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを併せて進めていくことが求められています。そこで、国は令和2年6月に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画において「防災指針」の作成を位置付けました。法改正を受け、本市においても、防災指針を新たに追加することとしました。

 また、都市再生特別措置法の中では、おおむね5年ごとに、施策の実施状況についての調査、分析及び評価を行うよう努め、PDCAサイクルが適切に機能した実効性の高い計画とすべきものとされています。本市の立地適正化計画は、平成29年3月の計画策定からおおむね5年の目安が経過したため、誘導施策や目標値等の進捗状況を調査・分析するとともに、それらを踏まえた評価を実施し、目標値、誘導区域、誘導施設等を再設定することとしました。 

<主な見直し内容>

1.防災指針の追加
 法改正により、「防災指針」の記載が必須となったため、防災指針を新たに追加します。

2.居住誘導区域の見直し
 最新の災害ハザードエリア、将来人口推計等を踏まえ、居住誘導区域を見直します。

3.誘導施設の見直し
 生活利便施設の商業機能として、コンビニエンスストアを新たに追加します。 
 子育て機能として、認定こども園、一時預かり事業実施施設、小規模保育事業実施施設を新たに追加します。 

4.目標値の見直し
 誘導施策や目標値等の進捗状況を調査・分析するとともに、それらを踏まえた評価を実施し、新しい目標年次に合わせ目標値を見直します。

立地適正化計画の変更の案の縦覧について

【縦覧】

縦覧内容:流山市立地適正化計画の変更の案

縦覧期間:令和8年11月5日(木曜日)~令和8年11月19日(木曜日)※土曜・日曜・祝日を除く

縦覧時間:9時00分~16時30分

縦覧場所:市役所都市計画課

縦覧図書:下記添付ファイルのとおり

【意見書の提出方法等】

提出の方法:立地適正化計画の変更の案に対する意見の要旨を400字詰め原稿用紙2枚以内にまとめたものを都市計画課へ郵送、ファクシミリ、電子メール、お問い合わせ用専用フォーム又は持参により提出してください。

提出の期間:令和8年11月5日(木曜日)~11月19日(木曜日)

※持参の場合は平日午前9時00分から午後4時30分までの受付とします。また、郵送の場合は令和8年11月19日までの消印のもの、ファクシミリ、電子メール又はお問い合わせ用専用フォームの場合は同日までに受信したものを有効とします。

意見書の提出の資格:市内に住所がある個人・法人または利害関係のある方。

意見書様式:下記添付ファイルのとおり

立地適正化計画について

  多くの地方都市において、これまで郊外開発が進み市街地が拡散してきましたが、今後は急速な人口減少が見込まれ、拡散した市街地で居住の低密度化が進み、生活サービス機能の維持が困難になることが懸念されています。また、今後は、更に高齢者の増加が見込まれており、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保が求められています。
 こうした背景を踏まえ、平成26年8月に都市再生特別措置法(以下「法」という。)が改正され、市町村は、住宅および都市機能増進施設(医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの)の立地の適正化を図るため、「立地適正化計画」を作成することができるようになりました。(法第81条第1項)
 少子高齢社会への対応や、今後も安定的な都市運営が求められる中で、本市においても持続可能な都市経営を可能とするまちづくりを行うため、立地適正化計画を策定しました。
 
 なお、令和3年10月1日の「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」の施行により、以下の区域は居住誘導区域から除外します。
 ・地すべり防止区域
 ・急傾斜地崩壊危険区域
 ・土砂災害特別警戒区域

届出制度について

 立地適正化計画が策定されますと、都市再生特別措置法第88条第1項、第108条第1項、第108条の2第1項の規定に基づき、特定の行為については届け出が必要になります。詳細につきましては、下記手引きをご参照ください。

 平成30年7月15日に都市再生特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことにより、都市機能誘導区域内における誘導施設を休廃止する場合についても、届出が義務付けられました。

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電話:04-7150-6087 ファクス:04-7158-9777
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