【令和7年度】現在市民参加の手続を実施しているもの
現在市民参加の手続を実施しているもの
流山市では、市民参加条例に基づく市民参加の手続を現在実施している事業を下記のとおり公開しています。
八木南第3コミュニティ・ホームの移転建替えについて
第3コミュニティ・ホームは、八木南地区モデルコミュニティ事業として昭和46年に自治省のモデルコミュニティとして整備された施設であるが、建築後約50年が経過しており、老朽化が進み、市民に提供する環境が十分とはいえない状況にある。
そこで、コミュニティ・ホームの今後の方向性について、平成26年9月より、各コミュニティ・ホームの利用者等で組織される八木南地区コミュニティ・ホーム対策委員会、八木南第3コミュニティ地区運営委員会と協議の結果、第3コミュニティ・ホームを令和7年に移転建替えするものである。
生物多様性ながれやま戦略（第三期）
生物多様性の保全と回復に関する取り組みを計画的に進めるとともに、生態系ネットワークと市民活動団体等のネットワークを構築するため、50年間のグランドデザインを描いた戦略です。
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一般廃棄物処理基本計画策定事業
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条第1項の規定により、本市区域内から発生する一般廃棄物の処理について、長期的・総合的視点に立った基本となる事項を定める「流山市一般廃棄物処理基本計画」（目標値、個別施策等）及び「災害廃棄物処理計画」（災害時の廃棄物処理フロー、被害想定等）を平成31年3月に定めたところであるが、国の指針において概ね5年ごとに改定することとされている。また、新たに食品ロス削減計画も包含して策定するのもの。
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流山市自転車駐車場条例の改正
流山市自転車駐車場の使用料は、流山市自転車駐車場条例（平成20年3月24日施行）によって定められているが、これまで全面的な見直しを実施していなかった。このため施設の立地条件や利用率などを踏まえた料金設定が現況にそぐわず、不健全な収支が続いていることから、受益者負担の観点から適切な使用料に改定する。
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- 自転車駐車対策審議会
- 令和6年度 第1回自転車駐車対策審議会
- 令和6年度 第2回自転車駐車対策審議会
- 令和6年度 第3回自転車駐車対策審議会
- 流山市自転車駐車対策審議会 答申
- 【募集】164流山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例（案）
江戸川台駅東口周辺地区再整備事業
本事業は、令和5年2月に策定した「江戸川台駅東口周辺地区エリアビジョン」を基に整備を進めている。本事業は、市民等の生活に密接に関わるものであるため、ジェトロ跡地、駅前広場、商店街通りに関する整備方針を市民等に示すものである。
流山市下水道使用料の改定
近年の物価上昇等により下水道事業の経営が圧迫されていることや大規模地震に備え下水道施設の耐震化を進めることが急務であることを踏まえ、現行の下水道使用料では下水道事業の運営を維持することが困難になる。下水道事業を持続させるために、適正な下水道使用料に改定する。
教育委員会におけるいじめ防止に対する取り組み
前回（令和4年5月）の改定以降、文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が令和6年8月に改訂され、本市でも令和7年2月に「流山市いじめ重大事態に関する調査報告書の公表方針」を施行していることから、左記のガイドライン及び公表方針の内容を盛り込むとともに、令和4年5月以降に行ったいじめ対応を通じて培った経験や知見を盛り込むことで、より実効性のある基本方針に改めるもの。
第3次流山市子どもの読書活動推進計画策定
令和8年度で計画期間が終了する「第2次流山市子どもの読書活動推進計画」の次期計画を、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づく市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画として策定するもの。
「流山市公共施設の使用料設定に当たっての基本方針」の改定
「流山市公共施設の使用料設定に当たっての基本方針」（平成20年2月）は、策定から17年が経過し、その間、新たな公共施設が整備されるとともに、社会経済情勢も変化している。受益者負担の適正化を図り、持続可能なサービスを提供するため、基本方針を見直しする。
流山市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定
国は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平成25年に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を策定し、県は同年「千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定した。新型コロナウイルス感染症の対応等を踏まえ、令和6年に政府行動計画の抜本的な改定が行われ、それを踏まえて県においても令和7年に改定が行われた。政府、県行動計画の改定を受け、本市においても平成27年に策定した「流山市新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定を行うもの。
流山市における高齢者保健福祉施策、介護保険事業の在り方を示す計画の策定
令和9年度から令和11年度までの3か年における高齢者保健福祉施策、介護保険事業の在り方を示す計画を策定する。
少子高齢化や核家族化の進展、災害発生時の助け合いなどの地域課題に対して、「自助・公助・共助」の視点で整理し、地域全体で福祉活動を推進できる環境づくりを進める。
いつまでも元気で暮らせるまちづくり、安心して利用し続けられる制度など、持続可能性のある仕組みの在り方を検討する。。
地域の福祉施策、福祉活動の在り方を示す計画を策定する
令和9年度から令和13年度までの5か年における地域の福祉施策、福祉活動の在り方を示す計画を策定する。
少子高齢化や核家族化の進展、災害発生時の助け合いなどの地域課題に対して、「自助・公助・共助」の視点で整理し、地域全体で福祉活動を推進できる環境づくりを進める。
いつまでも元気で暮らせるまちづくり、安心して利用し続けられる制度など、持続可能性のある仕組みの在り方を検討する。
障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう共生社会の実現のための基本計画と具体的な目標を定める計画の策定
「第7次障害者計画」については、障害者基本法第11条を根拠とするもので、令和9年度から令和14年度を計画期間とし、障害者施策全般に関する「基本計画」として策定します。「第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画」については、「第7次障害者計画」を推進するための「実施計画」をして策定するもので、それぞれ、障害者総合支援法第88条及び児童福祉法第33条の20を根拠とし、「障害福祉計画」と「障害児福祉計画」の2つの計画を一体的な計画として策定し、サービスの提供体制の確保や推進のための取組を定めるとともに、障害福祉サービス及び障害児通所支援等に必要な供給量を見込むことを目的としています。
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市民生活部 コミュニティ課
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