ぐるっと流山　災害時に住宅を提供する協定を締結

災害時に住宅を提供する協定を締結　県内での協定締結は流山市が初

　大規模災害の発生時に、住宅を失ったり破損などで住めなくなったりした方に対して、一時的な住家として利用できる賃貸住宅の情報と住宅の提供を行えるよう社団法人千葉県宅地建物取引業協会東葛支部流山地区と「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を2月2日に締結しました。県内市町村では流山市が初の締結となります。

　これにより、災害時に県が災害救助法を適用する前に、市単独で住宅の提供を行えるようになります。同協会から民間賃貸住宅の情報を提供してもらい、市が契約当事者として住宅所有者と賃貸借契約を締結します。契約の手続きは、同協会の地区会員が代行し、手続き費用（賃料の0.5か月分）と賃貸料は市が負担します。

　協定の締結は市役所市長室で行いました。同協会地区長の後藤信利さんは「いつ大震災が起こらないとは限らない。災害に備えて必要なこと」と協定の重要性を説明。また井崎市長は、「被災者にとって住む場所を確保することは大きな問題。救助法の適用を待たずに、市の判断ひとつで動けるこの協定は、まさに自治と言えます」と話しました。