ぐるっと流山　流山版事業仕分けを実施

対象の9事業のうち、2事業が廃止

　8月28日、流山版事業仕分け「事務事業の廃止・見直し等の検討会議」が、一般公開のもと市役所で行われ、54人が傍聴に訪れました。会議の様子は、インターネットによる生中継（ユーストリーム）で公開され、合計で476件のアクセスがありました。また、各事業の判定結果は、結果が出ると即座に市ホームページに更新されていきました。

　対象事業は次の9事業。（1）観光協会支援事業（2）マタニティキーホルダー作成事業（3）日曜情報センター運営事業（4）新行財政運営システム推進事業（5）妊婦一般健康診査委託事業（6）生ごみ堆肥化処理器購入補助事業（7）入学準備金貸付金事業（8）図書館夜間・祝日開館事業（9）補助金等審議会。市によって選出された47事業を、企画担当課長、財政担当課長、行政改革担当課長と外部コンサルタントで検証し、9事業に絞り込みました。

　検討委員は11人で、公認会計士や大学教授などの有識者に加え、公募による市民で構成されています。検討委員は、各事業の担当者と質疑応答を重ね、その事業の有効性や効率性などを外部の視点から検証します。検討時間は一事業当たり約45分。検討後、各委員それぞれが「拡充・継続」「要改善」「国・県・広域」「民間・NPO」「縮小」「廃止」の判定し、多数決でその事業の結果とします。

　観光協会支援事業では「観光資源の乏しい流山では、補助なしで観光協会は運営できない」との市の主張に対し、「事務局が市にあり、さらに漫然と同じ額の補助金が出ている。もっと協会の自立を促すべき」との意見が出され、事務局を商工会議所に移転するなど市の負担を軽減するとの意味で、「縮小」と判定されました。廃止となった生ごみ堆肥化処理器購入補助事業では、普及率が極端に少ないことから「もともと生ごみ減量に興味のある人しか利用しておらず、啓発活動にすらなっていない」と厳しい意見が出されました。

　同じく廃止の入学準備金貸付事業は、高校の入学準備金を用意するのが困難な方へ無利子で貸し付ける事業ですが、利用者が毎年数人と大変少ない状況にある点を「不景気の今でさえ利用者が少ないのは、制度自体に利用しにくいなどの問題があるのでは」との指摘がされましたが、担当者からは「使いにくいという意見は今までなく、国などの類似制度よりも申請期間はむしろ長い。利用者は少ないがセーフティネットのようなもの」と主張しました。

　傍聴に訪れた江戸川台東の保坂さんは、「（図書館の夜間開館など）市民サービスに直結するような事業は仕分けになじまないのではという委員の意見に賛成する。費用対効果だけで判断するべきでない」と感想を話しました。

　井崎市長は「職員による事業の評価が適正であるか、事業の目的や効率性に問題はないかなど、市民に評価してもらうため全面公開で実施した。検討結果は、予算に反映させていきたい」とのコメントを発表しました。市では、今回の結果を基に、事業担当部課長等と今後の方向性について協議を行い、次年度以降の予算編成に反映していく予定です。結果の詳細については行政改革推進課のページで公開しています。

• 情報政策・改革改善課