中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口等について

中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口等の情報について

全国の日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点および各地方経済産業局等に設置されている特別相談窓口を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

お近くの相談窓口は下記をご確認ください。

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）
• 千葉県ホームページ（外部リンク）

中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口（流山市管轄）

千葉県 日本政策金融公庫 松戸支店 国民生活事業 0570-037-762

千葉県 商工中金 松戸支店 047-365-4111

千葉県 千葉県信用保証協会 043-221-8111

千葉県 流山商工会議所 04-7158-6111

千葉県 千葉県商工会連合会 043-305-5222

千葉県 千葉県中小企業団体中央会 043-306-3281

千葉県 千葉県よろず支援拠点 043-299-2921

日本政策金融公庫等による対応

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。
加えて、4月1日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充しました。

各種セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要については、下記の添付ファイルをご確認ください

 

• セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要 （PDF 302.3 KB）