建築確認台帳等電子化補助業務委託

契約名

建築確認台帳等電子化補助業務委託

契約締結日

令和6年5月7日

契約期間

令和6年5月8日から 令和8年3月31日まで

契約の相手方及び所在地

一般財団法人　建築行政情報センター　理事長　後藤　隆之

東京都新宿区神楽坂一丁目15番地

契約金額

10,505,000円

随意契約によることとした理由

平成29年以降の建築確認等の建築行政に係るデータは、一般財団法人建築行政情報センターの管理運営する「建築行政共用データベースシステム（ICBA）」を用いて管理を行っており、建築確認台帳システム構築事業においては、平成28年以前のデータをICBAへ投入することにより、過去のものも含めた全てのデータをICBA管理を行えるようにする。
データ投入においては、データ入力の効率、品質及びセキュリティを確保する必要があり、「入力支援システムツール」を活用することによってそれが可能となる。
入力支援システムツールの開発が可能なのは、ICBAの開発元であり豊富な電子化の実績を有する一般財団法人建築行政情報センターのみであるため、当社に特定して契約した。