ぐるっと流山　自治体学会関東フォーラム

復興と防災とはどうあるべきか流山で21年ぶりの自治体学会関東フォーラム

　7月14日、生涯学習センターで流山での開催は21年ぶりとなる自治体学会の関東フォーラムが行われました。「復興と防災とはどうあるべきか～地方自治の観点から～」をテーマに、流山市役所の若手職員が中心となって組織した関東フォーラムin流山実行委員会（高橋和行委員長）の主催で開催されたもので、関東各都県の自治体や流山市職員をはじめ、市内や近隣市から一般の参加者も数多く詰めかけ関係者合わせて約200人が参加しました。

　自治体学会は、自治体や地域の問題に関心を持つ人ならだれでも参加でき、市民、研究室、自治体職員が、地域課題に向き合い、新たな可能性を追求して、研究・交流する場です。今回は、東日本大震災の発生から1年4か月が経過しましたが、震災以降、多くの被災地自治体職員が復興再建の最前線で奮闘する中、大震災からの一日も早い復興、またいつ起こるか分からない災害に対する防災について、改めて考えてみる必要があるとして企画されました。

　当日は、第1部で基調講演と基調報告。第2部では、『復興と防災とはどうあるべきか』をテーマにパネルディスカッションが行われました。基調講演では、行政政策学が専門の福島大学教授・今井照さんが、「東日本大震災から考えさせられたこと」と題して、震災時の、自治とは、自治体とは、自治体職員とはについて講演されました。始めに、福島の現状について、写真を写しだしながら説明。旧小高町（現南相馬市）では、1年以上も経過したのに、震災直後と何ら変わりのない状況が示され、今回の震災が放射能という特別な問題を抱えていることを再認識させられました。　
 

　当日は、第1部で基調講演と基調報告。第2部では、『復興と防災とはどうあるべきか』をテーマにパネルディスカッションが行われました。基調講演では、行政政策学が専門の福島大学教授・今井照さんが、「東日本大震災から考えさせられたこと」と題して、震災時の、自治とは、自治体とは、自治体職員とはについて講演されました。始めに、福島の現状について、写真を写しだしながら説明。旧小高町（現南相馬市）では、1年以上も経過したのに、震災直後と何ら変わりのない状況が示され、今回の震災が放射能という特別な問題を抱えていることを再認識させられました。

　続いての基調報告は、津波で大きな被害が出た岩手県陸前高田市の議会事務局長・千葉徳次さんが被災状況と市と議会の取り組みについて発表しました。陸前高田市は、被災前の人口が約2万4千人で、このうち死者・行方不明者合わせて約1,800人が犠牲となりました。震災後の復旧状況は、約2か月半後の5月26日に電気が復旧、さらに1か月後に水道がようやく復旧したそうです。現在は、「海と緑と太陽の共生・海浜新都市」を目指して全市一丸となって復興に邁進しているとのことです。

　また、テレビでご覧になられた方も多いと思いますが、「奇跡の一本松」を復興のシンボルとして残そうと、陸前高田市のフェイスブックで募金活動が始まっています。東日本大震災の大津波に耐えた高田松原の一本松は、地盤沈下で海水がしみ込み塩分過多の状態となり、徐々に衰弱が進んで枯死にいたってしまいましたが、今後も復興の象徴として後世に受け継ぐために、現在の一本松に人工的な処理を加え、モニュメントとして整備することとなりました。この整備にあたっては多額の資金を要することから、募金活動が進められています。皆さんのご協力をお願いします。
 

　第2部のパネルディスカッションでは、流山市の石原副市長がコーディネーターを務め、今井教授、千葉事務局長に加え、東京女学館大学非常勤講師の浅野幸子さん、流山市防災危機管理課長の鈴木伸一さんをパネリストとして参加しました。浅野さんは、女性の立場から災害時の男女共同参画の視点による課題として、避難所での女性への配慮や救援物資における女性や子どもへの支援の必要性から、避難所運営に女性が参画することや防災会議にも女性の専門家を入れることを強く訴えました。

　続いて、鈴木防災危機管理課長からは、流山市の防災上の特性について、過去に大きな災害に見舞われていない点や地震や風水害による死者がいないことなどに触れながらも、新たな想定での防災計画の見直しの必要性を指摘し、現在、作業が進められている流山市防災計画の見直し案について説明しました。現在の見直し案の特徴は、市内を50m×50mのメッシュに区分し、その直下に震源があった場合を想定し各地域の危険度を示している点と、洪水と地震が同時に発生するような複合災害を想定している点にあります。

　ディスカッションでは、この防災計画の見直し案について議論が進められ、浅野さんからは災害時の女性に対する支援策が具体的に記載されている点が評価され、今井教授からは、膨大な防災計画を目的別とかセクションごとのような、よりコンパクトにしたものの必要性について指摘がありました。会場からも、支援物資や職員派遣、県の役割、大規模災害時の市民の行動などについて質問があり活発な意見交換が行われました。最後に、コーディネーターの石原副市長が、前宮古市長の熊坂義裕氏の「復興や防災のキーワードは、他人事をいかに自分事にするかだ」という言葉を引き合いに、今日報告いただいた福島県や陸前高田市の事例を流山に置き換えて考えていくことが大切であると締めくくりました。