優遇制度の概要

・投下固定資産額が1億円以上であること（「産科」、「小児科」を除く）

・常時雇用従業員数が10人以上であること（「産科」、「小児科」を除く）

・市街化区域または工場を中心とする事業所が集積するものとして市長が認めた区域に立地するもの（「産科」、「小児科」）を除く

・本市の固定資産税及び都市計画税を完納していること

・事業の継続性が見込まれること

・取得：5年間(本社機能を有する場合は7年間、ただし「産科」、「小児科」を除く）

・賃借：3年間(製造業の工場を除く)

（1）土地及び建物の登記事項証明書又は賃貸借の契約書の写し

（2）投下固定資産額の明細書（売買契約書、償却資産種類別明細書など）

（3）常時雇用従業員数が10人以上であることを証する書類

（4）事業計画書（直近3期分の決算報告書又は青色申告決算書の添付）

（5）本市の固定資産税・都市計画税の納税通知書写し

（6）本市の固定資産税・都市計画税の納付を証する書類（市が確認することに同意した場合は不要）

（7）企業等が個人の場合にあっては、住民票の写し、法人の場合にあっては、当該法人の登記事項証明書及び定款の写し

・立地企業(賃貸先)が企業等立地促進奨励金の交付要件を満たしていること

・本市の固定資産税及び都市計画税を完納していること

・立地企業(賃貸先)が交付要件を満たした場合

・本市の固定資産税及び固定資産税の完納後

（1）土地及び建物の登記事項証明書又は賃貸借の契約書の写し

（2）本市の固定資産税・都市計画税の納税通知書写し

（3）本市の固定資産税・都市計画税の納付を証する書類（市が確認することに同意した場合は不要）

（4）企業等が個人の場合にあっては、住民票の写し、法人の場合にあっては、当該法人の登記事項証明書及び定款の写し

・市街化区域または工場を中心とする事業所が集積するものとして市長が認めた区域に立地するもの

・事業の継続性が見込まれること

・事業の開始日にあたり流山市民を新規に5名以上雇用し、かつ、1年以上継続して雇用していること（申請時点において新規に雇用した従業員が本市に継続して1年以上住所を有しているものに限る）

（1）土地及び建物の登記事項証明書又は賃貸借の契約書の写し

（2）投下固定資産額の明細書（売買契約書、償却資産種類別明細書など）

（3）常時雇用従業員数が10人以上であることを証する書類

（4）事業計画書（直近3期分の決算報告書又は青色申告決算書の添付）

（5）企業等が個人の場合にあっては、住民票の写し、法人の場合にあっては、当該法人の登記事項証明書及び定款の写し

（6）労働基準法に規定する法定帳簿のうち、「出勤簿」および「賃金台帳」の写し

（7）新規雇用従業員の住民票の写し