流山市求人情報発信等支援補助金

ページ番号1050132　更新日令和8年5月1日

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令和8年度から補助対象事業と一部の申請方法をリニューアルしました！

令和8年度の申請受付より、以下の点をリニューアルしました。

・成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）の申請方法の変更（契約済みの人材紹介事業者も対象となります）
　※詳しい申請方法は本ホームページ内の「申請手続きの流れ（成功報酬型事業）」をご確認ください。

・補助対象事業に「採用活動に係る求人動画制作」の追加

はじめに

本補助金の概要については以下をご覧ください。

なお、本補助金の活用をお考えの方は、「流山市求人情報発信等支援補助金【実施要領】」を必ずご確認ください。

流山市求人情報発信等支援補助金【実施要領】（PDF 970.9 KB）

補助対象の事業者

以下の要件を全て満たす中小企業者等※

求人する職種に係る事業を流山市内で引き続き1年以上営んでいること
補助金の交付を受けた後も、流山市内において事業を継続する意思があること
補助対象事業を通じて雇用した者を流山市内事業所で雇用する目的であること
ただし、成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）を通じて雇用した者については、3年間は流山市内事業所で雇用すること
流山市税を滞納していないこと
会社法による清算の開始または破産法による破産手続開始の申立てがなされているものでないこと
会社更生法による更生手続開始の申立てまたは民事再生法による再生手続開始の申立てがなされているものでないこと
代表者（法人の場合はその役員を含む）が流山市暴力団排除条例の暴力団員等または暴力団密接関係者のいずれでもないこと
風俗営業や政治的・宗教的活動を行う事業でないこと

※中小企業者等は以下を指します

中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する会社又は個人事業主
法人税法第2条第6号に規定する公益法人等（社会福祉法人、医療法人など）
その他市長が認める者

	資本の額・出資金の総額	従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	100人以下

補助対象事業および経費

補助の対象となる事業は、補助対象者が事業の継続のための人材の獲得・確保を目的に行う求人情報の発信に資する以下に該当する事業であり、求人する職種がハローワーク松戸管内の常用的雇用の有効求人倍率において、申請日前に2カ月連続して1．0以上の職種に該当するものです。
また、対象経費については、国、県その他の団体から当該経費について補助金等の交付を受ける場合は、当該経費からその交付を受ける額を控除した額を補助対象経費とします。
※有効求人倍率については、本ホームページ内にて「直近の職種別有効求人倍率」を公開していますので、ご確認ください。

就職情報媒体への掲載料の補助

新たに就職・転職情報媒体へ求人情報を掲載する際の費用に対し、最大10万円（補助率1/3）を補助します。
例）就職・転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人誌、新聞の求人欄などへの掲載費

合同企業説明会への出展料の補助

人材採用のための合同企業説明会への出展ブース代等の参加費用に対し、最大10万円（補助率1/3）を補助します。
民間の就職情報会社等が国内で主催し、複数の事業所が会する場において、求職者への求人活動を行うもので、説明会や面談会等が対象となります。
なお、対面式だけでなくオンラインによる開催の合同企業説明会も対象となります。

採用活動に係る求人動画制作の外部発注費の補助

動画・映像制作事業者への採用活動に係る求人動画制作の外部発注費用に対し、最大20万円（補助率1/3）を補助します。
人材確保を目的として、自社等の魅力や特色、業務などをわかりやすく、自社ホームページのほか、SNSや動画投稿サイトにて発信するための動画の制作が対象となります。

成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）利用料の補助

成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）を利用して雇用した際に支払う手数料（人材紹介会社が定める採用人材の年収に対する一定割合の成功報酬額）に対し、最大40万円（補助率1/3）を補助します。
成功報酬型人材サービス（エージェントサービス）とは、人材を雇用するために人材紹介事業者を利用し、雇用に至った際に人材紹介事業者へ報酬を支払うサービスをいいます。
なお、サービスを提供する人材紹介事業者は、職業安定法第30条に基づく、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業の許可を受けた事業者で、厚生労働省職業安定局人材サービス総合サイトの職業紹介事業に登録のある事業者とします。

直近の職種別有効求人倍率

補助対象事業の条件である、求人する職種がハローワーク松戸管内の常用的雇用の有効求人倍率において、事前協議・申請前に2カ月連続して1．0以上の職種に該当していることについては、添付している2カ月分の有効求人倍率にて、1.0以上であることのご確認をお願いします。

※「有効求人倍率」は事前協議・申請する月の2カ月前が最新の倍率となります。4月に事前協議・申請する場合、1月分および2月分を確認してください。
※「有効求人倍率」の確認方法は添付の【確認方法例】を参考としてください。（例では、「社会福祉専門職業従事者」の正社員の有効求人倍率を示しています。）

補助金額

（1）補助率
　　　補助対象経費の1/3（1,000円未満切り捨て）　

（2）補助上限額
　　1.就職情報媒体への掲載料および同企業説明会への出展料の補助
　　　10万円

　　2.採用活動に係る求人動画制作の外部発注費の補助
　　　20万円

　　3.成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）の利用料の補助
　　　40万円

事前協議について

成功報酬型（エージェントサービス）事業を申請する方は提出が必須となります

（1）提出対象事業
　成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）の利用料の補助

（2）提出時期・提出書類
　補助対象事業（面接や内定等）を開始しようとする前日までに、次の書類を郵送または直接窓口へ提出してください。
　1.流山市求人情報発信等支援補助金事前協議書（別記第1号様式）
　2.実施を予定する補助対象事業の内容が分かる書類（成功報酬型人材紹介サービスのパンフレット等）
　3.その他市長が必要と認める書類（料金体系等が分かるもの）

（3）有効期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　3カ月間
　・事前協議書を提出した日から3カ月以内に雇用に至らなかった際に、補助対象事業を継続する意思がある場合は、事前協議有効期間延長届出書を提出することで、1回に限り有効期間を3カ月延長することができます。

※注意事項について、本ホームページ内の「申請に係る注意事項」を必ずご確認ください。

申請方法について

（1）受付期間
　随時（先着順）※予算額に達した時点で受付を終了します。
・求人情報発信事業（就職情報媒体への掲載・合同企業説明会への出展・求人動画制作の外部発注）については、交付申請年度の3月31日までに事業を完了し、実績報告が提出できるものに限ります。
・成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）を利用した雇用については、事前協議書を提出しており、補助対象事業に係る支払いを完了した日の属する年度の3月31日までに事業が完了しているものに限ります。

（2）申請手続きの流れ
　本補助金の具体的な申請の流れについては実施する事業により異なりますので、本ホームページ内の「申請手続きの流れ（求人情報発信事業）」および「申請手続きの流れ（成功報酬型事業）」をご確認ください。

（3）申請書類
　実施する事業に応じて、次の書類を郵送または直接窓口へ提出してください。
・求人情報発信事業
※事業実施前に提出してください。
1.　流山市求人情報発信等支援補助金交付申請書（求人情報発信用）（別記第2号様式その1）
2.　事業計画書（第2号様式その1　別紙1）
3.　誓約書（第2号様式　別紙2）
以上に加え、本ホームページ内「その他、申請等に必要な書類」に記載されているもの

・成功報酬型事業
※事業実施後に提出してください。
1.　流山市求人情報発信等支援補助金交付申請書兼請求書（成功報酬型用）（別記第2号様式その2）
2.　実施事業実績報告書（第2号様式その2　別紙1）
3.　誓約書（第2号様式　別紙2）
以上に加え、本ホームページ内「その他、申請等に必要な書類」に記載されているもの

【予算額に達する際の取り扱いについて】
申請の受付にあたり、予算額に達した日の受付の優先基準について、本ホームページ内の「流山市求人情報発信等支援補助金【実施要領】に具体的に定めておりますので、ご確認ください。

協力義務

　補助金交付後、補助金受給者に対し、人材の獲得・確保を目的に行う求人情報の発信に資する事業実施後の状況に関する報告やその他の協力を求めます。

流山市求人情報発信等支援補助金交付規則

流山市求人情報発信等支援補助金交付規則（PDF 251.8 KB）

様式ダウンロード

事前協議時必要な様式（成功報酬型事業のみ）

PDF版ダウンロード

記入例

申請時必要な様式

求人情報発信事業用

PDF版ダウンロード

記入例（求人情報発信事業用）

成功報酬型事業用

PDF版ダウンロード

記入例（成功報酬型事業用）

実績報告様式（求人情報発信事業のみ）

市より交付決定が行われ、事業実施後に提出が必要な書類です。

PDF版ダウンロード

記入例

その他、申請等に必要な書類

様式の種類	添付書類
交付申請書（求人情報発信事業）	1.　登記簿謄本の写し等市内で事業を営んでいることが確認できる書類 2.　従業員数および雇用形態が確認できる書類 3.　市税に滞納がないことを確認できる書類（市長が公簿等により滞納がないことを確認することに同意した場合を除く。）　　例）【法人】登記簿謄本の写し等【個人事業主】　　青色申告の場合：直近の確定申告書第一表および所得税青色申告決算書の写し　　白色申告の場合：直近の確定申告書第一表および収支内訳書の写し ※収受日付印が押印されていること ※e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付。 4.　補助対象経費の算定根拠が分かる書類 5.　実施を予定する補助対象事業の内容が分かる書類（利用する広告媒体における実際の求人掲載画面又は合同企業説明会や動画制作のパンフレットなど） 6.　補助対象経費について国、県その他の団体から交付決定を受けている場合は、その交付決定通知書等の写し 7.　その他市長が必要と認める書類
交付申請書（成功報酬型事業）	1.　登記簿謄本の写し等市内で事業を営んでいることが確認できる書類 2.　従業員数および雇用形態が確認できる書類 3.　市税に滞納がないことを確認できる書類（市長が公簿等により滞納がないことを確認することに同意した場合を除く。）　　例）【法人】登記簿謄本の写し等【個人事業主】　　青色申告の場合：直近の確定申告書第一表および所得税青色申告決算書の写し　　白色申告の場合：直近の確定申告書第一表および収支内訳書の写し ※収受日付印が押印されていること ※e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付。 4.　補助対象経費の支払いが分かる書類 5.　補助対象事業の実施が分かる書類（成功報酬型人材紹介サービスを通じて雇用したことが分かるもの等） 6.　補助対象経費について国、県その他の団体から交付決定を受けている場合は、その確定額が分かる書類 7.　その他市長が必要と認める書類
変更等承認申請書	変更内容が分かる資料
実績報告書（求人情報発信事業）	補助対象経費の支払いが分かる書類（領収書の写し等）事業の実施が分かる書類（利用した広告媒体における実際に掲載した求人掲載画面又は参加した合同企業説明会の当日の写真や制作した求人動画のデータなど）補助対象経費について国、県その他の団体から交付決定を受けている場合は、その確定額が分かる書類

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このページに関するお問い合わせ

経済振興部　商工振興課
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