平成22年4月1日付け市役所の組織改編概要

市役所の組織の一部を変更します。

　後期基本計画で掲げる事業の総合的でかつ迅速な実現並びに効率的な組織の構築を目的として、次のとおり市役所の組織の一部を変更します。

企画財政部における改編、名称変更および課等の設置

• 企画財政部を「総合政策部」に名称変更します。
• 秘書広報課広報広聴係を「広報係」及び「広聴係」に分離します。
• 企画政策課健康都市推進室を廃止します。
• 「誘致推進課」を新たに設置します。
• 誘致推進課に「誘致推進係」を設置します。

総務部における改編、課の名称変更

• 人事課を「人材育成課」に名称変更します。
• 人事課人事研修係を「人材育成係」に名称変更します。
• 管財課を「財産活用課」に名称変更します。
• 管財課管財係を「財産活用係」に名称変更します。

財政部における改編、課の名称変更

• 企画財政部から財政課を、総務部から税制課、市民税課及び資産税課を移管し、「財政部」を新たに設置します。
• 財政課を「財政調整課」に名称変更します。
• 財政課財政係を「財政調整係」に名称変更します。
• 税制課内に「債権回収対策室」を新たに設置します。

健康福祉部における改編

• 健康増進課母子保健係及び成人老人保健係を「保健予防係」、「成人保健係」及び「母子保健係」に改編します。

産業振興部における改編

• 商工課定額給付金室を廃止します。
• 商工課企業立地係を廃止します。

環境部における改編

• リサイクル推進課資源循環型施設整備室を廃止します。
• リサイクル推進課に「エコセンター係」を新たに設置します。
• クリーン推進課クリーン1係を「クリーン係」に名称変更します。
• クリーン推進課クリーン2係を廃止します。

学校教育部における改編

• 教育総務課新小山地区複合施設整備室を廃止します。

• 組織図