平成23年4月1日付け市役所の組織改編概要

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ページ番号1009948  更新日 令和4年9月22日

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市役所の組織の一部を変更します。

 事務事業の円滑な実施、簡素化かつ効率的な組織の構築を目的として、次のとおり市役所の組織の一部を変更します。

総務部

  • 総務課内に「政策法務室」を新設
    条例の制定、改正時に高い専門性等を有する弁護士資格のある者を採用し、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を課題の処理等に活用すします。行政の高度化、多様化等に対応して発生する行政訴訟等の法的課題に対応するため、訴訟の総括処理、相談、協力、職員の政策能力の向上のための研修等を担当します。

産業振興部

  • 商工課内に「流山本町・利根運河ツーリズム推進室」を新設
    流山本町及び利根運河地域における観光拠点の創出、面的活性化を図る仕掛けづくりの企画と推進を行います。
  • 商工課内の係を「商政観光係」、「労政工業係」から「商工係」、「労政係」に再編

学校教育部

  • 教育総務課内に「小中学校併設校建設準備室」を新設
    新市街地地区の同一敷地内に小中学校併設校の建設を進めることとなり、平成27年度開校を目指した準備を行います。

水道局

  • 工務課内の「給水装置係」を廃止
    経営の合理化の観点から、水道事業者が直接行う確認業務や指導事務等を除いた給水装置関連業務を業務委託し、給水装置係を廃止します。

健康福祉部

  • 高齢者生きがい推進課内の「老人医療係」を「高齢者医療係」に名称変更
    老人保健制度から後期高齢者医療制度の移行により老人保健制度は廃止されました。経過措置の期間が満了し、本市は老人保健医療特別会計を平成22年度末に廃止する予定であることから、係名称を変更します。

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