平成27年4月1日付け市役所の組織改編概要

市役所の組織の一部を変更します。

　事務事業の円滑な実施、簡素化かつ効率的な組織の構築を目的として、次のとおり市役所の組織の一部を変更します。

健康福祉部

• つばさ学園等の組織を強化し「児童発達支援センター」を設置
  　児童福祉法等の改正により、平成27年4月から相談支援事業・保育所等訪問支援事業を実施することに合わせ、つばさ学園・児童デイつばさを児童発達支援センターとし、障害児支援の中核的な拠点として運営していきます。

子ども家庭部

• 子ども・子育て支援新制度の施行に合わせて部内体制を整備し、保育課の係を「入所係、運営係」に名称変更
  　小規模保育などの地域型保育事業が始まり、また、待機児童の解消のために保育所の整備などを行うことから、子ども政策室の体制の充実を中心に部内の体制を整備しました。
   

土木部、上下水道局

• 「上下水道局」の設置について
  　下水道事業について、平成27年4月から地方公営企業会計への移行に伴い、水道事業と組織を一体化して効率的に業務を行うため、既存の「水道局」から「上下水道局」に変更します。
  　併せて、土木部の下水道業務課及び下水道建設課を廃止し、上下水道局の課を「経営業務課、工務課」から「経営業務課、水道工務課、下水道建設課」に変更しました。 

学校教育部

• 「小中学校併設校建設準備室」の廃止
  　平成27年4月のおおたかの森小・中学校の開校に伴い、当該室を廃止しました。

組織改編に伴わない主な事務の担当について

　≪事務の追加≫

• 総合政策部企画政策課と学校教育部教育総務課に「総合教育会議」に係る事務を追加
  　　地方公共団体の長と教育委員会との連携強化のため、平成27年度から「総合教育会議」を設置し、教育に関する大綱の策定に関する協議などを行うこととなりました。
• 　健康福祉部社会福祉課に「生活困窮者自立支援法」に係る事務を追加
  　　生活困窮者自立支援法の制定により、平成27年度から自立相談支援事業の実施や住居確保給付金の支給を行うこととなりました。

 

≪事務の担当変更≫

• 　健康福祉部社会福祉課の担当であった「健康都市事業」を総合政策部企画政策課の担当に変更
  　　健康都市事業について、これまで、健康や医療分野の施策を中心に事業展開をしてきましたが、今後は、全庁的に当該施策を展開していくため、市の総合的な企画と調整を担っている総合政策部企画政策課に当該事務を変更しました。