平成26年4月1日付け市役所の組織改編概要

ページ番号1009945　 更新日 令和4年9月22日

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市役所の組織の一部を変更します。

　事務事業の円滑な実施、簡素化かつ効率的な組織の構築を目的として、次のとおり市役所の組織の一部を変更します。

総合政策部

• マーケティング課「シティセールス推進室」を廃止統合
  　シティセールス推進室の事務を同課マーケティング係へ移管し、マーケティング活動と一体とし業務を効率的に行います。
   
• 行政改革推進課「IT推進室」を係に変更
  　情報施策は、今後も引き続き推進していくことから、期間的な組織（室）ではなく、常設的な組織である係に変更します。

総務部

• 財産活用課に新たに「ファシリティマネジメント推進室」を設置
  　本市は、これまでにファシリティマネジメントの取り組みとして、包括施設管理業務委託、施設のサービス及び質の向上など、一定の成果をあげてきました。
  　ファシリティマネジメント推進室では、これまでの施設管理業務に加え、施設の設計や営繕に係る業務も一体として行うことで、公共施設保全計画がより効果的なものとなります。   　　

市民生活部

• コミュニティ課に新たに「防犯係」を設置、また、「市民活動推進室」を廃止統合、「消費生活センター」を係に変更
  　安心安全なまちづくりの取組みは重要課題であり、防犯事務の執行体制を整備するために、コミュニティ係から防犯に係る事務を分けて新たに防犯係を設置します。
  　市民活動推進室では、市民活動推進センターの運営業務と市民活動支援業務を委託してきましたが、当該センターの運営体制が確立したことから、当該室の業務を同課コミュニティ係へ移管し、当該室を廃止します。
  　消費者行政は、今後も恒常的に実施する業務であることから、常設的な組織として室から係に変更します。

子ども家庭部

• 子ども家庭課「地域子育て支援センター」を係に変更
  　当該子育て支援センターは、子育て支援業務を市内に広める役割から、市内の子育て支援センターが少ない地区に出向いての出前事業の実施というように、きめ細かな業務の実践へ変化しています。引き続き子育て支援業務の実施する必要があることから、期間的な組織（室）から常設的な組織（係）へ変更します。

環境部

• 環境政策課の名称を「環境政策・放射能対策課」に変更
  　放射能対策の窓口として環境政策課に「放射能対策室」を設置していましたが、平成26年度から当該室を廃止し、同課環境保全係がこれまでの業務を引き続き実施してまいります。なお、市民の皆さんに放射能対策の窓口がわかりやすくするため、「環境政策・放射能対策課」に課の名称を変更します。
   
• リサイクル推進課とクリーン推進課を統合し、新たに「クリーンセンター」を設置
  　当該2課は、連携し廃棄物処理業務を担当しておりますが、似かよった業務であるため、より効率的に人員配分や業務棲み分けを行うために、リサイクル推進課とクリーン推進課の2課を統合し、新たな課としてクリーンセンターを設置します。

  　課の統合に伴い、リサイクル推進課「リサイクル係」、「エコセンター係」、クリーン推進課「管理係」、「クリーン係」を廃止統合し、新たにクリーンセンターの係に「管理計画係」、「収集・リサイクル係」、「森のまちエコセンター係」を設置します。

都市計画部

• 建築住宅課「建築設計係」を廃止
  　施設の設計及び営繕業務を担当していた当該係が担当していた業務は、「ファシリティマネジメント推進室」へ移管することから、当該係を廃止します。

生涯学習部

• 生涯学習課に新たに「体育施設整備室」を設置
  　体育施設の整備業務は、建て替えを行っている市民総合体育館の管理運営規程（利用に関する規程）の策定と、第2物流センター建設に伴う新川耕地スポーツフィールドの移転という課題があります。以上の課題を確実に行うために、生涯学習課に新たに体育施設整備室を設置します。