01-2 地域密着型サービスの市町村域を越えた利用について

ページ番号1018236  更新日 平成30年5月16日 印刷

1.地域密着型サービスの基本原則

 地域密着型サービスは、要介護者が住み慣れた地域で生活することを支えるため、市町村内の支援ニーズに応じて提供されるサービスであり、市町村が事業所を指定するものです。
 このため、市町村の被保険者は、その市町村内の地域密着型サービスを利用することを原則としています。
 ただし、被保険者からの利用希望に基づき、市町村が必要であると認める場合には、例外的に、他の市町村に所在する事業所について、当該他の市町村の同意を得た上で指定することにより、被保険者が利用することが可能となります。

2.本市被保険者による市外事業所の利用に係る手続について

 本市被保険者が市外事業所の利用を希望する場合、「流山市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の市町村長の同意に係る手続に関する要領(以下「要領」という。)」に従い、手続が必要となります。当該手続の概要は、以下のとおりです。なお、詳細については、要領第3条を参照して下さい。

1.本市被保険者が利用を希望する市外事業所は、第1号様式により、利用希望申立書を本市に提出する。(この際、市外事業所所在地における市町村より、当該利用について内諾を得ておくことが望ましい。また、既に本市の長により指定を受けている市外事業所が新たに本市被保険者を受け入れる場合においても当該申立書の提出が必要となります。)

2.同意に係る要件を満たす場合、第2号様式により、本市の長から他市町村長へ同意依頼書を送付します。

3.他市町村長から同意を得ることができた場合、新規指定又は指定更新手続(以下「指定等」という。)を行います。(なお、既に本市の長より指定を受けている市外事業所については、新たに指定等の申請をする必要はありません。この場合、当該同意に基づき、本市の長による指定条件の変更により対応します。)一方、他市町村長から同意を得ることができなかった場合、本市の長が当該市外事業所を指定することはできないため、本市被保険者による市外事業所の利用はできないものとされます。

4.本市の長が市外事業所を指定等することによって、本市被保険者が市外事業所を利用することができるようになります。

3.他市被保険者による市内事業所の利用に係る手続について

 他市被保険者が市内事業所の利用を希望する場合においても、要領に従い、手続が必要となります。ただし、本市において発生する手続は、他市町村長からの同意依頼に対し回答することのみです。したがって、本市において想定している当該手続の概要は、以下のとおりとなりますが、他市町村の定める要領等に従い、その他必要な手続が別途発生することが予想されます。よって、原則として、他市町村における地域密着型サービスの指定事務等を所管する担当課へ問い合わせの上、手続を行ってください。なお、本市における手続に係る詳細については、要領第4条を参照して下さい。

1.他市被保険者が市内事業所の利用を希望する場合、本市に問い合わせの上、当該事例において、同意に係る要件を満たすかどうか確認する。

2.同意要件を満たす場合、内諾を受けたものとして、他市町村における担当課と協議等した上、他市町村長から本市の長へ同意依頼書を提出してもらう。

3.本市の長は、第3号様式により、同意依頼に対する回答を他市町村長に対し通知します。

4.本市の長が同意した場合、他市町村長が市内事業所を指定等することによって、他市被保険者が市内事業所を利用することができるようになります。

4.注意事項

 上記に掲げる他市指定等に係る手続は大きく分けて、1.事業所所在市町村の長の同意に係る手続、2.事業所の指定等に係る手続の2種類の事務手続が同時に進行します。特に、2.の指定等に係る手続では、通常の事業所新規指定等と同様の申請事務が発生するため、相当の時間が必要となります。よって、市外事業所の利用に係る相談を受けた場合は、速やかに各市町村に相談するようにして下さい。


 なお、万一、本市の指定を受けないまま利用があった場合、本市は介護給付費等を支給できませんので注意して下さい。また、当該場合において、本市は指定日を遡って事業所指定は行いません。したがって、指定を受けていない市町村の被保険者に対して地域密着型サービス事業所がサービス提供した場合には、利用したサービスに対する介護給付費等が支給されず、利用者は全額自費で利用することになるため、十分注意して下さい。。

5.住所地特例による地域密着型サービスの区域外利用について

 住所地特例対象施設に入所等している住所地特例適用被保険者については、その施設所在地の特定地域密着型サービスを利用することができます。これは、上述した他市指定等とは異なる制度であり、他市町村長による同意に係る手続を経る必要はありません。(住所地特例による地域密着型サービスの区域外利用は、原則として、施設所在市町村の指定をもって利用することとなるため、保険者市町村による指定がなくても利用することが可能となる。)

 例えば、本市被保険者がA市における住所地特例対象施設に入所等している場合、A市の特定地域密着型サービスを利用することが可能となり、反対に、A市被保険者が本市における住所地特例対象施設に入所等している場合は、本市の特定地域密着型サービスを利用することが可能です。なお、特定地域密着型サービスとは、以下に掲げる地域密着型サービスを指します。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型通所介護
・(介護予防)認知症対応型通所介護
・(介護予防)小規模多機能型居宅介護
・複合型サービス

6.指定等申請に係る事務手続について

 下記リンク先より、本市ホームページにアクセスしていただき、指定等申請に関する事務手続の方法等について御確認下さい、。当該リンク先に、必要書類の一覧表や申請書等の様式を添付していますので御利用下さい。

7.他市同意手続に係る添付書類

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