平成21年流山市議会第3回臨時会

市政に関する一般報告

　おはようございます。本日ここに平成21年第3回臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には多数のご出席を頂き、感謝申し上げます。
　この場をおかりして、3件報告をいたします。

　まず、はじめに、「本市職員による公金横領事件」について御報告申し上げます。

　報告の前に、このたびの不祥事により市民の皆様並びに市議会議員各位には多大なる御迷惑と御心配をおかけしたことについて、心からお詫びを申し上げます。
　本事件は、定額給付金室の室長の職にあった前職員が、9月1日から10月6日までの間に延べ12回にわたり、合わせて430万8千円の現金を勤務時間中に事務室内の手提げ金庫から持ち出し、その間、連日のように競馬の馬券購入などに全て費やしてしまったという、公務員として有るまじき言語道断の行為であります。
　このようなことに対しまして、10月21日付けで本人を懲戒免職処分、直属の上司である商工課長を減給10分の1（2か月）、担当部長である産業振興部長を減給10分の1（1か月）とし、10月30日には本人を業務上横領事件として流山警察署に刑事告訴したところです。
　一方、本人に対して10月19日に損害賠償請求をしたところ、10月22日に横領金額全額が弁済されております。
　担当職員、それも管理職にある者が公金を横領した今回の事件は、本市の行政全般に対する信頼を著しく失墜したことは紛れも無い事実であり、失われた信頼を回復するためには、私以下、全職員が職務遂行に全力を傾注することが、何よりも肝要であると考えております。
　それとともに、再びこのような事態が発生することのないようにするためには、現金、有価証券という公金等取り扱い及び保管に関する実務上の、例えば、より詳細なルールやマニュアルなどの基準を策定するとともに、公金等を取扱うという職務の責任の重大性と地方自治法、本市財務規則等の関係法令を、再度職員に周知徹底させることが必要であると考えております。
　そのため、顧問弁護士、税理士及び副市長以下関係部長で構成する「流山市公金等適正管理検討委員会」を去る10月27日に設置し、同委員会に対して早急な実務基準の策定、職員の意識改革の方策について諮問したところであり、現在、委員会において検討されており、遅くとも明年2月末までには答申が頂けることとなっております。
　この答申を踏まえ、公金等の適正管理の制度が具現化された段階であらためて議会へのご報告とホームページ等への掲載による市民への公表を行ってまいります。
　最後に、今回の公金横領事件の重大性に鑑み、私及び副市長共々、職員に対する任命監督責任を痛感しているところであり、襟を正す意味からも、来る12月定例議会にそれぞれの給料月額を10分の1（1か月）減額するため「流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」を提案する所存であります。

　次に、「常盤松中学校で起きました不祥事」についてご報告致します。

　当該校勤務の教諭が、去る10月31日、校舎内生徒用トイレにビデオカメラを設置し11月3日逮捕されるという不祥事が発生しました。
　学校は、翌日11月4日に、全校生徒集会及び全体保護者会を開催し、謝罪するとともに、不祥事内容の説明を行いました。一方、市教育委員会では、本日までに臨時校長会や各学校のモラールアップ委員会代表者を対象として、不祥事根絶のための研修会を開催しました。
すでに、学校では職員の組織再編成と不祥事防止の対策を再考し、学習環境再整備に全力で取り組み、子ども達も落ち着いて生活しております。
　このような不祥事が起こり誠に残念でありますが、今後も教育委員会ともども対策をさらに工夫し、信頼回復に全力を挙げて参ります。
　なお、当該教諭は、懲戒免職処分、当該校校長は、懲戒戒告処分という厳しい処分が昨日18日、千葉県県教育委員会より下されたことをご報告申し上げます。

　次に、「定額給付金及び子育て応援特別手当の支給について」と「平成21年度子育て応援特別手当の廃止について」報告いたします。

　定額給付金及び子育て応援特別手当につきましては、平成21年3月31日付けで対象世帯への申請書類発送事務から、10月6日の申請書受付に至るまでの支給状況は次のとおりです。
　定額給付金については対象者65,167件のうち、64,182件　23億6,817万2千円を支給しました。給付率は、99.5%となりました。
　一方の子育て応援特別手当てについては、対象者1,941件のうち、1,939件　7,275万6千円を支給し、給付率は、99.9%となりました。
　「平成21年度の子育て応援特別手当」につきましては、事業を廃止することにしました。
　本年度においては、小学校就学前3年間に属するお子様1人当たり36,000円を支給することとなっていました。しかし、その財源は、国庫補助金を充当することとなっておりましたが、国は、より充実した「子ども手当て」の創設など、子育て支援策を推進する理由から、「平成21年度の子育て応援特別手当」を執行停止と決定しました。
　本市といたしましては、市独自に子育て応援特別手当ての支給事業を行うことは、現在の財政状況からは不可能であると判断し、この執行を停止させていただくことになりました。

　以上報告を終わります。