平成23年流山市議会第1回定例会

市政に関する一般報告

　続きまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況については、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

• 人口の動静及び財政状況について （PDF 198.4KB）

はじめに、「平成22年国勢調査」について申し上げます。

　昨年10月1日を基準日に全国一斉に実施された平成22年国勢調査について速報値が発表されました。
　本市の人口は163,994人、世帯数は64,876世帯でした。
　平成17年の前回の調査から、人口で、11,353人、世帯数で、7,321世帯の増となりました。
　なお、人口の増加数では県内5位、人口増加率では県内で3番目となっています。
　今回の国勢調査の実施にあたり、国勢調査員をはじめ市民の皆様のご理解とご協力に厚くお礼申しあげます。

次に「流山市行政区域制度審議会の設置」について申し上げます。

　つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業の新市街地地区における字の区域及び名称の変更にあたり、「流山市行政区域制度審議会」を3月に設置します。
　本審議会から変更案を答申いただき、市ではこの答申を尊重し、当該字の区域及び名称の変更を行いたいと考えております。
　なお、本審議会の委員については、地元関係自治会等の役員15名、土地区画整理事業の施行者である都市再生機構や、千葉地方法務局等の関係機関の職員5名の委嘱を予定しています。

次に「ファシリティマネジメントの推進」について申し上げます。

　本市では、市有施設を財産と捉え、戦略的な施設経営を行うことにより最小のコストで最大の効果を図るファシリティマネジメントの推進に取り組んでいるところです。
　各施設の将来的な改修・改築年度、費用や維持管理費を総合的に管理し、ファシリティマネジメントの中核を担う公共施設保全計画において、今年度末に公表致します。
　具体的なファシリティマネジメント施策として、市内小中学校における省エネルギー化の推進と環境学習に資するインスクールエコ事業にも着手したところです。
　また、保健センターでは、老朽化した空調設備機器等の更新に当り、省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費の削減分で賄うエネルギー・サービス・カンパニー（通称ESCO事業）の導入に向け、去る1月14日にプロポーザルコンペを実施し、優先交渉権者を選定しました。
　ESCO事業は、設備改修及びランニングコストの大幅な縮減だけでなく、一次エネルギー消費量で約26％、CO2排出量で約27％の削減が予定され、環境負荷の低減にも大きく寄与することから、今後、図書博物館など他施設へ展開していきたいと考えております。

次に「市職員非常参集訓練」について申しあげます。

　2月8日に、管理職員149名を対象に、職員非常参集訓練を実施しました。
　早朝6時に、市内で震度5強の地震が発生し、市内公共交通機関が不通になったと想定し、職員が徒歩や自転車等で参集しました。
　今回の訓練では、発災後1時間以内に38.3％、2時間以内に76.5％の職員が参集できましたが、災害発生時に的確、迅速に行動ができるよう、今後とも実践的な訓練を行い、災害に強いまちづくりに努めてまいります。

次に、「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定の締結」等について申し上げます。

　本市では、災害時における各種協定を締結しておりますが、平成22年12月20日、国土交通省関東地方整備局長と「災害時の情報交換に関する協定」を締結しました。また、2月2日には、社団法人千葉県宅地建物取引業協会東葛支部流山地区と「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結しました。
　これは、大規模な災害の発生時、住居を失うなど住まいがなくなった被災者に対して、応急仮設住宅を建設することとしていますが、これを補完するため、一時提供住宅として利用可能な民間賃貸住宅の情報提供及び住宅提供の協力が得られるようにするものです。これにより、災害時に県が災害救助法を適用する前に、市単独で住宅の提供を行えるようになりました。
　今後は、社団法人全日本不動産協会千葉県本部とも、同様の協定を締結していきたいと思います。

次に「子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業」について申し上げます。

　本年1月17日から市内在住の中学2年生の女子を対象に、全額公費助成により子宮頸がんワクチン接種を開始しました。
　平成23年度は、国の接種対象者と同様、中学1年生から高校1年生に対象を拡大し実施する予定です。
　また、新たにヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種についても、0歳から4歳児を対象に実施し、小児の予防接種事業の充実に努めてまいります。

次に「夜間小児救急医療の確保」について申し上げます。

　懸案の一つになっておりました夜間の小児医療体制について、流山市医師会から市内2病院で本年4月から実施できる準備が整ったとの報告がありました。具体的には、平日夜間診療終了後の午後9時から翌朝8時までの間、乳幼児の急な発熱等に対処する医療機関を確保するものです。
　子育てにやさしいまちづくりを推進している本市としては、本事業にかかる必要経費の一部を負担するとともに、4月実施に向けて、市医師会、市内2病院と協定を締結する運びとなっております。

次に「全市共通ポイントカード」について申し上げます。

　流山商工会議所に昨年発足した「流山商業協同組合」が、平成23年度の導入に向けて準備を進めている「全市共通ポイントカード」事業が、去る1月14日、国の地域商業活性化事業として採択され、国の補助金が活用できることとなりました。
このポイントカードは、パスモやスイカなどの鉄道系ICカードを活用し、加盟店での商品購入時やレジ袋を辞退時に付与されるポイントをカードに貯めて、お買物に使える仕組みです。
　地域商店街の活性化と市民へのサービス向上につながるものと期待をいたしております。

次に「出張！なんでも鑑定団 in 流山」について申し上げます。

　3月5日流山市文化会館において、流山商工会議所創立記念事業としてテレビ東京の人気番組「開運！何でも鑑定団 in 流山」の出張鑑定の公開収録が行われます。
　鑑定希望者248人からお宝455品の出品応募があり、また、観覧希望者は、4,078人と関心の高さが覗えます。
　なお番組では、流山市の紹介もあり知名度アップにより、シティーセールスの一助につながるものと考えております。

次に「株式会社アビーの本社移転」について申し上げます。

　平成21年7月、流山おおたかの森駅東口に冷凍技術研究所を開設した株式会社アビーは、本市の企業誘致の要望に応えて、去る2月2日付けで我孫子市内にあった本社を流山市に移転登記したとの報告を受けました。
　同社は、独自のCAS（キャス）冷凍技術を利用した業務用冷凍庫の製造販売を行っている企業で、医療分野にも冷凍技術が試験的に採用され、テレビ各局で取り上げられているほか、海外からも多くの引き合いがあり、将来が有望視されている企業です。また、昨年8月には、流山市の「ふるさと雇用野菜直売所」の業務委託を受け、同社1階に市内の無農薬野菜生産者の野菜やCAS冷凍技術を取り入れた全国各地の特産品、海産品などの直売所「CAS旬・感　フレッシュ・フローズン」をオープンし、新たな業態展開に取り組んでいます。

次に「森のまちエコセンターの堆肥の有料販売」について申し上げます。

　平成22年4月にオープンした「森のまちエコセンター」で作っている堆肥は、これまで市民の皆様に無料で試供してきましたが、受益者負担の考え方を踏まえ、本年4月から「森のエコ堆肥」として袋詰め10キログラム100円で有料販売します。
多くの市民の方々にご利用いただきたいと思います。

次に「まちづくり条例の策定状況」について申し上げます。

　まちづくり条例策定については、学識経験者と公募の市民による、流山市まちづくり条例に係る検討委員会を立上げ議論を重ねるとともに、併行して広く市民の意見を伺うための勉強会やまちづくりサロンを開催してきました。
　こうした中、昨年12月24日、検討委員会が中間報告をまとめました。中間報告の内容について、1月11日から31日まで市民意見の募集を行うとともに、23日には、まちづくりサロンを開催いたしました。
　今後、検討委員会では提出された意見やまちづくりサロンでの市民意見も含め、まちづくり条例の骨子案を策定していくことになっております。
　なお、まちづくり条例施行の時期については、検討委員会から「平成23年度前半までには、条例の骨子案を提出したい」との提案があったことから平成23年度内の制定を目指してまいります。

次に「東武野田線運河駅施設整備事業の進捗状況」について申し上げます。

東武野田線運河駅の自由通路及び橋上駅舎の整備に関しては、実施設計の内容や負担割合等について、本年度、東武鉄道と約20回に及ぶ協議を行ってまいりました。
　協議は難航しましたが12月14日の協議において、自由通路と橋上駅舎の整備に要する事業費について総額19億7千万円、うち東武鉄道負担額を7千万円として、大筋の合意をしました。
　実施設計の内容、負担割合等については、第三者が実施する検証業務の中間報告においても、妥当であるとの結果が示されております。
今後、工事施行協定を締結し、平成23年度夏の着工を目指してまいります。

次に「民間バス路線の新規開設」について申し上げます。

　本年4月の開設を目途に、流山おおたかの森駅西口に暫定駅前広場整備が進められております。京成バスでは、当駅西口への乗入れを計画しており、流山本町地区、江戸川台駅西口及び東口の各方面を結ぶ路線の開設に向けた準備を進めています。
また、既存の東武バスイーストの南流山駅から流山おおたかの森駅を結ぶ路線については、流山おおたかの森駅東口への発着が西口に変更となります。

次に「つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況」について申し上げます。

　木地区では、2月9日より戸建用保留地2画地の販売申込を開始しました。
　また、地区の中心核となる大街区の保留地は、早期販売に向け、分譲条件の検討を行っています。
　次に、運動公園周辺地区では、暫定供用が予定されている都市計画道路加市野谷線の一部とその周辺の区画道路の整備が概ね完了し、現在、交通安全施設や歩道の整備を進めています。
　この道路の供用開始により、流山おおたかの森駅西口と三輪野山地区とのアクセスの向上が期待されています
　また、昨年11月に暫定供用した中駒木線沿道においても宅地造成等の整備を引続き進めています。
　新市街地地区では、本年4月中頃の暫定供用を目指した、流山おおたかの森駅西口交通広場の整備が進んでいます。
　また、年度内に使用収益が開始される東口駅前商業地では、地権者との勉強会を重ねています。
　西平井・鰭ヶ崎地区では、平成21年度からの継続販売7区画の保留地を完売しました。
　今年度の新規3区画の募集については、現在2区画の契約を進めています。
　また、事業計画の見直しについては、現在、鰭ヶ崎地区の既存緑地の売却意向の確認や道路見直し案に係る警察協議を進めておりますので、今後は、土地利用計画案を確定したうえで、仮換地案を作成し、地権者に説明してまいります。

次に「運河駅東口周辺市街地整備事業の進捗状況」について申し上げます。

　駅前広場及び駅前道路の整備については、まだ、用地取得が完了していないことから、引き続き、未同意者2名と墓地及び防火水槽に関係する共有地2件の契約に向け、全力で取り組んでまいります。
平成23年度は、用地取得が出来た箇所から工事を着手してまいります。
　また、駅利用者の利便性・安全性向上のため、駅東口自由通路からふれあい橋方向に歩行者専用道路の整備を予定しており、その用地については、東武鉄道株式会社の敷地を買収することで合意を得ましたので、平成23年度上期の買収に向け進めてまいります。

次に「江戸川新橋道路」について申し上げます。

　江戸川新橋道路については、千葉県が事業化に向けて今年度、環境調査、地質調査を実施したほか、今後の用地買収を円滑に行うため、隣接地を含めた道路計画に関係する土地の境界確認作業も今月から関係地権者の立会いのもと実施しております。
　また、高架構造に変更する江戸川堤防までの区間の側道を含めた道路構造の予備設計にも着手しています。
　これを踏まえ、23年度には、都市計画変更を行い、早期に事業着手ができるよう引き続き千葉県と協力して参ります。
　環境対策についても、3月12日の環境調査報告会を皮切りに鋭意進めていきたいと考えております。
　なお、1月には、江戸川新橋建設促進協議会を通して、埼玉県副知事及び千葉県副知事に対し、早期に事業主体を決定し事業化を図るよう要望したところです。

次に「（仮称）新市街地地区小中学校併設校の建設」について申し上げます。

　新市街地地区内に新たに建設を予定している「（仮称）新市街地地区小中学校併設校」は、用地の有効活用、相互施設の共有化、教育の連携を強化した新たな学校づくりを目指した小中一体型の併設校として、平成27年4月の開校を予定しています。
　学校建設の事業手法については、限られた職員を有効活用し、人的負担を軽減できること、費用負担の平準化が図れることから、都市再生機構の関連公共公益施設整備制度の一つである立替施行制度を活用します。
　そのため、平成23年度からは、教育総務課内に小中学校併設校建設準備室を新たに設置し、基本計画の策定、基本設計の実施を行います。

次に（仮称）「東部地域図書館建設事業」について申し上げます。

　東部出張所併設の（仮称）東部地域図書館建設については、平成22年度に基本設計及び実施設計を行い、平成23年度に建設工事、平成24年4月開館に向けて現在事業を進めています。建設予定地は、市内名都借の東小学校正門先を考えています。
　建設に当たっては、太陽光発電や雨水利用等環境面にも配慮した建物とする一方、市民からの要望・意見を可能な限り設計に反映し、市民に親しまれ、利用しやすい施設を考えています。
　建物の構造は、木造2階建で、円形と四角形を組み合わせたデザインで、1階に出張所、図書館閲覧席、防災備蓄倉庫、2階は図書館を主体としたフロアーで、一般図書コーナー・児童図書コーナー等を予定しています。

次に「（仮称）東部スポーツフィールドの開設」について申し上げます。

　健康都市プログラムのリーディングプランのひとつの柱であるスポーツフィールド整備事業の第2弾として、「（仮称）東部スポーツフィールド」を平成23年度のできる限り早い時期に開設するよう準備をしています。
場所は、旧千葉県立流山東高等学校の北側グラウンド約1ヘクタールで、将来市が取得することを条件に借り受ける協定を千葉県と締結するための協議を進めています。

次に「流山市水道事業基本計画の見直し」について申し上げます。

　平成11年に策定した流山市水道事業基本計画が中間年を迎え、流山市総合計画後期基本計画との整合を図りながら、5回にわたる水道事業運営審議会での活発な意見交換や、平成22年11月11日からのパブリックコメントによる意見聴取を経て、同計画の見直し作業が終了し、平成23年度当初からスタートします。　
　平成32年度までの本計画は、「市民への安全な水の安定供給をめざして」を基本方針に据え、これまでの経営目標であった「安全・安定・適正料金」に環境を加え、「安心安全な水道の推進」、「配水管網の整備・充実」、「浄水場施設の整備・更新」、「老朽配水管等の更新」を盛り込み、これら4つの項目を着実に推進し水道事業の健全経営を展開していきます。

次に「江戸川台浄水場の更新事業」について申し上げます。

　江戸川台浄水場については、平成19年度から24年度までの6か年継続事業として、配水池、管理棟及び電気機械設備の更新事業を進めております。
　第1期工事の配水池築造工事については、現在、配水池本体（有効容量5,000平方メートル）が立ち上がって屋根の設置もほぼ終了し、今後は、試運転や水質試験を行い、平成23年4月の供用開始を目指します。
　また、配水池工事完成後、引続き平成23年度からは、第2期工事として管理棟建築工事及び配水ポンプ、非常用発電機設備等の電気機械設備更新工事を平成24年度完成に向けて実施し、安全・安心で安定した水供給に努めてまいります。