環境部会 

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ページ番号1007352  更新日 平成29年9月15日

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検討結果報告

 より良い環境に向けて

環境部会の様子を撮った写真

最終的に目指すこと

廃棄物処理

 できるだけ早い時期にゼロエミッションの流山を実現する。

 具体策として

  1. 子どもの教育、しつけの段階から市民の意識改革を進め、家庭ごみの排出量を徹底的に減らす。処理費用有料化の導入も検討する。
  2. 各家庭でごみの肥料化を進め、その活用流通システムを確立する。
  3. 全市的なシステムを構築して不要品の交換、再使用、資源化を推進する。
  4. リサイクル関連の法案整備で自動車、電化製品の部品、食料品、飲料などの容器類の再使用、再資源化を進める。

 行政、市民と製造、流通業界が足並みを揃えれば最終的に、再資源化率 96.4%・排出率 3.6%を達成することができる。(試算表参照)

 この結果、現在計画中の焼却施設が耐用年数に建するまでには流山市はゼロエミッションの体制を確立する。

大気

 大気汚染源としてのダイオキシンとオキシダント対策を確立する。

 ダイオキシンについては最新の燃焼、除去技術を取り入れて除去に努める。

 オキシダントは車の排気ガスが原因となるため地方自治体レベルでは根本的対策がむつかしいので交通規制を含めた広域的な施策を進める。

 地域水循環を大切にしてメダカ、蜻蛉、蛍が棲息できる環境を保全する。

 そのために

  1. 自然環境を残した河川改修
  2. 無農薬化の推進
  3. 雨水の有効利用
  4. 広葉樹林の保全
  5. 湧水の復元
  6. 地下水の汲み上げ規制

などの対策が必要

里山生態系保全

 新川耕地と斜面林に野鳥117種、樹木65種、植物141種が依存している。これを保全するためのシステムづくり。

  1. 新川耕地と周辺一帯の景観保全
  2. 市民農園など農地の活用
  3. 東京都民との交流促進
  4. 学校教育に農業学習の取り組み
  5. 緑地保全に市民ボランティアを活用
  6. 付加価値高収入農薬の導入

緑の保全

 近隣諸都市よりも高い水準にある宅地比率が新緑沿線開発で更に増大し、緑被率が減少する傾向になる。

 宅地比率と緑被率について数値目標を明示することが必要。

 平面的開発を極力抑え、緑被率を高めることが都市としてのリッチさを高めることになる。

ボランティアの組織化

 自然生態系と緑の保全、ごみ排出量の削減、リサイクル活動、水質、大気の保持、改善などあらゆる環境活動に市民のボランティアが欠かせない。

 市民の意欲と能力をプールし、それを生かすためのボランティア活動センターを創り、必要な場所に必要な人材をさし向ける。これにより市民の生きがいと環境の保全が両立する。

環境教育の充実

 リサイクル活動やゴミの分別、自然観察や農作業実体験など子どものうちから環境問題を肌で感じさせる教育を進める。

 環境保全の意識を高めるには長期的な視点で対策を進めることが必要である。

検討の過程で出された意見・提案

 今回のWSの第2回、第3回のなかでさまざまな意見や提案が出されたが、その一部を紹介する。

緑地保全

  • ナショナル・トラスト制やグラウンドワークの考え方を導入して緑地保全を。
  • 買取りにこだわらず長期賃借も検討の対象とする。「松ヶ丘散策の森」のケースは好例。
  • 江戸川河川敷や利根運河沿いに植樹や緑化を施す。(建設省江戸川工事事務所に要望する)
  • 各家庭にて不要になった樹木を一定の場所にプールして希望者に斡旋するしくみづくり。
  • 市民参加によって緑地や雑木林の手入れ、間伐、下草刈りをおこなう。

ゴミ処理

  • 生ゴミは堆肥として農地に還元する。
  • ドイツや川崎市、栃木県野木町のケースなどは学ぶべき点が多くあり今後の研究テーマとしたい。
  • 幼少時からの環境教育が必要である。ゴミ有料化を視野に入れて検討する。
  • 市独自の条例制定により、デポジット制を導入することによって電池や空き缶・瓶の回収をはかる。
  • 廃棄物処理場から出る熱エネルギーは有効に活用する。
  • 徹底したリデュース(発生抑制)・リサイクル・リユース(3R)を実行すればゴミ処理施設は小さくできる。

大気・水循環

  • 大気汚染の主たる原因はクルマ公害、公共交通機関の整備や自転車の活用により交通量を抑制。
  • 「地域水循環」の概念を取り入れ、雨水利用の促進や下水道方式の小規模化を促進する。
  • 地下水汲み上げを規制し、浸透桝の設置を奨励して地下水を涵養し湧水の復元をおこなう。

緑地としての農地保全

  • 農地所有者・行政・市民が一体となって農地の保全策を検討する。:柏市の「あけぼの山農業公園」の考え方はおおいに学び取りたい。
  • 流山でとれた野菜を市内で加工し販売できるような生産・流通体系を形成させる。
  • 小学校の「総合学習」に田んぼ作業など土に親しむ教科を組み入れる。:流山小での試みを発展させる
  • 農家の方々に指導者になってもらって、農作業を学ぶ機会をつくる。
  • 市内の学校給食の食材に地域産品を使用するほか、直販方式によって安全かつ新鮮な野菜を供給。
  • 水田のもつ公益的機能(緑地・遊水・景観・水源涵養機能)を正当に評価すべき。

新川耕地

  • 江戸川・水田・斜面林・下総台地へと連なる風景は流山の代表的景観であることの認識に立つ。
  • 水田として残すエリアと何らかの別の土地利用を考えるエリアを区分する。
  • 流山方式による「市民農園」を研究する。里山生態系としての特徴を生かして保全策を講じる。
  • 都市住民が農作業にかかわりたい、とする欲求は高まりをみせており受け皿機能をになう。

意見や提案の集約

  • 基本認識として、環境のよさをわが町の財産としてとらえ、市民も主体的に参加しつつ、土地所有者や行政、事業者の理解と協力のもと、それぞれの立場で環境保全に力を発揮していくことが重要である。
  • 生ゴミは農地に還元し、徹底したゴミ対策を施すことによってゼロエミッション社会を実現させる。
  • 新川耕地には、流山独自の考え方に基づき「市民農園」の整備をおこない、市民と農家との相互理解をはかり、「循環型社会システム」を完成させる。

市民の立場でできること

ゴミ問題

  • 買い物袋の持参、不必要な(ゴミになりやすい)商品を買わない、過剰包装を断るなど普段からゴミを出さないように心がけ、また、ゴミのボイ捨てなどは子どもの時から気をつける必要があることから、学校などとも連携して環境美化教育にかかわっていく。
  • 施策の展開2節(2)で「廃棄物循環型都市づくり」を掲げているが、市民・行政・事業者が協力してリサイクル、リユースに努めてゴミを資源化するように努める。
  • 施策の展開2節(1)にもあるが、ゴミゼロ運動やクリーン作戦などのボランティアに参加する。

里山環境の保全

  • 流山の自然は、農業にささえられてきた里山生態系であるが、これまで、体系的な自然史的調査が行われてきたとはいえない。施策の展開1節(1)で「生態系に配慮した公園・緑地・水辺等空間の整備・管理」とあるが、整備・管理をするためには、まず、その生態系を明らかにするための植物や生き物の調査(生き物地図の作製)が必要で、市民に経験豊富な人材がいるので、そういった人を核として、市民に広く呼びかけて調査をしていきたい。
  • 新川耕地は、江戸川・利根運河、水田・斜面林・台地と一体的に景観保全策を講じる必要がある(高層建物の制限も含めて)。なぜなら、散歩やサイクリング、釣りなど、家族とともに市民がリフレッシュでき、流山を身近にふるさととして感じることができる場所として重要だから。

緑地保全

  • 施策の展開1節(6)で河川について景観、親水性等に配慮した自然の多い空間の形成・保全を掲げているが、市街地では相続税の物納などで、緑地が減り続けるので、その減った分の録化を河川敷に求めたい。その河川敷は市民が開発で切らぎるをえない樹木を一時的にプールする場所(後に希望者に提供)や市民が記念植樹(生態系に配慮の上で)をするための場所にも活用できる。
  • ボランティアによる雑木林の植栽や下草刈り、保全地の有害物の撤去、回収。
  • 雑木林や休耕田などでの不法投棄や野焼きに対しての全市民的監視体制。

農業

  • 後継者問題から農業の継続が難しい状況なので、市民農園として行政が整備・仲介をし、市民が積極的にかかわり(リタイア族の帰農、自治会単位で管理など)、また、消費者として地元で作った作物は地元で消費する(契約栽培制)なども検討する。
  • 学校教育に子どもにとっては貴重な田んぼ体験などを取り入れるように働きかける。

水・大気

  • 地域水循環を大切にして、雨水利用、湧水の復元、メダカ、トンボ、ホタルが棲息できる水辺環境を保全するようなボランティアに協力する。
  • 施策の展開1節(4)「下水道整備の推進」があるが、中長期的計画の情報が伝わらず市民が協力しようにもできない状況なので、展望を明らかにして、市民と行政が協力できるようにしてほしい。
  • 大気汚染の原因は車社会によるところが大きいので、必要以上に車を使わず、自転車や公共交通機関を利用し、また、市民としてエコビジネスのアイデア(排気ガスを押さえる技術など)を提供できたらよいと考える(それを生かせる企業を誘致できたら市のイメージアップにもなる)。

市民ボランティアの育成と活用を!

  • 全体を通じ、参加しやすい(敷居の低い)市民ボランティアの組織を作って啓蒙や行政への働きかけをし、また、ボランティア志願者の要望に応える連絡センターの設立をすることも必要である。

最終的ごみ処理システム系統

全世帯家庭・事業ごみ

団体回収

市民協力
  • 新聞紙・雑誌・紙パック・段ボール等の資源ゴミ
  • 水を切った生ごみ・雑草等のごみを肥料化:希望者へ無料配布

容器包装リサイクル法による義務

業務回収義務付け
  • ビールビン・国内大小ガラスビン、輸入ガラスビン(ワイン・ジュース類)
業者が再利用義務
  • 空き缶、スプレーカン等の資源ゴミ、再利用出来るプラスチックごみ

加工・燃料利用(注)

  • 広告・葉書・カタログ・樹木せん定枝葉等燃えるゴミ等

市で曜日別回収と処理

  • 粗大ごみ
  • 塩化ビニール・ポリ袋・防水処理した紙袋等のごみ
  • アルミ蒸着袋、同紙袋、ラベル、ラップ等のごみ
  • 電池・危険物・金属屑・割れたガラス・各種スプレー

粗大ごみ

展示・無料再利用

  • 自転車・ベビーカー・机椅子・什器の再使用出来る物

加工・燃料利用(注)ダイオキシンの出ない焼却処理

  • 破損して再利用出来ない燃える物

容器包装リサイクル法による義務 約2.5%

分解処理
  • 破損自転車・金属屑・スプレー、コンピータ

汚染しない埋め立て 約1.03%

  • 電池・破損ガラス・金属小片類

最終的ごみ処理システムを遂行すると

 サイクル率が96.4%、埋め立てごみ1%、焼却ごみ2.5%となり、この焼却ごみをダイオキシンを出さない焼却設備で熱源として利用すれば99%達成となる。

 また、これで排出ダイオキシンはゼロとなる。

(注)火力発電所などの燃料(全国規模になれば相当な量及び安定供給)

部会等開催日程

  • 第1回ワ-クショップ
    平成11年5月29 日
    場所:市役所305会議室
    参加人数:9人
  • 第2回ワ-クショップ
    平成11年6月5 日
    場所:市役所308会議室
    参加人数:13人
  • 第3回ワ-クショップ
    平成11年6月12 日
    場所:文化会館第4会議室
    参加人数:10人
  • 平成11年6月15 日
    場所:市役所庁議室
    参加人数:5人
  • 平成11年6月21 日
    場所:市役所談話室
    参加人数:5人

部会メンバー (敬称略)

リーダー:大脇順敬

サブリーダー:水谷哲治

メンバー:奥山宝、小沢克巳、木村貴美子、三枝幸子、島袋永一郎、関富太、高橋勇、早川昌孝、廣保正、渡辺威文、鷺谷光男

運営委員:藤原信一郎、浅川裕之

事務局:加藤正夫、石川博一

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〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎3階
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