第1次定員適正化計画（平成17年4月1日から平成22年4月1日まで）

ページ番号1007515　更新日令和2年3月23日

平成17年4月1日～平成22年4月1日

1 基本的な考え方

　本市は、今後、厳しい財政事情の中で、IT化や少子高齢化など、社会環境の変化に対応していかなければなりません。

　特に、団塊の世代の市民が退職時期を迎えることなどにより、市民参加を望む声は、健康で生き生き暮らせることや、雇用促進の観点からも、増大していくことが予想されます。

　そのためには、職員総数の削減は、単なるコスト削減の手段ではなく、これまで公務員が担ってきた行政サービスを、市民との協働により実践するため、必要であると考えます。

　そこで、「定員適正化計画」は、コスト削減と同時に市民との協働を実践していくために、職員総数を削減する年次計画と位置づけます。

　また、別途策定するアウトソーシング（市民による業務参加）計画は、職員数の削減と歩調を合せ、市民との協働が可能な業務を明確化し、実践するための計画と位置づけます。

　この両計画を連携させ、実践することにより、市民の英知を最大限に活かし、小さな組織で市民満足度の高い行政サービスを、提供して参ります。

平成8年から平成17年までの職員数の推移
部門	平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
一般行政	718人	7162人	709人	711人	701人	680人	692人	689人	674人	661人
特別行政	409人	407人	395人	391人	386人	381人	373人	366人	358人	347人
公営企業等	86人	86人	86人	87	87人	107人	108人	106人	102人	96人
合計	1,213人	1,209人	1,190人	1,189人	1,174人	1,168人	1,173人	1,161人	1,134人	1,104人

流山市の平成8年度から平成17年度までの職員数の推移を表したグラフ。平成8年度は1,213人、平成17年度は1,104人で、8年間で109人減となっています。

　平成22年4月1日までの職員を964人とすることを目標とします。これにより、5年間で約54億円の人件費を削減するとともに、アウトソーシング（市民による業務参加）計画を実践し、「市民との協働」を積極的に進めていきます。

平成17年度から平成22年度までの年次別目標（職員数）
年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
4月1日現在の職員数（人）	1,104	1,073	1,056	1,027	995	964
人件費の推移（百万円）	10,546	10,214	9,764	9,412	9,122	8,789
対前年人件費（百万円）		-332	-450	-352	-290	-333

平成17年度から22年度までの定員数削減計画を表したグラフです。職員数は、平成17年度の1,104人から、平成22年度には964人、計140人を削減します。人件費は、平成17年度には105億4千6百万円ですが、平成22年には87億8千9百万円となります。

332百万円×5年＋450百万円×4年＋352百万円×3年＋290百万円×2年＋333百万円＝54億2千9百万円で約54億円億円を減

なお、人件費は、一般会計（市長・助役等及び議員に係る人件費を除く）、特別会計及び企業会計（水道事業管理者を除く）の職員分

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