ぐるっと流山　市民参加条例

市民参加条例制定に向け 　検討委員会から提言書が提出

　2月28日、市役所で市民参加条例検討委員会の梅谷委員長から、市長に提言書が手渡されました。同委員会は、平成21年11月に設置されたもので、住民代表5名、NPOの役員1名、自治会の役員1名、成人式実行委員会の委員1名、コミュニティ審議会委員2名の10名と、アドバイザーとして千葉大学法経学部の関谷昇准教授が加わり構成されています。

　自治基本条例の具現化のひとつとして、市民参加条例の制定に向け、条例に盛り込むべき内容を検討し、これを提言書としてまとめました。これまで、委員会を25回、行政・議会部会13回、コミュニティ部会12回を開催し、さらに市民まつり会場では、意見交換会の案内ちらしの配布や、市民参加についてのPR活動も行いました。また、市民参加条例ゆえに、多くの市民の声を聞きたいとして意見交換会も開催、多くの時間と活発な議論を重ね、意見集約してきました。

　提出された提言書は、行政が公共サービスの質を高め、量を持続させていくには、行政単独では、人材、能力、財政、しくみなどにも限界が見えるなか、市民・地域社会の充実は不可欠の課題であり、そのためには市民参加を促進していくことが求められますとしています。
　流山市らしい主な特徴として、
　1.行政・議会に加え地域コミュニティの参加。 2.多様な市民ニーズや社会の動向から何を優先し政策としていくかを決める「課題設定」や地域の「問題発見」の段階からの参加。 3.市民が自分の関心に応じて参加できる環境を整える。
　の3つをあげ、特徴を有した市民参加条例を目指すものと結んでいます。

　検討委員会のメンバーとして参加した20代男性は、頭が痛くなるほど難しい議論であったが、無関心層世代であっても、情報が入ってくれば関心が生まれる。参加のきっかけができると感想を語っていました。市民参加条例は、来年の4月施行を目指し、条文作成に入ります。井崎市長は、10名の検討委員のうち3名が20代であることに触れ、「こうした委員会にこれほど多くの若い方が参加するのはこれまでにはなかったことで、大変うれしく思っています。若い方に行政へ参加をしてもらうのは重要なこと」と語りました。