自治体標準システム移行調査業務委託(国民健康保険ほか)
- 契約名
- 自治体標準システム移行調査業務委託(国民健康保険ほか)
- 契約締結日
- 令和4年12月15日
- 契約期間
- 令和4年12月16日から 令和6年3月31日まで
- 契約の相手方及び所在地
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株式会社ディー・エス・ケイ
千葉県柏市若柴字入谷津1番195
- 契約金額
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6,886,000円(税込み)
- 随意契約によることとした理由
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国は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」及び「デジタル・ガバメント実行計画」を令和2年12月25日に閣議決定し、自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するため、自治体の情報システムの標準化・共通化に取り組むこととした。
具体的には、住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な20業務を処理するシステムについて、デジタル庁が策定する基本方針の下、関係府省において標準仕様書を作成した上で、各ベンダが標準仕様に準拠して開発した標準準拠システムを全国規模のクラウド基盤である「ガバメントクラウド」に構築し、当該システムを各自治体が利用することを目指す。
また、国の標準仕様書が作成された後、各自治体において、標準化対象システム等の概要調査及び標準仕様書に記載されている業務フローや機能・帳票要件等について、国の標準仕様と現行の業務との業務分析を行い、現行の業務フローの見直しを行う必要がある。
そこで本市で、令和4年8月までに示された第2グループの標準化対象システム7業務(選挙人名簿、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、子ども子育て支援、児童手当、児童扶養手当)を委託しており、令和3年度に既に第1グループの標準化対象システムの比較分析の実績があるため、国が示した標準仕様への安定した移行するための調査ができる株式会社ディー・エス・ケイと契約をした。
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