放射能対策

お知らせ

• 市の放射能対策
  
  【除染とモニタリング】
  　国のガイドラインに基づき他市に先駆け平成24年2月に流山市除染実施計画を策定し、子どもが多く利用する施設の除染を平成24年度中に実施しました。
  　子どもが多く利用する施設（保育園・小中学校・公園・子どもの遊び場等）は国のガイドラインの測定方法（地表から高さ1メートルの地点の空間放射線量が0．23マイクロシーベルト（1時間あたり））より厳しい基準（地表から高さ5センチで0．23マイクロシーベルト（1時間あたり））にし、この値が下回るよう除染を行いました。
  　その他の公共施設についても平成24年度に除染を行っています。
  　住宅についても全戸を対象に、申し込みをいただいた住宅への除染を行い概ね平成24年度中に終了しました。
  
  　除染後は、令和2年度まで子どもが多く利用する施設など空間放射線量のモニタリング（継続的な監視）を行っていましたが、基準値を超えているところはありませんでした。結果についてはホームページ等で公表しています。
  
  【ADRセンターへのあっせん申立て】
  　東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、市が実施した放射能対策事業等に係る費用は損害賠償金として毎年実績に応じ東京電力ホールディングス株式会社に請求しています。
  　平成26年度から28年度までの3年間の損害賠償金のうち、東京電力ホールディングス株式会社から支払いのされなかった費用1億3,080万7,726円については、平成31年2月1日に原子力損害賠償紛争解決（ADR）センターにあっせん申立てを行いました。
  　令和3年3月26日、東京電力ホールディングス株式会社と140万円で和解契約を締結しました。