小中学校併設校に関するQ&Aその1(平成25年1月)

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ページ番号1001332  更新日 平成25年1月19日 印刷

 小中学校併設校の建設事業については、流山市自治基本条例第23条の規定により、市長は、歳入における市税の2割を超える地方債を発行する事業を実施する場合は、市民投票などの多様な方法によって必ず市民に意見を求め、その結果を尊重しなければならないとされていることから、平成24年11月21日より12月20日までパブリックコメントを実施するとともに、市内4か所でタウンミーティングを開催し、市民の皆さんよりご意見をいただきました。パブリックコメントで寄せられた意見に対しては、2月中旬にホームページで公表いたします。ここでは、主なご意見とその回答をQ&A形式にしてお伝えします。

  

 

小・中学校別々に作らずに、小中併設校にする理由は何ですか?

回答


 小学校と中学校を別々に建設した場合、児童数及び生徒数のピークが異なるため、小学校は27学級以上、中学校は30学級以上の施設規模が必要になります。しかし併設校としたことで、小中学校の教室を柔軟に配置することができ、50学級での対応が可能となります。このように、施設規模を削減できたことと用地を集約したことで、別々に建設した場合と比較して総額約12億円の事業費を圧縮することができます。今後も、可能な限り事業費の削減に努めていきます。

写真4
児童・生徒数及び小学校・中学校の学級数推計

 上のグラフを大きな画像でご覧になりたい方は、下のファィルをクリックしてください。

 

 

新しい学校も大切ですが、既存の学校との間で設備や環境に差が生じませんか?

回答


 既存の学校における改修事業は、後期基本計画に基づき実施していきます。例として平成25年度に南流山小学校のトイレ改修、平成27年度に西初石中学校のトイレ改修を計画しています。また、ユニバーサルデザイン化事業を前倒しして実施します。これは身体の不自由な児童・生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、エレベーター(平成25年度南部中学校、平成26年度東部中学校)を設置し、学校内の段差を解消するバリアフリー化を行なうものです。
 また、備品のうち楽器については今年度中に修繕すべき楽器を全て直し、平成25年・26年の2カ年で各学校で必要とする楽器を購入します。その他の備品についても格差なく整備していきます。

 

 

パブリックコメント、タウンミーティング、公聴会で民意を問うだけでは、自治基本条例の軽視となり不十分と考えます。市民投票を行うべきでは?

回答


 市民投票は、賛成か反対かのみを二者択一で問う手法で、賛否の理由や具体的な意見の内容を反映することができません。既に実施したパブリックコメントやタウンミーティングでは、反対意見よりも極めて多くの賛成意見を市民の皆さんからいただいていることから、改めて市民投票で市民の皆さんの民意を問う必要はないと考えます。

 

 

小中学校併設校でしか小中一貫教育は行われないのですか?

回答


 流山市では、全ての小・中学校で、子どもたちの9年間を見通した成長を実現するために、各中学校区で小中一貫教育に取り組んでいます。これは新たな取り組みというよりは、今まで各中学校区で行ってきたさまざまな小中連携の取り組みをさらに発展・充実させるものです。
 小中連携の取り組みを行うに当たっては、3つの タイプに分かれます。

  • 小中隣接型
    小中学校が隣接しており、職員の行き来が容易で、連携をとりやすいタイプです。

  • 連携校型
    小中学校が離れており、それぞれの良いところを活かしながら工夫して連携していくタイプで、ほとんどの学校はこの形になります。

  • 小中併設型
    同一敷地に小中学校が併設しているので、より広く深い連携が期待できます。小中学校併設校はこの形です。

  下記のリンク「魅力ある流山の教育プラン」から、「流山市の小中一貫教育1.」「流山市の小中一貫教育2.」もご覧ください。

 

  

事業費がとても大きいようですが、その負担を将来にわたって子どもたちに負わせることになりませんか?

回答


 小中学校併設校建設事業費は、用地取得費、校舎・地域交流センター・防災備蓄倉庫などの建設費、備品購入など多額な費用が必要になります。学校建設予定地が市街化区域内にあることから用地取得費が多額になることに加え、学校用地を取得する場合に国から受けられた補助制度が、現在では廃止されていることも負担が増える要因の一つです。
 財源の内訳としては、国庫補助金や地方債、一般財源(主なものは市民の皆さんに納付していただいている市税などです)となります。市民の皆さんの負担を少しでも軽減するため、文部科学省から校舎建設に係る公立学校施設整備費国庫負担金を受けるほか、国土交通省の社会資本整備総合交付金、さらには今月閣議決定された緊急経済対策による交付金が得られるよう、あらゆる手段を講じ、努力しているところです。
 

 

 

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