新市街地地区に係る令和元年度の固定資産証明書の発行について

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ページ番号1022460  更新日 令和1年8月14日 印刷

新市街地地区に係る令和元年度の固定資産証明書の発行について

新市街地地区における令和元年度の固定資産証明書(固定資産評価証明書、固定資産公課証明書、固定資産評価・公課証明書、固定資産名寄帳の写し、固定資産記載事項証明書、固定資産登載証明書、固定資産未登載証明書等)については、いずれも平成31年1月1日現在の内容を証明するものとなりますので、換地処分前の状況で表示されます。

つきましては、以下についてご留意いただきますようお願いいたします。

換地処分前に当該土地が仮換地であった場合

仮換地の表示(地区・街区番号)をもとに検索を行って課税台帳を特定し、証明書を発行する都合上、新住所しかわからない場合は課税台帳の特定に時間を要してしまいます。

申請書・委任状に新住所ではなく仮換地の表示で記載するか、新旧対照表を添付するようご協力をお願いいたします。

換地処分前に当該土地が保留地であった場合

保留地は従前地が無いため、本庁での確認が必要な場合があります

そのため、当該土地に該当する場合は、各出張所では、固定資産評価証明書、固定資産公課証明書、固定資産評価・公課証明書の発行はできませんので、本庁の税制課にご来庁いただくか、郵送でご請求いただきますようお願いします。

なお、物件数が多数にわたる場合は、一定の期間を要しますので時間に余裕をもった申請にご協力をお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

財政部 税制課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎1階
電話:04-7150-6072 ファクス:04-7159-0946
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。