納税が困難な方へ

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ページ番号1025440  更新日 令和3年4月17日 印刷

徴収猶予制度

次のようなケースに該当する場合は、納税の猶予が認められることがあります。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)御本人又は御家族が病気にかかった場合

納税者御本人又は生計を同じにする御家族が病気にかかった場合、納税を一時に納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用に相当する額

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、納税を一時に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する額

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、納税を一時に納付できない額のうち、受けた損失に相当する額

(ケース5)これらに類する事実が認められた場合

※ 制度の内容および申請に必要な書類等については、税制課にお問い合わせください。

猶予が認められると
  • 原則、1年間猶予が認められます(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。)。
  • 猶予期間中の延滞金が軽減(注)又は免除されます。(注)通常年8.8%→軽減後年1.0%(令和3年中)
  • 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

 

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このページに関するお問い合わせ

財政部 税制課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎1階
電話:04-7150-6072 ファクス:04-7159-0946
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。