新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1025440  更新日 令和2年9月23日 印刷

徴収猶予制度

 新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のようなケースに該当する場合は、令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)に納税の猶予が認められる場合があります。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)御本人又は御家族が病気にかかった場合

納税者御本人又は生計を同じにする御家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

(ケース5)これらに類する事実が認められた場合

※ 制度の内容及び申請に必要な書類等については、税制課にお問い合わせください。

猶予が認められると
  • 原則、1年間猶予が認められます。
  • 猶予期間中の延滞金が免除されます。
  • 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。
国税(所得税、消費税、法人税等)における猶予制度

国税における猶予制度の特例については、国税庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

財政部 税制課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎1階
電話:04-7150-6072 ファクス:04-7159-0946
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。