新型コロナウイルス感染症等の影響による中小事業者等の固定資産税等の軽減措置について

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ページ番号1027692  更新日 令和2年11月20日 印刷

軽減措置について

新型コロナウイルス感染症等の影響により令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が前年同時期と比べて30%以上減少している中小事業者等に対して、事業収入の減少割合に応じて事業用家屋や償却資産について令和3年度分の固定資産税または都市計画税の課税標準額を軽減します。

対象者

新型コロナウイルス感染症等に影響により事業収入が減少した、以下のいずれかの要件を満たす中小事業者等

(風俗営業等の規定及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く。)

・資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 

※ただし、次の法人は対象となりません。

・同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産

・事業用家屋

・償却資産

軽減の範囲

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月の事業収入の減少率

     軽減率  

対前年同時期比30%以上50%未満減少

課税標準額の2分の1

対前年同時期比50%以上減少

課税標準額の全額

適用年度

令和3年度固定資産税及び都市計画税

申告方法

申告方法について
申告の流れ

(1)確認依頼(中小事業者等→認定経営革新等支援機関等)

軽減措置の申告は、流山市が定める申告書(下記よりダウンロード可)と次の必要書類を揃えて、認定経営革新等支援機関等(注1)に確認を依頼します。

必要な書類

・収入が減少したことを証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)

・軽減対象の家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書の写し等)

・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等が確認できる書類

(2)申告書発行(認定経営革新等支援機関等→中小事業者等)

認定経営革新等支援機関等で次の事項について確認が得られた場合、軽減申告書が発行されます。(軽減申告書裏面に認定経営革新等支援機関等署名、押印をしたもの)

・中小事業者等であること

・事業収入の減少

・対象家屋の居住用部分と事業用部分の割合

(3)申告(中小事業者等→流山市)

次の必要書類を揃えて、令和3年1月4日から令和3年2月1日(法令上の申告期限は1月31日)の期間に市役所資産税課へ提出してください(郵送でも可)。出張所では提出できません。

・軽減申告書(新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告)

 ※認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの

・認定経営革新等支援機関等に提出した書類の一式(写しでも可)

償却資産の場合は上記書類に加えて、従来どおりの申告(償却資産申告書と種類別明細書の提出)が必要です。

 

(注1)商工会議所等の中小企業支援者のほか、金融機関や税理士、公認会計士等、専門知識や実務経験が一定以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。なお、認定を受けていない税理士、公認会計士、各地の青色申告会連合会等についても認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれます。

 

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このページに関するお問い合わせ

財政部 資産税課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎1階
電話:04-7150-6074 ファクス:04-7159-0946
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