税額控除

調整控除※令和3年度課税から、所得2,500万円を超える場合、調整控除の適用がなくなります。

1 住民税の課税所得金額が200万円以下の方

（1）と（2）のいずれか小さい額の5％
　（1）人的控除額の差の合計額
　（2）住民税の課税所得金額

2 住民税の課税所得金額が200万円超の方

{人的控除額の差の合計額－（住民税の課税所得金額－200万円）}の5％
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。

令和2年度以前

人的控除の差の算出方法

控除の種類			住民税	所得税	控除額の差
基礎控除			33万円	38万円	5万円
扶養控除：一般			33万円	38万円	5万円
扶養控除：特定			45万円	63万円	18万円
扶養控除：同居老親等以外の老人			38万円	48万円	10万円
扶養控除：同居老親等			45万円	58万円	13万円
障害者控除：普通			26万円	27万円	1万円
障害者控除：特別			30万円	40万円	10万円
障害者控除：同居特別			53万円	75万円	22万円
寡婦控除：一般			26万円	27万円	1万円
寡婦控除：特別			30万円	35万円	5万円
寡夫控除			26万円	27万円	1万円
勤労学生控除			26万円	27万円	1万円

	配偶者控除
	納税者の合計所得金額
	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
住民税	一般：33万円 老人：38万円	一般：22万円 老人：26万円	一般：11万円 老人：13万円
所得税	一般：38万円 老人：48万円	一般：26万円 老人：32万円	一般：13万円 老人：16万円
控除額の差	一般：5万円 老人：10万円	一般：4万円 老人：6万円	一般：2万円 老人：3万円

	配偶者特別控除
	納税者の合計所得金額
	900万円以下		900万円超 950万円以下		950万円以上 1000万円以下
	配偶者の合計所得
	38万円超 40万円未満	40万円以上 45万円未満	38万円超 40万円未満	40万円以上 45万円未満	38万円超 40万円未満	40万円以上 45万円未満
住民税	33万円	33万円	22万円	22万円	11万円	11万円
所得税	38万円	38万円	26万円	26万円	13万円	13万円
控除額の差	5万円	3万円　※	4万円	2万円　※	2万円	1万円　※

※調整控除の計算に使用する上での金額となっており、実際の住民税と所得税の控除差とは異なります。  

令和3年度以降

人的控除の差の算出方法

控除の種類				住民税	所得税	控除額の差
基礎控除			納税義務者の合計所得 2,400万円以下	43万円	48万円	5万円
			2,400万円超 2,450万円以下	29万円	32万円	3万円　※
			2,450万円超 2,500万円以下	15万円	16万円	1万円　※
			2,500万円超	0円	0円	0円
扶養控除：一般				33万円	38万円	5万円
扶養控除：特定				45万円	63万円	18万円
扶養控除：同居老親等以外の老人				38万円	48万円	10万円
扶養控除：同居老親等				45万円	58万円	13万円
障害者控除：普通				26万円	27万円	1万円
障害者控除：特別				30万円	40万円	10万円
障害者控除：同居特別				53万円	75万円	22万円
ひとり親控除（母）				30万円	35万円	5万円
ひとり親控除（父）				30万円	35万円	1万円　※
寡婦控除				26万円	27万円	1万円
勤労学生控除				26万円	27万円	1万円

	配偶者控除
	納税者の合計所得金額
	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
住民税	一般：33万円 老人：38万円	一般：22万円 老人：26万円	一般：11万円 老人：13万円
所得税	一般：38万円 老人：48万円	一般：26万円 老人：32万円	一般：13万円 老人：16万円
控除額の差	一般：5万円 老人：10万円	一般：4万円 老人：6万円	一般：2万円 老人：3万円

	配偶者特別控除
	納税者の合計所得金額
	900万円以下		900万円超 950万円以下		950万円超 1000万円以下
	配偶者の合計所得
	48万円超 50万円未満	50万円以上 55万円未満	48万円超 50万円未満	50万円以上 55万円未満	48万円超 50万円未満	50万円以上 55万円未満
住民税	33万円	33万円	22万円	22万円	11万円	11万円
所得税	38万円	38万円	26万円	26万円	13万円	13万円
控除額の差	5万円	3万円　※	4万円	2万円　※	2万円	1万円　※

※調整控除の計算に使用する上での金額となっており、実際の住民税と所得税の控除差とは異なります。 

寄附金控除

寄附金税額控除については、下記ページを御覧ください。

• 寄附金税額控除

配当控除

配当控除表（平成19年度以降）

　株式等の配当所得がある場合、算出された所得割額から配当控除額を差し引くことができます。
配当控除額は、配当所得に次の率（控除率）を乗じた額です。

課税総所得金額1,000万円までの場合

項目	市民税	県民税
株式等	1.6％	1.2％
一般証券投資信託	0.8％	0.6％
外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％

課税総所得金額1,000万円超の場合

項目	市民税	県民税
株式等	0.8％	0.6％
一般証券投資信託	0.4％	0.3％
外貨建等証券投資信託	0.2％	0.15％

外国税額控除

　所得割の納税義務者が外国にその源泉のある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課されたときは、所得税、県民税および市民税の控除限度額の範囲内において外国税額控除を差し引くことができます。

1. 所得税から控除
2. 控除しきれないときは、都道府県民税から控除
3. それでも控除しきれないときは、区市町村民税から控除します。

　控除限度額は、次のとおりです。

1. その年分の所得税額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額＝所得税の控除限度額
2. 所得税の控除限度額×12％＝都道府県民税の控除限度額
3. 所得税の控除限度額×18％＝区市町村民税の控除限度額

　なお、以上によっても控除しきれないときは、3年間の繰越控除等が認められています。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方

　個人市民税・県民税の住宅ローン控除は、住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額が対象となります。ただし、全額が控除になるのではなく、下記の限度額の範囲内の金額が控除となります。

住民税からの控除額

・平成26年4月1日から令和4年12月31日に居住し、消費税率が8%、または10%の場合（特定取得）

　所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）

・上記以外の場合

　所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）

※ただし平成19年・20年は適用外

適用年数

10年

ただし、令和元年10月1日から令和4年12月31日までに消費税10％の住宅を購入（特別特定取得）して入居したときは、控除期間が3年延長され、13年になります。

手続き等

住民税の住宅ローン控除の適用にあたって、市への申告は不要です。

ただし、確定申告や年末調整により、所得税の住宅ローン控除を受けるための手続きは必要です。

• 令和4年度以降の市・県民税から適用される税制改正
• 所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方（総務省）（外部リンク）

　平成21年度税制改正において、厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化し、景気浮揚の突破口にしようという狙いから、住宅ローン減税制度について、所得税における最大控除可能額を過去最大規模に引き上げ、中低所得者層の方への実効的な負担軽減となるよう、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税で税額控除することとされました。

• 新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ：個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。（総務省）（外部リンク）