市・県民税申告について

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ページ番号1025066  更新日 令和3年6月29日 印刷

令和3年度市・県民税(住民税)申告について

 税務署に所得の申告をする必要がない方であっても、住民税の税額を下げたい方、国民健康保険料等をお支払いされている方や各種手当等の行政福祉サービスを受けている方は市役所に所得の申告が必要な場合があります。住民税の申告についての相談や申告書の提出は、流山市役所の市民税課で受け付けております。各出張所、おおたかの森市民窓口センターでは、申告書の提出のみ受け付けております。

住民税の申告が必要になる方

*令和3年1月1日現在、流山市に住んでいる方で下記事項に該当する場合に住民税の申告が必要となります。

*なお、申告がない場合、国民健康保険料等が正しく算定されなかったり、所得証明書や課税(非課税)証明書が発行できなかったりすることがありますので必ず申告してください。

・令和2年中に収入があった方で下記「住民税申告が必要ない方」に該当しない方

・令和2年中に所得がなかった方

・流山市に住んでいない方で、流山市内に事務所や事業所、家屋敷がある方

・年金収入が400万円以下で、かつそれ以外の所得が20万円以下の方で、控除の追加(保険料控除や医療費控除、寄附金控除、扶養控除等)をする方

住民税の申告が必要ない方

・税務署に確定申告書を提出される方

・給与収入のみで、勤務先が給与支払報告書を市に提出しており、他の所得や控除の追加(保険料控除や医療費控除、寄附金控除、扶養控除等)の申告をする必要がない方

・所得がなく、同一世帯の家族の扶養になっている方

1月27日に住民税申告書を発送

 昨年、住民税の申告をした方には、1月27日(水曜日)に市・県民税申告書を郵送しました。

 住民税申告の必要な方で申告書が届かない場合には、市役所市民税課および各出張所、おおたかの森市民窓口センター(1月25日以降)にも用意してありますのでご利用ください。

 なお、住民税は、令和3年1月1日現在、流山市に住所がある方に課税されます。税額は前年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて計算され、課税される場合は今年の6月中旬までに通知します。普通徴収(納付書)または特別徴収(会社からの給与天引き)、年金特別徴収(年金天引き)の方法で納付していただきます。計算方法や税率は、地方税法により定められているため、他市区町村と税額が異なることは原則ありません。

申告に必要なもの
 

必要なもの

 

・給与所得・公的年金などの源泉徴収票(複数ある場合は全て)

・報酬・配当などの支払調書

・保険料の控除証明書(国民年金保険料、生命保険料、地震保険料など)

・国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付済み額のお知らせハガキなど

・医療費控除の申告をする方…

「医療費控除の明細書」(平成29年分の申告から領収書の提出は不要となり、明細書の作成が義務化されました。)病院・薬局 ごとの医療費の金額等を記載いただきます。

・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の申告をする方…

「セルフメディケーション税制の明細書」、一定の取組を証明する書類(健康診断の結果通知書、予防接種の領収書等)

・障害者控除を申告する方…障害者手帳など

・印鑑

「医療費控除の明細書」および「セルフメディケーション税制の明細書」は国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)で用紙のダウンロードができます。

*申告書にはマイナンバーの記載が必要です

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、平成28年分から確定申告、市・県民税の申告の際にはマイナンバーの記載および本人確認書類の写しの添付が必要になりました。

1.マイナンバーカードをお持ちの方

・マイナンバーカード(両面)のみで本人確認が可能です。

2.マイナンバーカードをお持ちでない方

・≪番号確認書類≫と≪本人確認書類≫が必要です。

≪番号確認書類≫

 ご本人のマイナンバーを確認できる書類

・マイナンバーの通知カード

・マイナンバーの記載がある住民票の写し

※法律の改正により、通知カードは令和2年5月25日(月曜日)に廃止されました。廃止後は、通知カードに記載されている氏名や住所等が最新の事項と一致していない場合は、マイナンバー(個人番号)を確認する書類としては使用できなくなります。

≪本人確認書類≫

 記載したマイナンバーが本人のものであることを確認できる書類

・運転免許証

・パスポート

・在留カード

・健康保険証

・身体障害者手帳 などのうちいずれか一つ

・ご自身・ご家族の資料はよく確認を!

 ご自身や扶養しているご家族の源泉徴収票をよくご確認ください。扶養や保険料の申告漏れ等があると、所得税、住民税ともに税額が高く算出されてしまう可能性があります。

 また、配偶者や扶養親族の方の所得額が48万円(例:パートやアルバイトの給与収入の場合は所得48万円=収入103万円)を超えている場合、扶養にとることができないため、年の途中で扶養者となっている方の税額が上がる可能性があります。

 漏れてしまった控除の追加、扶養の取消等は確定申告や市民税・県民税申告で手続きできますので、いま一度資料の確認をお願いします。

所得の申告についての問い合わせ先

【市・県民税の申告についての問い合わせ】・・・流山市役所 市民税課 04-7150-6073

【確定申告についての問い合わせ】・・・松戸税務署(個人課税第1部門) 047-363-1171

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このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎1階
電話:04-7150-6073 ファクス:04-7159-0946
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。