令和3年度課税から適用される主な改正事項

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ページ番号1023746  更新日 令和1年12月13日 印刷

令和3年度課税から適用される主な改正事項

1.ひとり親に関する非課税措置の創設

 児童扶養手当の支給を受けているひとり親(単身児童扶養者)について、前年の合計所得金額が135万円以下の場合に個人住民税を非課税とする措置が創設された。

2.基礎控除の見直し

(1)基礎控除額を10万円引き上げ。

(2)合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、合計所得金額に応じて控除額が減少し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は基礎控除の適用ができないこととなった。

3.給与所得控除の見直し

(1)給与所得控除を一律10万円引き下げ。

(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、控除額を195万円にそれぞれ引き下げ。ただし子育て・介護に配慮する観点から、給与収入が850万円を超える場合でも、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等については、負担増が生じないように所得金額調整控除が設けられた。

4.公的年金等控除の見直し

(1)公的年金等控除額を一律10万円引き下げ。

(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5,000円が上限とされた。

(3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を公的年金等控除額から引き下げ。

5.調整控除の見直し

 合計所得2,500万円を超える人には、調整控除が適用されないこととなった。

6.配偶者・扶養控除等及び非課税措置に係る所得要件の引き上げ

 上記の改正に伴い、扶養親族の合計所得金額要件や、非課税限度額要件等が10万円引き上げられた。

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