流山市が条例で指定した寄附金税額控除の対象団体について

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ページ番号1000468  更新日 平成29年3月31日 印刷

 下記の根拠条例に基づいて税額控除ができます。

包括指定のため、具体的な対象団体名については市民税課にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先:04-7150-6073

流山市税条例

 

( 寄附金税額控除 )

33 条の 7  所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金、金銭又は支出金を支出し、当該寄附金、金銭又は支出金の額の合計額 ( 当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の 100 分の 30 に相当する金額を超える場合には、当該 100 分の 30 に相当する金額 ) 2,000 円を超える場合には、その超える金額の 100 分の 6 に相当する金額 ( 当該納税義務者が前年中に第 1 号に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額が 2,000 円を超える場合にあっては、当該 100 分の 6 に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。 ) をその者の第 33 条の 3 及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(1)  都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金 ( 当該納税義務者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。 )

(2)  社会福祉法 ( 昭和 26 年法律第 45 ) 113 条第 2 項に規定する共同募金会 ( その主たる事務所を県内に有するものに限る。 ) 又は日本赤十字社に対する寄附金 ( 県内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたものに限る。 ) で、令第 7 条の 17 各号の規定により定めるもの

(3)  所得税法第 78 条第 2 項第 2 号及び第 3 号に掲げる寄附金のうち、次に掲げる法人又は団体に対するもの

ア 市内に主たる事務所又は事業所を有する法人又は団体

イ アに掲げるもののほか、市内に学校教育法 ( 昭和 22 年法律第 26 ) 1 条に規定する学校若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 ( 平成 18 年法律第 77 ) 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園若しくは所得税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 96 ) 217 条第 4 号に規定する専修学校若しくは各種学校の校舎を有する法人又は市内で社会福祉法第 2 条第 1 項に規定する社会福祉事業を経営する法人

(4)  所得税法第 78 条第 3 項に規定する特定公益信託 ( 知事又は千葉県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行う公益信託であるものに限る。 ) の信託財産とするために支出した金銭であって、同項の規定により特定寄附金とみなされるもの

(5)  租税特別措置法 ( 昭和 32 年法律第 26 ) 41 条の 18 2 2 項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、市内に主たる事務所を有する特定非営利活動促進法 ( 平成 10 年法律第 7 ) 2 条第 3 項に規定する認定特定非営利活動法人に対する寄附金

2  前項の特例控除額は、法第 314 条の 7 2 ( 法附則第 5 条の 6 2 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。 ) に定めるところにより計算した金額とする

 

所得税法(参考)

 

(寄附金控除)

第七十八条  居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

 その年中に支出した特定寄附金の額の合計額(当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額)

 二千円

2  前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金(学校の入学に関してするものを除く。)をいう。

 国又は地方公共団体(港湾 (昭和二十五年法律第二百十八号)の規定による港務局を含む。)に対する寄附金(その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。)

 公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金(当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。)のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの

イ 広く一般に募集されること。

ロ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。

 別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金(前二号に規定する寄附金に該当するものを除く。)

3  居住者が、特定公益信託(公益信託二関スル法律第一条 (公益信託)に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。)のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄附金とみなして第一項の規定を適用する。

4  第一項の規定による控除は、寄附金控除という。

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財政部 市民税課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎1階
電話:04-7150-6073 ファクス:04-7159-0946
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