寄附金控除

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1000465  更新日 令和1年7月1日 印刷

1 地方自治体に対する寄附金(ふるさと納税)

 基金へご協力いただいた方は、寄附金控除制度(ふるさと納税)により税額控除が受けられます。

制度概要

 都道府県や市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね20%を限度として、所得税と住民税の税額が控除されます(所得税については現年分から控除されます)。
 ただし、平成26年以前に支出した寄附金については、個人住民税所得割の概ね10%の限度が適用されます。
 また、確定申告が不要な給与所得者等は、寄附金控除を受けるために必要な手続きを寄附先市町村に要請できる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。

 なお、平成25年分から令和19年分まで復興特別所得税が課税されることに伴い、地方公共団体に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除について、平成26年度から令和20年度までの各年度に限り、復興特別所得税分に対応する率(100分の2.1)を減ずる調整が行われます。

 

地方自治体に対する寄附金税制

控除対象者

個人住民税所得割の納税義務のある方

寄附金控除の対象となる地方自治体の範囲

都道府県又は市区町村
東日本大震災の被災地への寄附金、義援金は「ふるさと寄附金」として取り扱われます。

控除方式

税額控除方式

控除率

 地方自治体に対する寄附金のうち適用下限額を超える部分について、一定の限度まで所得税と住民税の税額を控除

税額控除の計算式
1と2の合計額を税額控除
  1. 基本控除(寄附金-2千円)×10%
  2. 特例控除(寄附金-2千円)×[90%-{0%から45%(寄附者に適用される所得税の限界税率)×1.021}]

(注1)2の額については、個人住民税所得割の20%を限度とする。ただし、平成26年以前に支出した寄附金については、個人住民税所得割の10%を限度とする。

(注2)平成26年以前の所得税の限界税率は0%から40%です。

(注3)ここでいう所得税の限界税率は、住民税の課税総所得金額から、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除(配偶者所得が45万円以下に限る)、扶養控除、基礎控除における所得税と住民税の控除額の差額を差し引いた金額の場合に適用される所得税の税率で、実際に適用される所得税の税率とは異なる場合があります。

控除対象限度額

総所得金額等の30%(地方税法適用の控除対象となる寄附金の合計額)

適用下限額

2,000円

 

モデルケース 年収700万円寄附金5万円、扶養親族なしの場合

5万円を寄付すると、自己負担は2,000円(軽減額は下記1~4の4万8,000円)

適用下限額
 2,000円

1.所得税分所得控除による軽減
 (5万円-2,000円)×所得税の限界税率20%=9,600円

2.復興特別所得税分
 (上記1)×2.1%=200円

3.個人住民税分(基本控除)
 (5万円-2,000円)×10%=4,800円

4.個人住民税分(特例控除)
 (5万円-2,000円)×(90%-所得税の限界税率20%×1.021)=3万3,400円

平成26年度から復興特別所得税の課税に伴い、制度が変更されていますが、軽減額および自己負担額に変更はありません。 

※寄附金額が同じでも所得税率と個人住民税所得割額によって控除される金額は異なります。

寄附金控除を受けるには

 お住まいの住所地を管轄する税務署で確定申告をしていただくか、又は確定申告が不要な給与所得者等は、寄附先市町村に寄附金控除を要請できる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。
 また、所得税が非課税で住民税のみが課税される方は、お住まいの市区町村に寄附金税額控除の申告をしていただくか、又は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。
 なお、申告の際には、寄附に係わる領収書を添付する必要がありますので、大切に保管してください。

※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、平成27年4月1日以後、確定申告を不要とする給与所得者等の方がふるさと納税を行う際、各ふるさと納税団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組みです。ただし、この特例の適用を受けられる方は、ふるさと納税の寄附先が5団体以内の場合で、確定申告を行わない場合に限ります。

2 地方自治体以外に対する寄附金

 平成20年度の税制改正においては、上記の地方自治体に対する寄附金控除の拡充のほかに、福祉の増進に寄与するとして、都道府県や市区町村が条例で指定した団体等に対する寄附金も控除の対象として追加されることとなりました(都道府県共同募金会及び日本赤十字社支部への寄附については、これまで同様対象となります)。

制度概要

 都道府県や市区町村が条例で指定した寄附金のうち、2,000円を超える部分について税額控除されます。税額控除率は、都道府県指定の場合は4%、市区町村指定の場合は6%となります(都道府県と市区町村のどちらからも指定された寄附金の場合は10%です)。

都道府県・市区町村が控除対象となる寄附金を条例指定できる制度の創設

控除対象者

個人住民税所得割の納税義務のある方

寄附金控除の対象となる団体等

  1. 住所地の都道府県共同募金会及び日本赤十字社支部
  2. 都道府県又は市区町村が条例で指定した団体等(流山市が条例で指定した団体等は下記ページをご覧ください。) 
     

控除方式

税額控除方式

控除率

  • 都道府県指定寄附金は、道府県民税から4%税額控除
  • 市区町村指定寄附金は、市区町村民税から6%税額控除

控除対象限度額

総所得金額等の30%(地方税法適用の控除対象となる寄附金の合計額)

適用下限額

2,000円

寄附金控除を受けるためには

 地方自治体に対する寄附金(ふるさと納税)と同じく申告が必要です。

その他制度の詳細内容等について

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎1階
電話:04-7150-6073 ファクス:04-7159-0946
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。