個人住民税の給与天引き(特別徴収)が徹底されます

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ページ番号1000456  更新日 平成29年9月15日 印刷

平成28年度から個人住民税の県下特別徴収の一斉指定を開始します。

 平成28年度から、個人住民税の特別徴収の県下一斉指定が行われます。これは納税義務者の利便性の向上と公平性の観点から、一定の例外を除き特別徴収による納入を徹底するものです。

地方税法第321条の3では、個人住民税は給与支払者が給与から天引きし、市町村に納入する「特別徴収」によることと規定されています。

下記の例外に該当する場合は、普通徴収切替理由書を給与支払報告書と併せて、毎年1月31日までに流山市役所市民税課に提出してください。

 

特別徴収の例外

・毎月の給与が少なく特別徴収しきれない方
 (個人住民税が非課税の方を含む)
・給与が毎月支払われない方
・他から支給されている給与から特別徴収されている方
・専従者給与を支給されている方
・総受給者数2名以下の事業所
 

 

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財政部 市民税課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎1階
電話:04-7150-6073 ファクス:04-7159-0946
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