第6回流山市総合計画審議会会議録

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ページ番号1009394  更新日 平成29年9月15日 印刷

1 日時
平成10年10月20日(火曜日) 午後1時30分
2 場所
流山市役所 委員会室
3 出欠席
席委員 14名
渡辺俊一会長 松本委員 高橋委員 妹尾委員 小倉委員 菅生委員 海老原委員 箕浦委員 中村(亘)委員 横山委員 小川委員 矢吹委員 伊勢委員 真鍋委員

欠席委員 11名
4 市側の出席者
岡本助役 馬場企画部長 鈴木財政部長 岩井都市計画部長 宍倉都市整備部長 関根財政部次長 小平都市整備部次長 中山リサイクル推進課長 小笠原同参事 西野常磐新線沿線整備課長
(事務局)
宇佐見次長、石井課長補佐、加藤課長補佐、岡田主査、増田副主査、福吉主事

会議録(概要)

開会時刻 午後1時30分

会長あいさつ

助役あいさつ

議題

「流山市の財政見通し」について

説明・質疑・意見交換

  1. 財政見通しについて:財政部長説明
  2. 行財政改革について:企画部長説明
  3. 新線関係について:都市整備部長説明
  4. 廃棄物処理施設関係について:リサイクル推進課長説明

会長    
説明いただいたことについて、30分は自由に、どんなことでも、些細なことでも思い付きのままで議論をし、その後高度な議論にまでもっていきたい。質疑をいただきたい。

A委員  
新線関係の期間はいつまでか。

都市整備部長  
区画整理が平成22年頃完了するので、その時期までの期間である。

A委員
その時期に歳出が完了するということか。

都市整備部長
平成22年までに支出が、418億6,800万円で終了する。

会長    
常磐新線沿線整備の市債の合計が269億円で、この間歳出は公債費としての支出を予定しているが、これで全て支払が終了するのか。

財政部長  
市債は、事業によって期間が設定されており、全部終了するわけではない。

会長    
借金が残る、225億円が後年度に残るということか。

財政部次長  
市債として269億円借受け、平成22年においても地方債が220億円残る。順次返済していくことになる。

会長    
廃棄物処理施設関連経費に比較して原単位がはっきりしておらず、わかりずらい。資料も工夫してもらいたい。わかりやすい説明としてもらいたい。

B委員  
地域別の問題については、地域別検討集としてまとめられたが、さらに今回は新線と廃棄物については試算の中に入っている。この他に介護保険の実施に伴う経費や高度成長期に建設した公共施設が老朽化してきており、それらの維持管理、建て替え、改装などの対策経費はどう反映されたのか。

財政部長  
介護保険及び施設関係経費も見込んでいる。

会長    
公共施設において具体的な積算があれば示して欲しい。

財政部長  
試算で介護保険関係で毎年3億円づつ積算している。

会長    
あくまでも試算ということであり、その数値が間違ったからといって、追及することではない。そのことは各委員も認識していると思う。

C委員  
決算的見地とは、どういう意味か。また平成12年度以降から繰入金が突出しているのは何故か。歳出では平成12年度の投資及び出資金貸付金が大幅に減になるのはなぜか。

A委員  
関連で、経常収支比率について説明願いたい。

財政部長  
事業等を実施したときの決算の実績において積算した。

財政部次長  
平成12年度から常磐新線や廃棄物関係経費として基金の取崩しを行い、一般会計に入れるためである。出資金が減額になるのは、首都圏鉄道株式会社への出資金が、前倒しで平成9年、10年、11年の3年間で毎年28億円を支出するためであり平成12年度で平常値に戻るため減になる。

財政部長
新線や廃棄物といった事業を行うには多額の費用がかかる、これらの事業により財源を確保せざるを得ない状況にある。市が地方債を借り入れた際、定められた条件に従って、毎年度元金の償還及び利子の支払が必要となるが、これに要する経費の総額を公債費といい、この公債費の一般財源に占める割合を公債比率と呼んでいるが、この公債費率が年々高くなっていく。経常収支比率とは、人件費とか扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税などを中心とする経常的な収入たる一般財源がどの程度充当されているかをみる財政指標である。

A委員  
経常収支比率が99.9%となっており、このことは平成22年度の前後についてはどうなるのか。何か原因があるのか。

財政部長  
扶助費、公債費の伸びにより平成15年度では89.2%の経常的収支比率となり、平成22年度では、99.9%と推計した。参考までに申し上げますと、ある市では、平成9年度決算で経常収支比率が91.8%のところもある。

会長
つまりローンの返済がかさむので、お金を投資の方には回せないということか。

C委員  
この前後はどうか。投資的経費との関係はどうか。

財政部次長  
歳入のメインは市税、また歳出は人件費、物件費、公債費などであり、それをどれだけあてられるかが経常収支比率である。22年以降も返済が必要であり、厳しい状況にある。

A委員  
財政状況はかなり苦しくなると思っていたが、こんな数値で驚いている。財政改革目標額が92億7千万円であり、これは総額の2%未満である。2%以内は誤差の範囲である。であれば特に問題はないと思う。社会情勢が急変した場合は大きな事業を見直しをする必要がある。公債比率もこの程度であれば、かなり苦しくはなるが、あまり問題ではない。経常収支比率の99.9%は高過ぎる。しばらくは事業を抑えていくことになる。

D委員  
交付税措置について説明を願いたい。市税の範囲内でやりくりできるのが経常比率であり、起債をしたときに交付税で何%かが措置されることもあり、そこを説明願いたい。わかりやすく説明して欲しい。

会長   
市税収入の範囲の中でやりくりできるのが経常経費と考えられます。

B委員  
今までの説明で数字を見れば予算の中身はわかると思うが、新線と廃棄物の2つで経常比率を大きく押し上げている。

会長    
流山市の財政を家庭におきかえると340万円の年収であるが、新線で460万円、廃棄物で407万円の買物をする。補助があるものの両方で借金が300万円(年収程度の借金)であるということか。この借金は市民の問題である。この2つの大きな買物があるため、それ以外のことができない状況になっているということか。

E委員  
新線関係で平成22年までに事業費として約2,789億7,600万円としているが、これが、増額にはならないのか。増額になった場合はどうなるのか。それは市債で賄うのか、制限比率を超えることはないのか。破綻することはないか。

会長    
積算根拠の正しさが問われている。

都市整備部長  
それぞれの地区において事業費の概算を出して積み上げを行ったものが、これである。その経費のうち一部は市負担となっている。期間が延びたときには、増額になることはある。この場合も基本的には、保留地の処分や国庫支出金で賄うが、市負担額が増加する場合もある。            

財政部長  
事業費については国や県に対して引き続き負担を求めていくが、不足する場合は市債で対応することもある。今回の試算では、市債の利率を3%に見込んでおり、現在の起債の利率よりも高めに見ている。

会長    
過去12年間の利率をみて、今後の12年間はどうなるかをみるべきである。これが1割あがれば市債にどう跳ね返るのか、起債制限はどうなるかについてもシュミレーションすべきである。

F委員  
廃棄物関係整備費の国の補助が2分の1であるが平成12年度から4分の1になるが、それに対して予測しているか。4分の1になると最悪であり、国庫補助の割合を高めるとかの可能性はあるのか。

リサイクル推進課長  
特例が平成12年度に切れるという連絡がきており、財政見通しでの国庫補助金は4分の1で見ている。従来どおり2分の1にしてくれと要望していく。

G委員  
し尿処理施設の建設と公共下水道との関係はどうか。

リサイクル推進課長  
市内で発生する汲み取り及び浄化槽汚泥の処理は清美園においておこなっている。現在市内の公共下水道の普及率が40%で残りが浄化槽及び汲み取りであり、現在ではし尿処理施設の処理量を120キロリットルから100キロリットルに変更して稼動させている。施設も老朽化しており、新たに更新したい。

G委員  
広域下水道に接続しない部分があり、将来的にも、し尿処理は独自で行うということだが、基本計画ではどうなっているのか。

リサイクル推進課長 
将来的にもし尿処理施設は必要ということである。

H委員  
現在、市内の汲み取り世帯はどの位ですか。合併浄化槽推奨しているがどの程度の普及率か。また、新線関係で平成15年から市税関係の上昇はないのか。財政改革での高額滞納者はどれ位いるのか。新線で建設費があがれば、出資金もあがるのではないか。

A委員  
関連で、新線の工事費はあがるのか。金額を少なくしておいて、あとで増額をするとすれば、それは詐欺行為である。

C委員  
新線関係が遅れた場合(工事費が上昇した場合)の整備費用はどうか。

都市整備部次長  
この事業費は、各事業者が提示してきたものを参考にして、市が責任をもって出してきている。過去の実績ではヘクタールにつき3億円から4億円の事例がある。数値は妥当である。今の単価で積算しており、事業が伸びた場合には、金利が10年とか20年とかで違い、予測しにくい部分もある。単価は妥当である。

都市整備部長  
工事の進展については、今後の社会情勢によって変化する。

会長    
廃棄物処理施設の整備費については、現在メーカーが限られており、整備費については慎重に積算する必要がある。高めに推移している。減ってくるファクターはあると思う。

リサイクル推進課長  
今回の廃棄物処理施設整備費用の積算については、平成6年度の全国平均である。

C委員  
現在この業界においては、公正取引委員会が調査を行っているが、できる限り経費の節減に努めていただきたい。

リサイクル推進課長  
廃棄物処理施設は様々なタイプがあり、その内容や方法により競争入札を行い適正に執行したい。

I委員  
融和施設について20億円計上しているが、その内容はどんなものか。

リサイクル推進課長  
2.8ヘクタールの用地費のほか施設費を5億円見込んでいる。廃棄物処理施設からでる熱エネルギーを利用して、発電、風呂や温水プールなどもある。エネルギーの有効活用と地域の福祉向上を考えている。

B委員  
なぜ融和施設なのか、これから20年間それを必要としていく政策なのか。発電とか温水に変換するとメーカーが限られてしまう。

会長    
迷惑施設だから融和施設があるというのではなく、環境問題の中でどう捉えていくのかである。

B委員  
従来は迷惑施設であるため、そのようなものがあり、今後は融和施設の考え方次第である。分別化、資源化、減量化を進めるべきである。

J委員  
最近の設備では、臭いなどで、周辺に影響はないと思うが。

リサイクル推進課長  
アセスを行っており、臭気などの影響がないよう建設計画を考えている。あちこちから視察にくるような施設を検討したい。

会長    
今後のごみ処理は、例えば森の中に最新施設をつくりその自然を生かし、流山のごみだけではなく、高い処理費を取り近隣の都市のごみも処理するという発想などが必要である。見学にいくような施設を、新しい考え方の中でやってもらいたい。

I委員  
融和施設は必ず作らなければならないものなのか。

リサイクル推進課長  
そういうことはない。市民の考え方である。

リサイクル推進課参事  
先程の補足で、平成8年度にし尿人口 11,585人、浄化槽 81,665人、公共下水道 52,644人である。

財政部長  
平成9年度末における市税の累積滞納額は、約20億円ある。夜間の電話での催告や個別呼出しなどを行っており、その滞納削減に努力している。

K委員  
人件費の削減などを行い、10年間で約100億円を節減をする行政を行わなくてはならない。私たち審議会が何を要求し、どうしていくかを議論しても、お金がなければ何もできないではないか。新線関係でも、新市街地地区は市の経費はあまりかからないが、運動公園地区などは莫大な経費を要しており、これが財政上のネックである。千葉県2分の1、流山市2分の1の負担であり、これを東京都なみに都が8割、区が2割の負担とするような、負担を軽減するような方法はないのか。

C委員  
このような状況であれば今後も財源不足が続くではないか。前に出された財政改革の目標額が低いのではないか。

企画部長  
全体で92億7千万円であり、行政改革を行えばかなり効果が期待でき、人件費でも通勤手当、出張の日当などの手当の見直しも検討している。さらに職員に対しても意識改革をお願いし、理解を求めていきたい。行政改革懇話会の意見ももらって、第3次大綱を検討している。

H委員  
出資金の考え方はどうか。

助役    
28億円の支出は、平成11年度で終わる。総額98億円支出した。

会長    
今回提供された資料については市民の理解を求めるために是非情報公開をしていただきたい。積み上げの内容を明らかにしてほしい。この赤字は市民も考えていかなくてはならないし、先のワークショプと同様に市民も参加して考えなくてはならないと感じている。
本日もたくさんの市民の方が傍聴しておられるので、代表者として1名から意見をお聞きしたい。

傍聴者   
過般ある新聞によると常磐新線は流山電鉄との交差問題や資金の関係で南流山止まりと報道されていたが、流山市も流山電鉄の株主として対応していただきたい。流山市も高齢化が進み市税にも大きく影響してくると思う。そのへんも試算しておくことが重要である。職員の人件費もかなり大きくなってきているが、民間企業と同様に能力給を導入したらどうか。資料配布は考慮して欲しい。

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