第8回流山市総合計画審議会会議録

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1009392  更新日 平成29年9月15日 印刷

1 日時
平成11年1月20日(水曜日) 午後1時30分
2 場所
流山市役所 委員会室
3 出席委員
15名
渡辺会長 高市委員 伊原委員 渡辺委員 高橋委員 安蒜委員 小倉委員 菅生委員 海老原委員 箕浦委員 横山委員 小川委員 矢吹委員 伊勢委員 真鍋委員
4 市側の出席者
助役 企画部長 財政部長 財政部次長 財政課長

(事務局)
次長宇佐見 課長補佐石井、加藤 岡田主査 増田副主査 主事黒川、福吉

会議録(概要)

開会時刻 午後1時30分
会長あいさつ
助役あいさつ

議題
「人口推計について」
「流山市の財政について」

説明・質疑・意見交換

  1. 人口推計について:会長及び事務局説明
  2. 流山市の財政について:A委員、B委員、事務局  説明

会長    
只今から本日の研究会を進めてまいいりたいと思いますが、時間の配分は人口推計で30分、財政で60分から90分程度といたしますのでよろしくお願いします。

事務局    
(配布資料に基づいて説明。)

会長     
(配布参考資料に基づいて研究した人口推計を発表)

会長     
現在は、人口のはりつき具合つまり宅地がどれだけ売れるかが問題であるが、今後は宅地は売れない傾向にあります。

  1. 過去25年間が今後の25年間にあてはまるか。
  2. これまで常磐線にたよっていたものが、直通で都心と結ばれ、利便性が高くなることをどう考えるべきか。
  3. 土地が売れるか。

B委員   
会長が説明され人口推計の三つのパターンあるがどれを採用したか。千葉県の人口はりつき速度の根拠は何ですか。

会長     
ビルドアップ率によるところよりもその他の要件が大きい。

事務局    
流山市は1-Bを採用し、千原台団地の式を採用し数値を使っております。

会長     
人口の場合、前提条件が大事で、それぞれの基準数値がありまして、それを流山市にあてはめて計算したものである。 入居する速度の条件による。 財政見通しの中で税収の伸びを見るのも人口が基礎である。

会長     
それでは、次に財政について進みたいと思います。

財政部長   
(配布資料2により説明する。)

B委員   
歳入について、分析ができるよう市税の内訳が必要である。

A委員   
国の地方財政に関するシステムが変わった場合は赤字は大きく変化するので修正する必要がある。 歳入の伸びがあるのか、歳出がこれですむのかが問題である。

B委員   
財政改革の目標値92億円の話はあるが、2パーセント程度が財政改革目標では低いと思う、民間では10から20パーセントのリストラもあり、努力しているのが普通である。

A委員   
単純に数字を出していただくと、八千代市や習志野市と同じようなケースとなり、これから流山市が向かう姿である。鎌ヶ谷市は財政的には可であるが、鉄道が入り、今後それらに投資する必要(立体交差事業など)が出てくる可能性は考えられる。開発を考えると、これから開けるところ、今まさに開いているところ、もう開いてしまったところに区分できる。

会長     
事務局の説明の中で問題の指摘はないですか。 特に経済の変動要因が大きくので歳入についてもかなり厳しい状況であるはずである。

財政部長   
財政は変動要因があるため、先の見通しがたてにくいがこの数字は今後また変動があるものと思料しております。 また、政府の総合経済対策の一環として特別減税が継続された減税分があり平成10年度では約10億円減収になり平成11年度はそれ以上落ちることが予想される。 歳出面では廃棄物処理施設の建設費関係が数字が変動する可能性はあります。

会長     
平成11年度の減税分は10億円以上か。

財政部長   
その対策として減税補填債や地方交付税の措置があります。

A委員   
今回の減税策は国の景気対策の一環であり、地方財政のシステムからすると地方税を減税すると、地方自治体はそのことで減収になる。 このため、地方自治体は減税補填債や財政対策債などの借金をすることになり、国は将来元利を地方に返済する方法として地方交付税措置によって地方自治体に戻す形をとっている。現在、国の借金と地方の借金を比較すると国の方が地方の2倍くらいある状況です。

会長     
減税はまだやるのですか。

財政次長   
減税には定額減税と定率減税があり、前者は恒久的で平成12年度以降も続き、後者は変化があり平成11年度はあるが12年度以降は不明である。

A委員   
最高税率の引下げは流山市の場合影響が大きい。

会長     
先程の財政部局の説明で、制度がくるくる変わってしまうので見通しすることが非常に難しいとのことですが、私は10年や20年先で1パーセント程度では誤差の範囲であると思う。 あまり先の20年後のオーダー、つまり長期計画(総合計画)を策定することができなくなることがありませんか。 基本構想はある程度長くしても長期計画は数が入る程度にしておき、ルールが変わったら随時見直しができる体制にしておかないと、現実と全然異なって変えられないことになってしまい無意味な議論を重ねるということになりませんか。

A委員   
地方公共団体の場合はある程度やむを得ない。 毎年度の予算、決算があるので、計画についても5年先とか10年先に見直しをすることも考えていくべきです。

会長     
歳入、歳出のことはわかりましたが、どのへんに問題がありますか。

A委員   
財政的には新しい施設(人が配置される施設)ができるものが問題である。 これが以後の経常経費になる。廃棄物処理は大きな負担であるが、国の補助金システムが確立していて心配はない。しかし、常磐新線の沿線整備や鉄道建設については新しいケースであり、中味がわからない状況である。 廃棄物処理施設の建設については全市町村が関わり国においても完全にシステムが完成されているが、新線の場合はこれが最大の問題であり、だれがどうやって負担していくかである。 また、この新線のシステムは日本ではじめてであるのでそれも問題である。

財政部長   
流山市においても鉄道会社に出資金として支出しているが、この件は国の方の補助システムが決まっておりません。

会長     
そうすると市は国に要望していくのですか。

A委員   
そのとおりですが、国の財政もかなり厳しいので、国がどの程度補助するか、県がどこまでやるのかであり、流山市にかかってくる。

財政部長   
流山市として議会も含めて、市長会等を通じて国に努力してもらいたい旨を要望しているところである。

C委員   
いままでの話の中で国の財政はこんなに厳しいのか。地方は国を頼れない状況なのか。 日本は経済大国といわれているのに。

A委員   
国と地方財政の違いは国は税で成立しているのに対し、地方は3分の1が税で残りは国から回ってくる構造になっている。 国の財政の方が純粋で家庭の会計に近いものがあります。 表にもあるように年収の3.6倍の借金があると考えることができる。

会長     
国の財政は非常に厳しいので国に大きな期待をしない方がよい。 市が何とかしなければワークショップをやった特長が果たせなくなる。できれば中味を出していただきたい。

C委員   
税の滞納者が多いのが気がかりになりますが、滞納者に対する市民サービスの制限ができないものですか。

財政次長   
補助、助成を行う場合に本市においても市税を完納していることを条件にしており、市税完納が条件の一つであることを条例化していることもあります。

会長     
市もいろいろ努力をしているものがあるが、具体的にはどうですか。

企画部長   
行政改革はその懇談会を設置して市民参加によって検討してきており、具体的には管理職手当や期末手当のカット、さらには事務事業の見直しを行い年間で1億円程度の節減を図っていきますが、改革の中で人件費の比重が大きい。 また、滞納者対策についても既に国民健康保険料については支払計画を出させるなど一部制限を加えております。

会長     
支出の分配は市民サービスのレベルをどうするか。現状ではどうか。アップかダウンかである。

企画部長   
箱物を作ることは後年度に負担を残す。学校の空教室の活用などで対応ができるはずである。

財政部長   
新線、廃棄物以外でも既存事業などは進めなくてはならない。 生活関連事業は引き続き続行しなければならない。

会長     
生活関連事業の現状維持はしたいということであるが、新線の中では市街地はできるが宅地の分譲はどうか。新線と廃棄物以外もやるということですか。

財政部長   
より快適な市民生活をしていくため、新線、廃棄物、高齢者施策以外にも努力していきます。

D委員   
産業廃棄物を燃やした後の灰の処理に困っている。産業廃棄物の中で分別されていれば残渣がでないはずで、現状のことを研究していると思うが、灰のことを考えていかなければ100年、200年先には灰だれけになってしまうことになる。

助役     
ごみの焼却灰は銚子市において処分しているが、将来的にはエコセメントにする溶融化方式や路盤材などの方法を検討している。将来リサイクルセンターで分別していくとごみ量が20パーセント程度減少していくことになり、既に5分別への変更によりごみ量は減少しており、生ごみのコーンポスト化も大変難しい問題があり、現在は焼却せざるを得ない。

会長     
次回は、E委員から環境の研究をしていただきますが、今後のまちづくりは「ゼロ・エミッシヨン」で市外にごみを持ち出さないようにするべきである。

F委員   
鉄道の建設は計画から完成までかなりの年数がかかるが、常磐新線は必要である。 今回の経済状勢は先の石油ショックの時とは異なったバブルの崩壊によるものであるが、その中で人口や交通量の見直しや開発計画などの見直しを行うべきではないのか。

会長     
今までは開発すれば人が押し寄せてきた、つまり大都市は人口増で開発利益で街を整備してきた。 しかし、21世紀は人口が半減の時代であり、常磐新線も開発利益に依存することが困難になる可能性がある。

F委員   
ひとつの方法として目的(目標)を説得力のある方法として市民に説明していく必要がある。 計画、予算などは一般市民に対して情報を流してほしい。 特に常磐新線は流山だけではなく一都三県にまたがる問題である。

会長     
審議会の中で何か具体的な提案ができないものか。区画整理においての宅地は地価が非常に高くなるため、定期借地権なども検討していく必要がある。 さらに、小さなアイデアの積み重ねや教育について力を入れて知恵を出していくことも必要である。

G委員   
財政の中で歳入については年間10億円程度の未納がで、人件費も100億円を越えており、これを1割を節約していただきたい。税などの未納も半分程度にしていただきたい。

助役     
財政改革の中でそのことが行財政改革の目標額を達成することになる。 人件費の節減などについて今後職員団体と交渉していく。 厳しい状況下でありますが事務事業の見直しを行っていきたい。

会長     
本日の研究会はこの程度にとどめたいたいと思いますが、特に本日この審議会を傍聴していただいた方に感想を述べていただきたいと思いますが、時間の関係で2人位お願いします。

傍聴者   
ここ3・4回審議会を傍聴しているが、資料の配布方法を再考願えないか。 審議会を傍聴しているとなぜか特定の委員さんの発言になっているような感じで、審議している内容が理解されていない委員さんもおいでになるようです。 会議に出席した委員さんは全員発言をしていただきたい。 職員の人件費の削減も必要であるが、市議会議員の定数削減もやっていただきたい。

傍聴者   
財政の見直しで、先の新聞報道を見て、今日小川委員さんの説明を聞いていると先般の記事内容は数字が過大評価されていると思う。審議会でも他の委員会でも節減ばかりではなく、歳入を増やす方法を考えていただきたいと思います。 また、今度市で整備する廃棄物処理施設の処理能力を大きくして他の自治体の廃棄物を受入れ処理して負担金を取る方法なども検討すべきはないでしょうか。

閉会 午後4時20分

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

総合政策部 企画政策課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎3階
電話:04-7150-6064 ファクス:04-7150-0111
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。