第9回流山市総合計画審議会会議録

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ページ番号1009391  更新日 平成29年9月15日 印刷

1 日時
平成11年2月18日(木曜日) 午後2時30分
2 場所
流山市役所 委員会室
3 出席委員
12名
渡辺会長 渡辺(義)委員 高橋委員 安蒜委員 小倉委員 菅生委員 海老原委員 箕浦委員 恵委員 矢吹委員 伊勢委員 真鍋委員
4 市側の出席者
助役 企画部長 介護保険準備室長
(事務局)
次長宇佐見 課長補佐石井、加藤 岡田主査 増田副主査 黒川、福吉主事

会議録(概要)

開会時刻 午後2時30分
会長あいさつ
助役あいさつ

議題
「環境問題について」
「介護保険制度について」

説明・質疑・意見交換

  1. 環境問題について 
  2. 介護保険制度について

会長
只今から本日の研究会をはじめたいと思いますが、今回は、「環境問題」と「介護保険制度」について勉強したいと思いますが、おのおの説明が終了した段階におきまして意見交換を行いたいと思います。なお、時間の制約がありますので、前半は説明45分、意見交換45分更に、後半は、説明15分の意見交換で15分でお願いします。

A委員
(説明の概略)

本日は時間的制約もありますが、「未来の子どもたちへ贈る環境」をテーマとして、副題を「郊外都市流山から住環境立国化への道」としてお話をしてみたいと思います。
これからの開発と環境の質を再生メカニズムを考えると流山市は常磐新線や新川耕地などがあり、これらを環境の質の問題をどうとらえるかが重要であります。 これからは、環境に対する態度から行動に移ることが必要です。新川耕地は流山の環境のコア(中心核)になり、そこには自然の力は大きいものがあり、川の中では微生物の働きにより汚染が分解されるように自然のメカニズムが働いています。 世界的に見ても、農耕文化以来どんどん森林が切られ砂漠化しています。
一方、民間企業や自治体におきましても環境に対する取組みを積極的に進めるところがあり、この近隣におきましては、白井町のように国際標準規格機構の制定した環境管理システムISO14001の認証を取得し、庁内全体で再生紙の利用や省エネルギーなどの環境マネジメントプログラムを進めている例があります。都市も循環型とならざるを得ません。なぜ世界4大文明の地が荒廃したかを十分に考えておく必要があります。  
また、このところ環境ブームでそこに新たにビジネスが動き始めたが、環境ビジネスは静脈産業であるといえる。
循環型社会の構築は市民、企業、行政により作られるもので、特にNPOの人達と築き上げられものであります。
人口問題が環境負荷を大きくし、人口急成長は環境の質を悪くする。 環境ではお金が流れてくることが大変難しく、農業をどう考えるのか、農業を含めた環境システムが重要です。

会長    
大変参考になりました。 環境は市民の理解度が重要であり、ランニングコストも大きなウェイトを占めていること、特に、廃棄物循環型のコストが高く、その法整備が欠落していることが現実です。

A委員   
理解度からいえば、経験をもつ最後の世代である私たちが、今の子どもたちに繰り返し教えることが重要です。私は学生に自宅の水をもってこさせ、大堀川の水質との違いを研究させました。 水に違いがある、どこでも違う、その理由は、原因は、などです。 このことより江戸川の水を何とかしなければならないという教育です。環境はランニングコストがかかりますので、ボランティアの活用や基金条例の制定など仕組みづくりを動かすことが大事です。循環型社会は、環境を考えた静脈産業が儲からなくなっています。 リサイクル型の仕組みを考え直し、中間搾取をなくし、採算のとれるものにすべきで、そのためにも市民の環境に対する声が必要です。

B委員  
人口の急成長とはどのようなスピードですか。

A委員   
埼玉県の鶴ヶ島市におきましては、人口が2万5千人から5万人になるまで僅か10年間で急成長したため、学校や駅、道路など生活関連施設が不足しました。人口増加の中味が重要です。同年代や世代の増による問題です。

会長    
ISO14001は自治体レベルでは白井町で取得しましたが、他の自治体の動向はどうですか。

A委員   
ISOは認定され、資格を取得しても環境に対して行ったことを報告することが必要であり、これを世界に公表する。

会長    
日本に3千以上ある自治体がありますが、取得するのは難しいのですか。

A委員   
担当者の組織づくりが必要です。 人事異動や縦割り組織などの問題がある。環境の問題はその効果が10年位かかります。 また、これが自治体の仕組みになじみにくい面もあります。ISOの趣旨をNPOに引き継ぐのも方法であります。

C委員  
自治体の中での環境対策や対応を見ていますが、市民との連携や協力はどうですか。

A委員   
具体的には調査していませんが、まず内部でスタートすることが重要で、次のステップとして市民に投げかけていきます。 ごみのコーンポスト化などができ、やられていると思います。ただ作られた堆肥を市民サイドとしても利用することを考えるべきです。

D委員  
白井町のプログラムを見るとできそうな点もたくさんあります。

会長    
流山市ではできないですか。

企画部長  
この内容は流山でも現在やっているものと思いますが、ISO14001の取得については踏み込めないのが現状です。

会長    
これを取得してもメリットがないということだと思いますが、循環立国としての「めだま」になる。市民が監査すればいいのです。

B委員  
企業ではそれがないと商売にならない、各企業は認証をとる、とらないかが重要な問題であります。

E委員  
これによる基本構想の評価ができますか。

A委員   
評価を他と比較することができます。

会長    
今回の総合計画のポイントは、新線の成否が大きいカギとなり、環境問題を戦略的に行うことにより、他の街と比較して優れている流山をつくりだしていくことであります。

F委員  
行政運営のためのランニングコストをどうするか、都市環境をどうするかが重要であります。

A委員   
芦屋市や鎌倉市など高額所得の多い所が、環境への関心が高い所であります。

B委員  
住環境か商工業か、宅地開発でいこうとすることは沿線整備は環境を配慮しないと、今後の宅地開発を成功させるかどうかになります。

F委員  
現実的には、宅地を相続していくために分割されており、新線の中でこれをどうするか。

会長    
今後の計画の中では、地区計画や建築協定なども非常に重要になり、かつ、住宅政策の仕掛けや仕組みも必要になってきます。

会長    
環境につきましてはA委員から大変重要なお話がありましたが、次の介護保険に進みたいと思います。

石原室長 
(保健福祉部介護保険準備室長の説明概略)      
介護保険について時間が限られているので、5つの段階に分けて説明します。    

介護保険は日本で5番目の「かけ捨て型終身保険」です。これまでの税金による「措置」制度から、ケアプランに基づく「契約」へ移行しま。平成12年4月に制度がスタートしますが、今年の10月から要介護認定作業や保険証の発行が開始されます。

流山市の被保険者は市民の約半数(71,254人)です。
第1号被保険者(65歳以上)16,805人
第2号被保険者(40歳から64歳) 54,449人
サービスの利用者は13パーセントから15パーセント程度の人の利用を見込んでおります。 利用できる人は「要介護認定」を受けた者でなければ利用できません。

介護保険料は、2000年の介護総費用4兆3千億円、1割負担の残りを半分公費で半分保険で補い、40歳以上の人を6,500万人と考えて1人当たり2500円と言われております。
第1号保険者
第1段階(老齢年金受給者):1,250円
第3段階(住民税本人非課税):2,500円
第5段階(住民税の所得250万以上):3,750円
第2号被保険者      
健康保険組合:月額3,400円
本人負担2分の1:月額1,700円
国民健康保険:月額2,400円
本人負担2分の1:月額1,200円

介護保険と市の財政との関連につきましては、介護保険は、本人1割負担を除いて半分を保険料でまかなう制度でこれまでの税金による制度に比べて6分の1から8分の1へと負担は少なくなります。 国の補助は介護認定に係る部分だけで、保険料の賦課、徴収などは全て市の負担となることから、高齢化率が高まれば必ずしも今までよりも比較にならないほど、サービス需要が多くなることから楽になるとばかりは言えない。

今後の福祉サービスは民間活力の活用がスムーズに導入するかどうかにかかっている。 行政は全てのサービスを提供する形から、民間のサービスをうまく誘導し、コーディネート機能が求められております。

会長
財政的には負担はないですか。

石原室長
特別会計を組みますので大きな負担にはならないと思いますが、今後、高齢化率が高くなれば負担が増えることになります。

会長
高齢者の生きがいとして、まちづくりに参加してもらうことも大事です。

A委員
健康老人を増す施策や、まちにひっぱり出すことも必要になります。

C委員
お年寄りを寝たきりにしないためのまちづくりが求められなす。 気軽にまちに出られる歩道、地域のふれあいの場、施設ネットワークの充実などです。 こういった、まちづくり条例も必要です。

A委員
高齢者のグループホームとか自分の資産をうまく活用できないか。 自分が介護が必要になった時に介護を受けられるシステムがあれば良いと思います。

F委員
介護システムを考えていくと、縦割りになってしまい、それをどうクリアーするか。 バリアフリーにするために道路の緑を切る問題などが発生している。 高齢者が生き生き暮らせるまちにするため、廃棄物の余熱利用なども考えていく必要があります。

D委員
今までどうやって生きてきたかが、高齢者であり、今後はそのようなことで物事を考えなければなりません。

F委員
今後は、高齢者施設と保育所を組合せたうえ、高齢者の力をを活用するこたが大切です。

会長
最近高齢者の方の農業人口が増加しており、高齢者が帰農していることもあります。

A委員
クライガルテンは趣味的なものと事業的なものがありますが、これをサポートするためのシルバービジネスとして、今までの体験を生かして行うということも考えられます。

会長
ボランティア農業などもできませんか。

G委員
私はネギを栽培しておりますが、私の所にも70歳の高齢者が午前2時間、午後2時間アルバイトにきています。痴ほうを防止するため働きたいという高齢者の人が多いようです。

D委員
まちづくりネットワークでは新川耕地の夢プランを作っています。 新川耕地の利用の中で、老人力の活用なども考えられます。

H委員
新川耕地240ヘクタールのうち50ヘクタールは耕作されていません。 市民農園、体験農園や親水公園なども良いが、荒廃地でも保全管理が大変であります。 野鳥鑑賞も良いが、そのため水田の水まで管理する農家は大変であります。 この際、新線の土砂を新川耕地の荒廃地に入れてコスモスやひまわりなどを植えて、イメージアップを図りたいと思います。

会長
今回の研究会をまとめますと、第1点目は流山市も自治体としてゼロエミッションを目指していくべきでありまして、特に、廃棄物を自区内処理をできるようにすることが必要です。 第2点目の大きなテーマは環境を開発と保全をどうするか、つまり開発と保全を21世紀で調和させることが課題であります。

閉会 午後4時30分

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