マイナンバー法の施行に伴う流山市個人情報保護条例の改正概要

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ページ番号1008288  更新日 平成29年9月15日 印刷

流山市では、マイナンバー法(注1)の施行(平成27年10月5日)に合わせ、これに対応するために流山市個人情報保護条例を改正しました(注2)。その概要は次のとおりです。

1  条例改正の背景

 マイナンバー法では、個人番号(注3)を含む個人情報を「特定個人情報」と呼称し、一般の個人情報と比較して強固な保護措置が執られました。これは、個人番号が特定の個人の識別機能が高く、一旦これが漏えいすると個人に与える損害が大きいことによるものです。マイナンバー法では、国の行政機関等における特定個人情報の取扱いについては規定しましたが、地方公共団体における特定個人情報の取扱いについては、直接規定する部分のほかは、国における措置を踏まえ、適正な取扱いが確保されることと 特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止について地方公共団体において必要な 措置を講ずるべきものとされました(マイナンバー法第31条)。

2  条例による特定個人情報の保護

(1)特定個人情報の目的外利用の制限

 マイナンバー法においては、特定個人情報の目的外利用については、次の場合に限られています。
 1.人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意があるか本人の同意を得ることが困難なとき
 2.金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う等マイナンバー法第9条第4項の要件を満たすとき
  
⇒⇒ 条例改正により、流山市個人情報保護条例では、第8条の2を新設し、特定個人情報の目的外利用については、上記1.の場合に限っています(2.の場合は流山市に該当するものがありません。)
(特定個人情報の利用の制限)
第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部で利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意がある場合又は本人の同意を得ることが困難であるときは、当該特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。ただし、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用目的以外の目的のため自ら利用することにより、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(2)特定個人情報の提供

マイナンバー法においては、特定個人情報の提供については、マイナンバー法第19条各号に該当する場合に限られています。例えば次のような場合です。
 ・個人番号利用事務実施者(注4)が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人その代理人、個人番号関係事務実施者に対し提供するとき
 ・個人番号関係事務実施者(注5)が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき
 ・本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき
 ・マイナンバー法別表第2に基づき情報提供ネットワークシステムを使用して提供するとき
 ・地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき
 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき
⇒⇒条例改正により、流山市個人情報保護条例では、特定個人情報の提供の制限の規定として第8条の3を新設し、上記マイナンバー法第19条各号に定める場合においてのみ提供できると規定し、マイナンバー法の規定を確認することとしています。
(特定個人情報の提供の制限)
第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を当該実施機関以外の者に提供してはならない。

(3)任意代理人による開示等の請求

 一般の個人情報の開示、訂正、利用停止の請求については、本人や法定代理人によることとなっていますが、マイナンバー法においては、国等の保有する特定個人情報についてこれらの請求については、任意代理人でもできるとされました。これは、特定個人情報については、社会保障・税・防災等の分野の情報であるため不正確な場合には本人に与える影響が大きく、本人が情報の正確性を確認できることが必要であり、このことは本人による請求が困難な場合であっても同様であるから任意代理人による請求を認めることになったものといわれています。
 
⇒⇒条例改正により、流山市個人情報保護条例においても同様に特定個人情報については任意代理人による開示・訂正・利用停止の請求を認めています(条例第14条第2項(開示請求)、第24条(訂正請求)、第26条第2項(利用停止請求)の改正)(注6)。

(4)利用停止請求事由の追加

 マイナンバー法においては、国における特定個人情報に係る利用停止の請求事由について次の事由を追加しています。
・利用制限に対する違反(マイナンバー法第29条により読み替えて適用される行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第8条第1項及び第2号第1号違反)
・収集制限・保管制限に対する違反(マイナンバー法第20条違反)
・ファイル作成制限に対する違反(マイナンバー法第28条違反)
・提供制限に対する違反(マイナンバー法第19条違反)
   
⇒⇒条例改正により、流山市個人情報保護条例においても同様に特定個人情報については上記と同一の事由による利用停止請求が可能となるよう規定しました(条例第26条の改正)

(5)その他法律による特定個人情報の保護

  個人番号を取り扱う事務については、取り扱う情報の対象人数等に応じて「特定個人情報保護評価」を実施することが法律により義務付けられています。特定個人情報保護評価とは、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測し、万全な措置に努めるものです。
 流山市の特定個人情報保護評価については、下記の特定個人情報保護委員会マイナンバー保護評価WEBサイトをご覧ください。
  また事業者の方々についても、個人番号関係事務実施者として、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などから個人番号の提出を受け、書類などに記載します。
個人番号は、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。 詳細は、国の制度関連ホームページや下記のガイドライン等をご覧ください。
 

3  番号法による直接的な保護

1の条例改正の背景の中で、特定個人情報を保護するための規定で、マイナンバー法が直接的に規定する部分があると記載しましたが、その概要は次のとおりです。
(1)個人番号利用事務等実施者の義務(第12条)
 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者(以下「個人番号利用事務等実施者」という。)は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(2)何人に対する個人番号の提供の求めの制限(第15条)
 何人も、第19条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第20条において同じ。)に対し、個人番号の提供を求めてはならない。
(3)本人確認の措置
 個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カード若しくは通知カード及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類の提示を受けること又はこれらに代わるべきその者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。
(4)何人に対する特定個人情報の提供制限(第19条)
 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。(次の各号 -略-)
(5)何人に対する特定個人情報の収集等の制限(第20条)
何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報(他人の個人番号を含むものに限る。)を収集し、又は保管してはならない。

4 流山市情報公開・個人情報保護審査会への諮問

改正条例は、平成27年流山市議会第2回定例会において可決され、平成27年10月5日(マイナンバー法の施行の日)から施行されます。議会への改正案の提出に先立ち、流山市情報公開・個人情報保護審査会へ条例案を諮問した結果、次のとおり答申をいただいています。

注書き

注1:正式な法律の名称及び法律番号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)です。
 
注2:正式な改正条例の名称及び条例番号は、流山市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成27年流山市条例第22号)です。
 
注3:マイナンバー法に基づき住民票に記載されている者一人一人に付番される12桁の固有の番号をいいます。
 
注4:個人番号利用事務実施者とは、個人番号利用事務(行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者がマイナンバー法第9条第1項又は第2項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいい、具体的にはマイナンバー法別表第1に掲げられている事務になります。)を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいいます。
 
注5:個人番号関係事務実施者とは、個人番号利用事務(マイナンバー法第9条第3項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務)を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいいます。例えば、会社が社員の所得税を源泉徴収し、これを税務署に納付する場合についていえば、税務署の所得税の徴収事務は、個人番号利用事務であり、会社が社員から個人番号の提供を受け、納付に必要な書類を作成し、これに個人番号を記入し、税務署に提出することとなりますが、この場合における会社の事務を個人情報関係事務ということとなります。
 
注6:情報提供等の記録(マイナンバー法第23条の規定により記録される事項(情報照会者及び情報提供者の名称、提供の求めの日時及び提供があったときはその日時、特定個人情報の項目など)については、訂正請求は認められていません。

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