公共施設保全計画整備事業

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ページ番号1007502  更新日 平成29年9月15日

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概要

 流山市では、500棟以上の建築物を保有していますが、その多くが築30年から40年を迎えています。これらの施設の機能を保持し、安全で快適な市民サービスに供するためには、大規模改修をはじめとした施設改修・維持保全が欠かせません。

 この施設に要するコストは、老朽化に伴い今後増大していくこととなりますが、既存ストック(現在の施設)を適正に維持保全しつつ、財政負担の平準化を図っていくことが求められています。

 そこで、本市では、市有の公共施設を財産と捉え、ファシリティマネジメント(注1)を導入した戦略的な施設経営を行うことを目的として、公共施設保全計画を整備することとなりました。

公共施設保全計画とは

 公共施設保全計画とは、本市が所有する建築物を総体(財産)としてとらえ、これを全体最適化するために、次の4つの視点を取り入れた戦略的な施設経営方針を、計画として位置付けるものです。

(1)全体の見える化

 市が所有する建築物の敷地・建物規模・用途・建築年月日・保有する部位・設備等をデータベース化し、一元管理することで、施設の状況をいつでも見ることができるようにします。

 また、ファシリティマネジメントの視点から施設ごとだけでなく、施設群ごと、全体像の状況を把握、比較分析できるようにします。

(2)総量の適正化

 社会経済情勢を踏まえ、本市の人口・財政規模・施設の利用実態等を分析し、用途変更、統合化、複合化等を含めた施設の総量の適正化の方針をつくります。

(3)財政負担の平準化

 財政状況、次世代負担比率等を考慮し、実現可能な範囲での施設の修繕計画、財政負担の平準化を図ります。

(4)LCC(注2)の最適化

 これまでのように、一律に全施設に価値基準を設けるのではなく、施設・設備等の重要度による傾斜配分など、LCCの最適化、低減することを図ります。

保全計画の効果

  • データ、優先度評価を反映した「効果的・効率的な施設経営」
  • 事後保全(注3)から予防保全(注4)へ切り替えによる「躯体の劣化抑制、修繕費の抑制・平準化」
  • 既存ストック(現存施設)の「長寿命化、用途変更・統合等の有効活用促進」
  • 類似工事の一括発注等による「工事コスト抑制」
  • 計画的な施設修繕により「施設サービス水準の維持」
  • ハコモノコストの明確化・平準化・抑制により、「政策的経費の捻出」など
スケジュール
年度 年月日 内容
平成20年度 平成20年4月 公共施設保全計画に関する提案
平成20年度 平成20年6月から9月まで 施設所管課による検討会(3回)
平成20年度 平成20年6月から9月まで 先行自治体アンケート(10自治体)
平成20年度 平成20年9月30日 公共施設保全計画に関する検討報告書完成
平成20年度 平成21年1月9日 公共施設検討委員会で保全計画の導入決定
平成21年度 平成21年4月から6月まで 業者選考のための仕様書等作成
平成21年度 平成21年7月 業者公募:プロポーザル方式(注)終了しました
平成21年度 平成21年8月18日 業者選考:プレゼンテーション及び審査
平成21年度 平成21年9月3日 業務委託契約:株式会社三菱総合研究所
平成21年度 平成21年10月1日 第1回公共施設保全計画検討委員会
平成21年度 平成21年10月1日 ワーキンググループの設置(若手職員中心)
平成21年度 平成21年10月28日 第1回ワーキング
平成21年度 平成21年11月16日 第2回ワーキング
平成21年度 平成21年12月2日 第3回ワーキング
平成21年度 平成21年12月 施設アンケート
平成21年度 平成21年12月から平成22年3月まで 現地調査
平成21年度 平成22年3月 長期修繕計画の策定
平成22年度 平成22年4月から 保全計画としての整備
平成22年度 平成22年4月から 評価ロジック構築財政フレームとの調整等
平成22年度 平成22年2月 保全計画(案)
平成22年度 平成22年3月 保全計画決定
平成23年度・平成24年度 平成23年4月から 保全計画運用開始
平成23年度・平成24年度 平成23年4月から 後期基本計画との調整
平成25年度から 平成25年4月から 後期基本計画との連動運用開始

備考

(注1)ファシリティマネジメント

 企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境(=ファシリティ)を総合的に企画、管理、活用する経営活動。

 つまり、パブリックFMとは、国や地方公共団体・地方三公社・第三セクター等が自ら所有又は賃貸(使用)する施設(土地、建物、建築物、設備、物品等)とその環境(内部環境だけでなく近隣、地域社会、都市・地方、国、地球環境までを含めた外部環境)すべてを経営にとって最適な状態(コスト最小、効果最大)で保有し、賃貸し、使用し、運営し、維持するための総合的な経営管理活動です。

 また、伝統的な施設管理(管財、営繕)とは違い、以下の3つの側面を持っています。

  1. 経営にとって全ファシリティの全体最適のあり方を追求する経営戦略的な面
  2. 各個の設備の最適な状態への改善など管理的な面
  3. 日常の清掃、保全、修繕等への計画的・科学的な方法の採用など日常業務的な面

 引用:パブリックFM実践ガイドブック社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会から抜粋

(注2)LCC(ライフサイクルコスト)

 建築物の企画・設計・建設から維持管理・運用・修繕、そして解体に至る一連の費用の合計、つまり、建物の一生にかかる費用のことを指します。

 一般的に建設費はライフサイクルコストのうち20%から25%程度であり、運用時における高熱水費・人件費・修繕費などが約50%に上るといわれています。

 今回の保全計画では、各施設の運用時のコストを平準化・抑制することや、市有施設全体のLCCを総量最適化等により抑制することを目指しています。

(注3)事後保全

 施設管理者、利用者などが施設・設備の不具合を発見し、それに基づき事後的に、当該施設・設備等の修繕を行う方式です。不具合個所の発見から復旧まで一定の時間が必要になります。

(注4)予防保全

 時間計画保全ともいわれ、客観的なデータベースや劣化診断の結果をもとに、不具合が発生する前に計画的に修繕を行う方式です。

 躯体の劣化を抑制することになるため、結果的に全体の修繕費の抑制、長寿命化につながり、LCCの抑制に効果があります。

 また、部位・設備によっては事後保全のほうが効果的な場合もあります。

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