デマンド活用型節電

ページ番号1007045　更新日平成29年9月15日印刷

平成24年度夏季は、特定規模電気事業者（PPS）から電力を調達している48施設で、30分ごとの電力（デマンドデータ）がリアルタイムで確認できるようになったことから、このデマンドデータと昨年度のノウハウを活用した「無理をしない・賢い節電」により、前年度並みの節電実績を目指します。

なお、規制部門（東京電力から電力を調達）の約150施設については、省エネ推進プロジェクトを活用して、節電に努めています。

平成24年6月から9月までのデマンド活用型節電の実施の結果、対前年同期間比で電気使用量は+3％（+97,932kwh）、電気料金は+6％（+3,725,018円）となりました。

平成23年度は緊急節電により、空調の設定温度等を含め、かなり厳しい基準で節電対策を実施しましたが、これと比較し、かつ最近の燃料調整費の高騰の影響を考慮すると、+10％以内に使用量、電気料金ともおさまったため、一定の成果を上げたと考えられます。

（参考）平成22年度比では使用量-24％（-878,715kwh）、電気料金-10％（-7,071,708円）となっています。（平成24年10月24日）

PPSから電力を調達している48施設では、

毎月、需要電力、電気使用量、電気料金や規定電力値（昨年同月の最大需要電力）の超過回数などについて、各施設所管課の責任においてデータ管理を行います。
データは、下記の報告書により毎月、財産活用課へ集約・分析し、公表します。
各施設の自主的な節電対策により、昨年同月並みの節電実績となっている場合は、空調の設定温度は各施設の自由としますが、昨年度を大幅に上回る場合は、現地調査やヒアリング等を行い、状況によっては空調設定温度・運転時間等の見直しを行います。

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