税金の免除・納税猶予等

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ページ番号1026294  更新日 令和2年10月27日 印刷

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、令和2年2月以降、事業収入が減少(前年同月比20%以上減少)し、納税が困難となった事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。

詳細については、以下の「国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」、「総務省 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」、「厚生労働省 社会保険料の猶予等について国税」をご覧ください。

固定資産税・都市計画税の軽減

新型コロナウイルス感染症等の影響により令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が前年同時期と比べて30%以上減少している中小企業者等に対して、事業収入の減少割合に応じて事業用家屋や償却資産に係る令和3年度分の固定資産税および都市計画税の課税標準額を軽減します。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

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