流山市空き店舗活用補助制度

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1006713  更新日 平成28年4月1日 印刷

 この制度は、空き店舗の活用を通じて、商店街を活性化するとともに、創業をするきっかけを作り、地域経済の活性化を目的として、市内空き店舗に出店する方に対し、商業団体や、創業者を対象として、賃料や改装工事費の一部を予算の範囲内において補助するものです。

制度の概要

補助対象者

  • 商業団体 商店街振興組合・事業組合・商店会(街)・商工会議所
  • 創業者  市内で新たに創業する方、または創業後5年未満の方

補助対象事業

空き店舗を賃借し行う小売業、飲食業、サービス業その他これらに類する事業。ただし、次のものを除く。

  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年 法律第122号)第2条第1項および第5項に規定する営業
  • その他市長が不適当と認める事業 

満たすべき要件

  1. 補助金の交付を受ける店舗等の開業に際して法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有し、又は開業までに有する見込みがあること。
  2. 市区町村税を完納している者であること。
  3. 代表者又は役員が、流山市暴力団排除条例(平成24年流山市条例第25号)第2条第3号の暴力団員等又は同条例第9条第1項の暴力団密接関係者のいずれでもないこと。
  4. 市内で営業している店舗から空き店舗に移転することにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。
  5. 出店しようとする空き店舗において、3年以上継続して営業することが見込まれ、かつ、週40時間以上営業を行うこと。
  6. 申請者と店舗所有者の関係が2親等以内の親族および雇用関係にないこと。(別表のとおり)

補助対象経費および補助金の額

 

交付期間

補助額

限度額

改装費(※1)

改装工事開始前に1回

補助対象経費の半額

100万円

家賃等(※2)

3年間(36カ月分)

月額家賃の半額

月額7万円

※1 空き店舗の改装工事費(内装・外装工事、給排水衛生設備工事、サイン工事および電気工事に要する経費)
※2 空き店舗(利用者のため設置する駐車場を含む。)の賃料(敷金、礼金、保証金、仲介手数料等を除く。)

申請について

補助金の申請にあたっては、必ず事前協議が必要です。
下記の「事前協議書」と「創業計画書」に必要事項をご記入のうえ、商工振興課までご連絡ください。

※創業計画書は、参考として日本政策金融公庫の様式を掲載しておりますが、この書類に代えて、ご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です。

なお、予算や手続きの事情から、ご相談(事前協議書の提出)から店舗オープンまで、6~8カ月程度かかりますので、予めご理解のうえ、お早目にご相談くださいますようお願い申し上げます。

制度利用事業者紹介ページ

補助金を活用し創業した事業者の一覧ページです。

Q&A(よくあるご質問)

Q.この補助金の趣旨や目的はどのようなものですか
A.従来、店舗として営業していたが、閉店や廃業によって空き店舗となり、周辺の景観やにぎわいを失ってしまった物件を活用して、不特定多数の来店が見込めるような事業で出店する団体や創業者に対して補助することで、空き店舗が埋まることはもちろん、周辺にもにぎわいを生むことを目的としています。

Q.すでにオープン日を決めてしまっているのですが、出店後に補助金を受ける事はできますか?
A.改装費については受けられません。市との事前協議→補助金申請→補助金交付決定となった後に、改装工事→店舗オープン、となります。家賃については創業5年未満であれば申請できます。詳細は「フローチャート」をご確認ください。

Q.現在、市外に住む創業者なのですが、補助金を受ける事はできますか?
A.流山市内への出店であれば、対象となります。ただし、フランチャイズ方式での出店は不可とします。

Q.どのような物件(空き店舗)が対象となりますか?
A.元の店舗が閉鎖あるいは既存のテナントが退店して概ね3カ月以上の間、空き店舗となってしまっている物件です。なお、新築の物件は原則対象外ですが、1年以上入居のないテナントについては協議の対象とします。

Q.市から対象の物件を紹介してくれますか?
A.市では物件の紹介を行っていませんので、お客様ご自身で不動産会社へ問い合わせし、対象となる物件を探してください。

Q.どのような事業が対象となりますか?
A.不特定多数の来店を見込むことができる、飲食業・小売業・サービス業が対象となります。

Q.事務所は対象となりますか。
A.対象となりません。

Q.現在、創業2年目ですが、事業拡大のため新たに空き店舗を活用して2店舗目の補助を受けることができますか?
A.本補助金は、新規創業者の経営基盤をつくり上げる支援が主たる目的であることから、原則対象外です。市の資金融資制度等をぜひご検討ください。

Q.現在、創業4年目ですが、新たに空き店舗を活用して事業を行う場合、賃料補助は3年間受けることができますか?
A.できません。「創業者」は、産業競争力強化法において「創業5年未満」と定義されているため、創業5年の日を迎える月までしか、賃料補助を受ける事ができません。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

経済振興部 商工振興課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎3階
電話:04-7150-6085 ファクス:04-7158-5840
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。