~流山市での産院・産科クリニックの開業をお待ちしています~

ページ番号1029358  更新日 令和3年11月26日 印刷

1.出産場所は「個人の産院>総合病院」の傾向

千葉県内では、出産場所として大病院ではなく、個人の産院など独立した施設を選ぶ方が多い傾向が続いています。

この傾向は、国や民間企業が実施した調査結果等からも確認できます。

また、昨今の感染症問題の観点から総合病院を避け、今後は更に個人の産院を選ぶ方の割合が多くなることが予想されます。

出産場所の比較(千葉県内)

出産場所の比較
参考:厚生労働省「人口動態調査」

「先輩ママに聞いた出産場所」(全国)

出産場所の比較
参考:マイナビニュース(2017.4.27)

2.産院開業の市場性に優れた流山市

流山市は、「子育て世代に選ばれるまち」、「子どもが多く生まれるまち」

流山市では、全国の他の自治体に先がけて、民間保育施設の確保、送迎保育ステーションのサービスに取り組むなど子育て世代にターゲットを絞ったシティセールスを進めてきました。

その結果、「子育て世代が住みたい街1位」になるなど、これから子どもを産み、育てる世代が増加しています。

流山市では年間2000人以上出生している状況にありながら、出産場所として選ばれる個人の産院が少ないことから、流山市内では、「個人の産院」の開業を期待している若い夫婦が多くいます。

なお、月間出生数84.13人関東第5位となっています。

流山市における人口の年齢構成の変化

人口構成

流山市の出生数の実態

出生数推移

合計特殊出生率の状況

出生率の状況

1施設あたりの月間出生数

(東京23区を除く関東地方の市町村) 

順位

市町村 1施設月間出生数 施設数*
1 川越市 194.75 1
2 つくば市 185.92 1

3

川崎市中原区 115.92 2
4 松戸市 94.81 3
5 流山市 84.13 2
6 町田市 69.39 3
7 越谷市 69.03 3
8 横浜市港北区 65.04 4
9 柏市 63.15 4
10 船橋市 61.93 6
11 横須賀市 60.17 3
12

所沢市

59.39 3
13 川口市 58.49 6
14 市川市 54.18 6
15 八王子市 51.67

5

*個人の産院の数

参考:厚生労働省「人口動態調査、出生場所別にみた出生数」

参考:日本産婦人科学会「周産期医療の広場、分娩取扱医療機関情報」

 

子育て世代が住みたい街ランキング

順位 都市名    市町村
1 流山おおたかの森 流山市
2 武蔵小杉 川崎市
3 二子玉川 世田谷区
4 浦和 さいたま市
5 葛西 江戸川区
6 海老名 海老名市
7 藤沢 藤沢市

参考:不動産情報サイト「HOME’S」

 

Withコロナでどう変わった??住みたい街ランキング

順位(前回順位) 住みたい街 自治体名
1(1) 横浜 横浜市
2(3) 吉祥寺 武蔵野市
3(49) 流山おおたかの森 流山市
4(13) 鎌倉 鎌倉市
5(2) 恵比寿 渋谷区
6(9) 中目黒 目黒区
7(48) 町田 町田市

参考:株式会社grooveagentサイト

 

3.流山市だけが行う産院開業者への経済的支援と開業候補地の紹介

開業後の経済的な負担を軽減します 最大5年間固都税が実質0円!

流山市内で産院を開業した場合、土地・建物・償却資産にかかる固定資産税・都市計画税納付相当額を奨励金として交付しますので、最大5年間実質ゼロになります。

出生数上位30自治体のうち、産院開業者への奨励金制度があるのは流山市のみです。 

*償却資産は内装工事費・医療機器・什器等が対象となります。    

なお、奨励金の対象は分娩施設を有し実際に分娩に対応している産院・産科クリニックに限ります。

したがって、分娩設備を伴わない産院・産科クリニックは対象となりません。

低金利の融資制度を活用いただけます

産院を開業する場合、流山市の中小企業融資制度の(4)「創業支援資金」に該当します。

上限は1,500万円となりますが、低金利となっていますので設備資金、運転資金として活用いただくことをお勧めします。

〔補足説明〕開業形態別の奨励金

A.土地を購入し、医院を建てるスタイルの場合

土地、建物、償却資産に係る固定資産税と都市計画税の納付額を5年間

B.土地は借地、建物を自己所有で新規に建てるスタイルの場合

建物、償却資産に係る固定資産税と都市計画税の納付額を5年間

C.土地オーナーが建物を新築し、医院を借りて開業するスタイルの場合

償却資産に係る固定資産税の納付額を3年間

説明
※奨励金額はあくまでも目安です。実際に収めていただいた税金を奨励金としてお返しします。

奨励金の対象は、分娩設備を有し実際に分娩に対応している産院・産科クリニックに限ります。

したがって、分娩設備を伴わない産院・産科クリニックは対象となりません。

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