概要版 第8期流山市障害福祉計画 第4期流山市障害児福祉計画 (令和9年度~令和11年度) 1ページ始まり 計画策定の背景と趣旨 障害には、さまざまな特性があります。どのような障害のある人も地域で安心して生活ができるよう、サービス提供体制の確保や推進のために取り組む必要があります。 第8期流山市障害福祉計画(以下「第8期障害福祉計画」)及び第4期流山市障害児福祉計画(以下「第4期障害児福祉計画」)では、国の基本指針及び前計画(第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画:令和6年度~令和8年度)の実績と今後の課題を踏まえ、令和9年度から令和11年度までの3年間におけるサービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるとともに、障害福祉サービス及び障害児通所支援等に必要な供給量を見込むことを目的とします。 基本的理念 第8期障害福祉計画及び第4期障害児福祉計画では、「第7次障害者計画」の基本理念である『共に生き、共に築く、私たちのまち-流山』を共有し、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を目指します。また、国が掲げる基本指針と整合を図り、次に掲げる点を基本的理念とします。 (1)障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 (2)障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 (3)入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 (4)地域共生社会の実現に向けた取組 (5)障害児の健やかな育成のための発達支援 (6)障害者の社会参加を支える取組定着 1ページ終わり 2ページ始まり 障害福祉サービス等の見込量 (以下に示す項目等は今後充実を図っていくものであり、計画内の一部です) 1 国の基本指針に基づく成果目標 〇福祉施設の入所者の地域生活への移行 ※令和7年度末時点で病院や障害者支援施設等に入院・入所している者のうち、令和11年度末までに施設等からグループホームなどの地域の生活の場に移行する障害者の目標人数を設定するものです。 項目、令和7年度末時点の施設入所者数、令和11年度末の目標値、削減人数、割合が表にまとめられています。 施設入所者の地域生活への移行が令和7年度末時点の施設入所者数は47人、令和11年度末の地域生活移行者数は3人、割合は6.4%となっています。 施設入所者数の削減が令和7年度末時点の施設入所者数は47人、令和11年度末の目標値は44人、削減人数は3人、割合は6.4%となっています。 〇精神障害者の地域移行支援等 ※精神障害者が地域の一員として安心して生活できる基盤を整備するため、精神障害者に対する支援の目標人数を設定するものです。 項目、月の利用者数が表にまとめられています。 全て令和9年度から令和11年度の数字になります。 精神障害者の地域移行支援の令和9年度が5人。令和10年度が6人、令和11年度が7人です。 精神障害者の地域定着支援の令和9年度が1人、令和10年度が1人、令和11年度が1人です。 精神障害者の共同生活援助の令和9年度が220人、令和10年度が240人、令和11年度が260人です。 精神障害者の自立生活援助の令和9年度が3人、令和10年度が3人、令和11年度が3人です。 精神障害者の自立訓練(生活訓練)の令和9年度が17人、令和10年度が18人、令和11年度が19人です。 精神障害者の短期入所の令和9年度が43人、令和10年度が48人、令和11年度が53人です。 2ページ終わり 3ページ始まり 〇地域生活支援の充実 ※障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目指す目標値を設定するものです。 項目、備考が表にまとめられています。 全て令和11年度末のものです。 地域生活支援拠点等の整備、整備済み コーディネーターの配置、1名、西深井地域生活支援センターすみれに配置 障害福祉サービス事業所等における担当者の配置はありません。事業所の体制を踏まえ協議していきます 緊急時の連絡体制の構築はありません。事業所の体制を踏まえ協議していきます 運用状況の検証及び検討、年1回、流山市地域自立支援協議会において実施 強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握及び支援体制の整備はありません。基幹相談支援センター及び委託相談支援事業者と検討していきます。 〇福祉施設から一般就労への移行等 ※グループホームや就労継続支援などを利用する障害者が、一般就労へ移行するための目標人数を設定するものです。 項目、令和6年度実績、令和11年度末、増加率が表にまとめられています。 福祉施設から一般就労への移行者数、令和6年度実績44、令和11年度末60、増加率は1.37倍です。 就労移行支援事業から一般就労への移行者数、令和6年度実績19、令和11年度末22、増加率は1.14倍です。 就労継続支援A型事業から移行者数、令和6年度実績23、令和11年度末35、増加率は1.52倍です。 就労継続支援B型事業から移行者数、令和6年度実績2、令和11年度末3、増加率は1.67倍です。 就労選択支援事業所の設置数、令和6年度実績1、令和11年度末3、増加率はありません。 就労移行支援事業終了者に占める一般就労した者の割合が5割以上の事業所数、令和6年度実績3、令和11年度末3、増加率はありません。 就労定着支援事業の利用者数、令和6年度実績48、令和11年度末71、増加率は1.47倍です。 就労定着支援事業の就労定着率7割以上の事業所数、令和6年度実績3、令和11年度末3、増加率はありません。 3ページ終わり 4ページ始まり 2 第8期障害福祉計画における各サービスの見込量と確保の方策 ※( )は重度障害者等の人数  令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの利用時間、利用者数が表にまとめられています。 居宅介護 利用時間 令和9年度、2,620時間 令和10年度、2,650時間 令和11年度、2,670時間 利用者数 令和9年度、162人 令和10年度、166人 令和11年度、168人 【見込量確保の方策】  〇事業者のヘルパー不足が懸念されており、支給量を確保するためには人材確保が必要であるため、事業所説明会などの機会を設け、人材の確保策を模索し、サービス提供事業者等と連携し、離職防止に向けた施策を目指します。 令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの利用時間、利用者数と市内事業所数が表にまとめられています。 生活介護 利用日数 令和9年度、5,195日 令和10年度、5,355日 令和11年度、5515日 利用者数 令和9年度、306人(8人) 令和10年度、322人(10人) 令和11年度、338人(12人) 市内事業所数 令和9年度、8か所 令和10年度、9か所 令和11年度、11か所 就労継続支援B型 利用日数 令和9年度、5,671日 令和10年度、6,123日 令和11年度、6,575日 利用者数 令和9年度、370人 令和10年度、399人 令和11年度、428人 市内事業所数 令和9年度、20か所 令和10年度、21か所 令和11年度、22か所 短期入所(福祉型) 利用日数 令和9年度、750日 令和10年度、815日 令和11年度、880日 利用者数 令和9年度、125人(6人) 令和10年度、132人(7人) 令和11年度、139人(8人) 市内事業所数 令和9年度、9か所 令和10年度、10か所 令和11年度、10か所 【見込量確保の方策】 〇生活介護については、利用ニーズに対応するための事業所が不足しており、重度障害者に対応できる事業所も不足しています。市内事業者に事業展開について働きかけるとともに、新規開設にあたっては、重度障害者の受け入れについても協議し、サービス提供体制の整備を図ります。 〇就労継続支援B型については、特別支援学校の卒業後の進路として希望する障害者も多く、重度障害者などが希望する進路が選択できるよう市内事業所に働きかけるとともに、新規開設にあたっては重度障害者の受け入れについて協議し、サービス提供体制の向上等に向けた取組を進めます。 〇短期入所については、重度障害者に対応できる施設が不足しています。市内事業者に事業展開について働きかけるとともに、新規開設にあたっては、重度障害者の受け入れについて協議し、サービス提供体制の整備を図ります。 4ページ終わり 5ページ始まり 令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの利用者数と市内事業所数(日中サービス支援型)と市内事業所数(日中サービス支援型以外)が表にまとめられています。 共同生活援助・(グループホーム) 利用者数 令和9年度、416人(6人) 令和10年度、442人(7人) 令和11年度、468人(8人) 市内事業所数・(日中サービス支援型) 令和9年度、4か所 令和10年度、5か所 令和11年度、5か所 市内事業所数・(日中サービス支援型以外) 令和9年度、23か所 令和10年度、24か所 令和11年度、25か所 【見込量確保の方策】 〇グループホームについては、重度障害者に対応した事業所が不足しています。市内グループホームの支援体制の実態を把握するとともに、新規開設にあたっては、重度障害者の受け入れが可能であり、短期入所施設が併設される「日中サービス支援型」の提供について協議するなど、市内におけるサービス提供体制の整備を図ります。 計画相談支援 令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの利用者数と市内事業所数が表にまとめられています。 利用者数 令和9年度、311人 令和10年度、323人 令和11年度、336人 市内事業所数 令和9年度、18か所 令和10年度、19か所 令和11年度、20か所 【見込量確保の方策】 〇障害福祉サービス受給者の増加が続いており、計画相談支援を希望する障害者も増加しています。適切なサービス利用を行うためにも、基幹相談支援センターと連携し、地域の相談支援事業者の人材確保策などを模索し、相談支援体制の充実に努めます。 5ページ終わり 6ページ始まり 移動支援 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数、利用時間、事業所数が表にまとめられています。 利用者数 令和9年度、127人 令和10年度、132人 令和11年度、137人 利用時間 令和9年度、8,770時間 令和10年度、9,250時間 令和11年度、9,730時間 事業所数 令和9年度から令和11年度まですべて52か所 【見込量確保の方策】 【見込量確保の方策】 〇移動支援事業は、一人での外出が困難な障害者等にとって必要不可欠な事業であり、サービス提供事業者に対して、ガイドヘルパーの養成のための研修等を周知し、事業者の拡充を図ります。 〇移動支援事業は、地域の実情や利用者の状況に応じて地方自治体が柔軟に事業を展開するものとされています。本市では、余暇活動等をこれまで対象としており、通学のための移動手段としての利用は対象としていませんでしたが、中でも重症心身障害児や医療的ケア児等、著しく移動が困難な障害児が、学校の送迎バスに乗れずに通学が困難となっている状況があるため、通学のための移動手段として利用できるための課題解決策を検討し、重症心身障害児や医療的ケア児など、著しく通学が困難な障害児が通学できるよう体制整備を目指します。 重度障害者等就労支援 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数が表にまとめられています。 利用者数 令和9年度、3人 令和10年度、3人 令和11年度、3人 【見込量確保の方策】 〇就労中の重度障害者への支援等として、通勤や職場での身体介護などの支援を行うもので、対象者へ制度の周知を図るとともに、必要な財源の確保に努めます。 医療的ケア児等在宅レスパイト支援 利用者数 令和9年度、10人 令和10年度、12人 令和11年度、15人 【見込量確保の方策】 〇在宅で医療的ケアを必要とする児童とその家族を支えるものとして、訪問看護ステーション等の看護師が、家族の代わりに介護を提供し、家族の休息時間の確保や介護の軽減、きょうだい児と過ごす時間の創出を図るもので、対象者へ制度の周知を図るとともに、必要な財源の確保に努めます。 6ページ終わり 7ページ始まり 3 第4期障害児福祉計画における各サービスの見込量と確保の方策 放課後等デイサービス 令和9年度から令和11年度における、サービス種別とひと月あたりの利用日数と利用者数、市内事業所数が表にまとめられています。 ※( )は医療的ケア児等の人数 利用日数 令和9年度、11,888日 令和10年度、12,309日 令和11年度、12,074日 利用者数 令和9年度、1,129人カッコ18人 令和10年度、1,254人カッコ19人 令和11年度、1,320人カッコ21人 市内事業所数 令和9年度、58か所 令和10年度、62か所 令和11年度、64か所 【見込量確保の方策】 〇重症心身障害児や医療的ケア児が、適切なサービスが受けられるよう、放課後等デイサービス事業者と協議し、体制確保に努めます。 〇今後も利用を希望する児童は増加していくことが想定されます。しかし、国の制度などから、事業所の新規開設が困難になりつつあります。このことから、療育が必要な障害児が、必要な日数の療育を受けられるよう、障害児通所受給者証の申請方法や支給決定方法等の見直しを行い、必要なサービス提供の確保に努めます。 4 利用者負担の軽減策の見込量 令和9年度から令和11年度における、サービス種別と一年あたりの利用者数が表にまとめられています。 流山市グループホーム等家賃補助 利用者数 令和9年度、269人 令和10年度、289人 令和11年度、309人 流山市障害者支援施設等通所交通費助成 利用件数 令和9年度、600件 令和10年度、620件 令和11年度、640件 【見込量確保の方策】  〇グループホーム利用者は増加しており、補助対象者も増加傾向にあります。今後も「親亡き後」などに備えたグループホームの利用者は増加が見込まれます。今後も利用者の負担を軽減できるよう必要な財源の確保に努めます。  〇施設へ通所する障害者は増加していくことが見込まれ、令和5年度に助成対象施設を拡大し、令和7年度に自家用車通所に係る距離要件を撤廃したことにより、今後も支給件数は増加することが想定されることから、必要な支給量の確保に努めます。 作成 流山市 健康福祉部 障害者支援課  住所:流山市平和台 1-1-1  電話:04-7150-6081 FAX:04-7158-2727 メール:shougaishien@city.nagareyama.chiba.jp 7ページ終わり