第10期流山市高齢者支援計画【概要版】 1ページはじまり 地域ぐるみの支え合いでつくる 元気で 生き生き 安心 流山 (高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画) 令和9年度から令和11年度 高齢者支援計画は、老人福祉法第20条の8に規定する「老人福祉計画」と介護保険法 第117条に規定する「介護保険事業計画」を一体化した計画です。これまでの計画に加えて、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」第13条に規定される「認知症施策推進計画」を新たに策定して一体化させた計画です。 計画の策定方針 総合計画に掲げる「生きがいを持って健康・長寿に暮らせるまち」「誰もが自分らしく暮らせるまち」という基本政策を踏まえ、その達成のため、既存の資源を活かしながら、地域包括ケアシステムの更なる深化及び地域共生社会への発展につなげる効果的な施策の展開を図っていきます。 流山市の高齢化の見込み…2編2章147頁 【高齢者人口・高齢化率(令和9年以降は推計値)】 高齢化率(全人口に占める65歳以上の割合)は、子育て世代を中心に人口増加が続いているため、第10期計画期間は、ほぼ横ばいと見込まれます。  しかし、高齢者の高齢化が進み、高齢者人口は今後3年間は微増する見込みです。 人口や高齢者の見込みの表があります。 65歳以上人口 令和8年47,509人 令和9年47,700人 令和10年47,900人 令和11年48,100人 全人口 令和8年215,652人 令和9年217,800人 令和10年219,500人 令和11年220,800人 高齢化率 令和8年22.0% 令和9年21.9% 令和10年21.8% 令和11年21.8% こめじるし介護サービス給付費・介護保険料の算定には、高齢者人口の推計を用いています。現行の流山市総合計画の策定にあたり算出した65歳以上人口の将来推計と実績に差が生じたことから、本計画の策定に当たっては近年の傾向を反映した独自推計を使用しています。 高齢者の状況(高齢者等実態調査より)…1編2章 「介護が必要になった時、どのような暮らし方を望むか」では、一般の65歳以上の方、要介護認定等を受けている方ともに、半数以上の方が「自宅で暮らしたい」と回答しており、住み慣れた地域で暮らし続けるための各種施策の充実が求められています。 高齢者の状況の表があります。 一般高齢者 家族介護のみを受けて自宅で暮らしたい9.7% 在宅療養を利用して自宅で暮らしたい43.1% 特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所し、そこで介護サービスを受けたい27.5% 介護保険以外の施設(有料老人ホーム等)に入所し、そこで介護サービスを受けたい8.1% その他3.9% 無回答7.7% 要介護認定等 家族介護のみを受けて自宅で暮らしたい12.0% 在宅療養を利用して自宅で暮らしたい36.5% 特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所し、そこで介護サービスを受けたい29.3% 介護保険以外の施設(有料老人ホーム等)に入所し、そこで介護サービスを受けたい4.3% その他4.9% 無回答13.0% 1ページおわり 2ページはじまり 第10期計画の基本的な考え方と施策の展開…1編3章52頁 基本目標1:地域ぐるみ支え合い体制づくり(地域包括ケアシステムの深化推進) 「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年(令和22年)を見据え、本格的な地域包括ケアシステムの深化推進を着実に進め、保健・医療・福祉・介護・住まい等の関連施策や地域での支え合い活動等が連携し、高齢者一人ひとりが生き生きと安心して暮らすことができる流山の実現を目指します。 施策目標1 介護予防と社会参加、健康づくりの推進(健康寿命の延伸)…2編1章59頁 ・高齢者が生きがいを持って充実した生活が送れるよう、趣味・娯楽・学習・就業、敬老行事・イベント等の充実とともに、地域活動への積極的な参加を促し、生きがいづくりと介護予防を推進します。 ・介護予防と日常生活の総合的な支援や高齢者の健康づくり、フレイル対策等の取組を推進し、健康寿命の延伸を図ります。さらに、加齢による「聞こえにくさ」や「見えにくさ」といった感覚機能の低下がフレイルや認知症のリスクとなることを踏まえ、専門職による普及啓発や受診勧奨等を通じて、感覚機能の低下が社会参加の障壁とならないよう支援します。 ・高齢者が地域に出かけやすい環境づくりに向け、移動支援施策の周知・活用を促進します。 フレイルの進行図があります。 健康からフレイル(虚弱)、要介護、死亡と進みます。 フレイルは進行すると戻ることは大変です。早めに適切な対応を行えば健康を取り戻せる可能性があります。 しゃきしゃき100歳体操とかみかみ100歳体操の動画周知 (流山市ホームページより)の図があります。 施策目標2 介護・福祉サービスの充実…2編1章92頁 高齢者なんでも相談室を中心に、医療・介護・福祉等のサービスの充実と連携を図ります。8050問題やダブルケアなど複雑・複合化する相談に対しても、地域ケア会議や生きづらさ包括支援事業等の関係機関と連携した包括的な支援を行い、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせる流山の実現を目指します。また、家族介護の負担軽減のために、介護者同士の交流の場や介護の知識や技術を学べる機会を設け、「抱え込まない」体制づくりを進めます。 施策目標3 住み慣れた地域・在宅での生活の継続を支える体制づくり…2編1章105頁 地域における見守り活動やボランティア活動などの多様な助け合いの活動を通じ、災害時にも助け合える地域づくりを促すとともに、医療と介護の連携の仕組みを構築していきます。 「人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)」などによる本人の意思を尊重し、高齢者が人生の最期まで自分らしく安心して地域・在宅等で暮らせる支え合いの地域社会の構築を目指します。 2ページおわり 3ページはじまり 施策目標4 認知症に係る総合的な支援(流山市認知症施策推進計画)…2編1章112頁 認知症施策の推進にあたっては、高齢者の保健福祉及び介護サービス体制との密接な連携が不可欠であることから高齢者支援計画と一体的に策定するものです。 【基本理念】                                     認知症の有無にかかわらず、だれもが地域の一員としてともに支えあいながら、住み慣れ た地域で自分らしく暮らせるまち                                            認知機能が低下する大きな原因として加齢があり、本市でも認知機能の低下があると評価された要介護認定者が年々増加しています。 また、65歳未満で発症した若年性認知症の方や介護認定を受けていない軽度の症状の方を含めると、実際にはさらに多くの方が認知機能に問題を抱えていると考えられます。 認知症の方を単に「支える対象」としてではなく、一人の尊厳ある個人として捉え、認知症の有無にかかわらず、だれもがあたりまえに受け入れられ、住み慣れた地域で希望をもって暮らし続けられるまちを目指していきます。 基本方針1 認知症を正しく知り、ともに暮らすための理解の促進 (1)認知症に関するイベントの開始ア ・正しい知識・対応方法の周知 ・本人発信の機会 (2)認知症サポーター養成講座の実施 (3)出前講座「認知症を知る講座」の実施 基本方針2 困ったときに本人や家族が迷わずつながる相談・医療・支援体制 (1)認知症安心ガイドブック(認知症ケアパス)の普及 (2)認知症初期集中支援チーム (3)認知症地域支援推進員 (4)認知症の方を支える家族の会 (5)若年性認知症の方と介護者への支援 (6)認知症の方と家族の一体的支援 (7)希望を叶えるヘルプカードの活用に関する検討 基本方針3 認知症の方が安心して暮らし続けられる地域づくり (1)SOSネットワーク (2)チームオレンジの整備 (3)認知症カフェ (4)認知症高齢者等見守りシール 施策目標5 高齢者の尊厳を守る取組みの推進…2編1章122頁 高齢者虐待や消費者被害を防止し、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら安心して暮らせるよう、高齢者なんでも相談室及び医療・介護・法律等の関係機関とのネットワークの強化を図ります。また、認知症等により判断能力が不十分な方の権利を守るため、法律・福祉の専門職を含む関係機関がチームで支える権利擁護支援体制の構築を計画的に推進します。今後増加が見込まれる身寄りのいない高齢者等への終身サポート事業についても、国の動向を踏まえながら、流山市の実情に合った制度設計を進めます。 3ページおわり 4ページはじまり 基本目標2:高齢者を支える介護体制づくり(介護保険事業のサービス量見込みと保険料) 高齢者が介護保険サービス等を利用することで健康を維持し、生活の質の向上を図ることができるように介護保険事業の適切な運営を図り、サービスを安定的に提供します。 施策目標1 介護サービスの安定的な提供…2編2章127頁 令和9~11年度の間に、要支援・要介護認定者数は約650人増加する見込みです。介護 サービス利用量・標準給付費についても10億円以上の増加が見込まれるため、第10期の介護保険料は、月額6,933円と推計しています。 65歳以上の第1号被保険者の介護保険料で、介護保険サービスに要する費用の約25%を負担します。残りは、40~64歳の第2号被保険者と公費(国・県・市)で負担します。 標準給付費と要介護・要支援認定者数の表があります。 標準給付費(予防給付・介護給付ほか) 平成29年101.3億円 平成30年105.0億円 令和元年110.3億円 令和2年113.8億円 令和3年117.5億円 令和4年120.3億円 令和5年135.2億円 令和6年136.3億円 令和7年141.9億円 令和8年148.0億円 令和9年161.1億円 令和10年167.9億円 令和11年174.8億円 要介護・要支援認定者数 平成29年7,444人 平成30年7,757人 令和元年8,102人 令和2年8,510人 令和3年8,690人 令和4年8,883人 令和5年9,321人 令和6年9,730人 令和7年10,232人 令和8年10,324人 令和9年10,657人 令和10年10,961人 令和11年11,300人 こめじるし第10期(令和9~11年度)の介護保険料の設定は、令和8年10月1日現在の介護報酬額・指標に基づいて試算した結果を示したもので、今後の国による介護報酬改定等に伴い介護保険料の算定額が変動します。 地域密着型サービスの推進 在宅療養生活のニーズに応じ、きめ細かく対応するためのサービスの整備を第10期中に進めます。 サービスの種類 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 サービスの概要 中重度の要介護者を主な対象として、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的または連携してケアを提供します。また、必要な時には随時の訪問対応を提供します。 サービスの種類 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム) サービスの概要 認知症の方を対象に、共同生活をおくりながら、日常生活上の世話及び機能訓練を行います。 サービスの種類 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護) サービスの概要 要介護度が高く、医療ニーズの高い高齢者を対象に、小規模多機能型居宅介護のサービスに、必要に応じた訪問介護を組み合わせたサービスです。 介護人材の確保 介護保険サービスを安定的に提供するために、介護職員・介護支援専門員等を対象とする市独自の処遇改善や就職相談会と介護理解促進講座を一体的に行う「介護の仕事フェア」を実施し介護人材の確保に取り組みます。また、安定的な訪問看護の提供体制を確保するため、訪問看護師オンコール対応体制整備をすすめます。 施策目標2 災害・感染症の対策…2編2章157頁 各施設や事業所等が策定した機関型BCPや連携型BCPで対応しきれない事態が発生した場合に備えて、地域BCPの周知や、災害及び感染症に関する研修会を開催し、医療・福祉専門職との連携を深め、大規模な災害や感染症等が発生した際の体制づくりをすすめます。 作成:流山市役所 健康福祉部 福祉政策課・介護支援課・高齢者支援課 電話:04-7196-6605(福祉政策課直通) FAX:04-7159-5055 電子メール:hokenfukushi@city.nagareyama.chiba.jp 4ページおわり