第２回流山子ども・子育て会議 資料4 流山市こども計画の事業評価（令和7年度）に対する委員からの事前質問・意見一覧 流山市こども計画の事業評価（令和7年度）に対して、委員から寄せられた事前質問および意見の一覧です。 全20件あります。 1頁 1件目 事業番号：1 事業名：こどもの権利保障に関する周知・啓発 担当課：こども家庭センター 質問・意見概要：母子健康手帳の交付時にこどもの権利条約に関するリーフレットはどのようなものを配布していますか？（現物を17日の会議の時に見せてもらえますか？）子が生まれる前から、親になる方へ向けての啓発はとても重要かと思われますが、リーフレットの配布するだけではなかなか理解は進まないと思われるため、配布以外に何か考えていることはありますか？ 2件目 事業番号：6 事業名：こども・若者意見聴取の仕組みづくり 担当課：こども未来課 質問・意見概要：令和7年度は他自治体事例の研究にとどまっていますが、流山市として意見聴取の仕組みをいつまでに実装する予定でしょうか。また、学校や既存施設につながっているこどもだけでなく、不登校児、障害児、外国籍のこども、支援機関につながっていないこども等の意見をどのように拾い、寄せられた意見に対して市がどのように回答・反映したかを本人に返す仕組みを設ける予定でしょうか。 3件目 事業番号：18 事業名：　（仮称）流山市こども家庭センターの設置運営 担当課：こども家庭センター 質問・意見概要：こども家庭センター設置後の成果について、相談件数の増減だけでなく、初回相談から支援開始までの日数、複数部署への重複説明が減ったか、合同ケース会議の対象件数、支援計画の共同作成率、支援が途切れた家庭の割合などを指標として設定する予定はありますか。また、児童虐待相談対応件数を単純に減少目標とすると、相談しやすくなったことで件数が増えた場合に逆評価になる問題もあります。児童虐待相談対応件数の減少を成果指標とすることの妥当性をどのように考えていますか。 4件目 事業番号：26 事業名：ヤングケアラーの支援強化 担当課：こども家庭センター 質問・意見概要：ヤングケアラーの子どもを把握する方法について、質問があります。学校の教員や関係機関を通して把握することに務めていることかと推察しますが、こども自身が直接訴えることができる窓口の設置、そして窓口があることをこどもたちに周知することが必要だと思っています。こうした窓口は設置されているのでしょうか。 5件目 事業番号：26 事業名：ヤングケアラーの支援強化 担当課：福祉政策課 質問・意見概要：こども家庭センターでは20世帯を支援している一方、福祉政策課では「こども関係機関からの相談が少なく、ヤングケアラーを含む事例がなかった」と課題認識をされています。この違いは、対象者がいないということなのか、部署間の把握・紹介経路が十分でないということなのか、どのように分析していますか。学校、児童館、保育所、福祉部門からの把握件数、相談接続件数、支援開始件数を共通指標として管理する必要があるのではないでしょうか。 6件目 事業番号：29 事業名：産後ケア事業 担当課：こども家庭センター 質問・意見概要：利用料の減額や契約事業者の拡大は評価できると思います。その一方、市のニーズ調査では「希望日に空きがない」「新生児を連れて通所することが難しい」という声が確認されています。令和7年度について、利用申込者数、実利用者数、希望日に利用できなかった人数、施設の空き不足による不成立件数、申込みから利用までの日数、利用を途中で断念した人数を把握していますか。また、外出が困難な産婦にも支援を届けるため、助産師等による訪問型産後ケアを導入する考えはありますか。利用できた方の満足度だけでなく、必要としながら利用できなかった方を把握し、利用率、予約成立率、待機期間、利用前後の不安・負担感の変化を成果指標とする必要があるのではないでしょうか。 7件目 事業番号：34 事業名：乳幼児健康診査 担当課：こども家庭センター 質問・意見概要：3歳児健診の耳鼻科・眼科再検査について、市からの委託病院をこども向けの病院に変えることは出来ないのか。どちらも慣れない処置や検査を受けることになるため、こどもをあたたかく受け入れてくれる病院がいいと思う。 8件目 事業番号：34 事業名：乳幼児健康診査 担当課：こども家庭センター 質問・意見概要：3歳児健診の耳鼻科再受診率が低い理由を教えていただければと思います。発達障害のある子どもの中には聴覚の問題を抱えている子どももいます。耳の聞こえの問題は、単に聴覚の問題だけでなく、「聞こえ方」の問題につながっているため、健診時に「聞こえ方」の問題を把握できれば、発達障害の早期発見早期支援につながると考えられますので、耳鼻科再受診率が上げることは大切ではないかと思います。 9件目 事業番号：35 事業名：母子訪問指導 担当課：こども家庭センター 質問・意見概要：多胎児の家庭への支援状況について教えてください。多胎児の親への支援においては、単胎児のケースと異なると思います。 10件目 事業番号：49 事業名：こどもの発達相談 担当課：児童発達支援センター 質問・意見概要：継続的な相談体制とあるが具体的にはどのような取り組みを行うのか。市の療育施設を利用せず民間の療育施設を利用している家庭に対してもフォローはするのか。行うのであれば児童発達支援センターが行うのか保健センターが行うのか。 2頁 11件目 事業番号：50 事業名：障害児相談支援事業 担当課：障害者支援課 質問・意見概要：望まないセルフプランの実態把握はどのように行う予定なのか。昨年の事業評価の時にも聞いたが、市として相談支援事業所の空き状況（リアルタイムは難しいと思うので月1や2か月に1回など）を確認していくことはできないのか。また全員が相談員を付けたいと思っているわけではないと思うので（困りごとが少ない、働いていて面談に時間を割くことができない等）、空きができ次第利用したいと思っている人とそうではない人を分けて管理するのはどうか。市だけで管理が難しいのであれば各事業所と協働も検討してはどうか。 12件目 事業番号：67 事業名：こどものための養育費確保等支援事業 担当課：こども家庭センター 質問・意見概要：本事業の目的は、制度の周知だけでなく、公正証書等の作成やADRの利用を支援し、こどもの養育費を実際に確保することにあると考えます。しかし、令和7年度の実績は、窓口・電話相談時の案内とチラシの作成・周知にとどまっており、相談件数、公正証書等作成費用及びADR費用の助成申請件数・交付件数が示されていません。事業目的に対して、どのような成果が得られたのか確認できないため、現状の記載だけではB評価の妥当性を判断できません。相談件数、制度案内件数、助成申請・交付件数、養育費の取決めに至った件数、実際に養育費の受領を開始した件数及び継続状況を、可能な範囲で成果指標として把握してはどうでしょうか？また、ホームページやチラシによる周知だけでなく、離婚届に関する手続、児童扶養手当の申請、ひとり親相談等の機会に対象者へ直接案内する仕組みや、弁護士等による個別相談への接続を整える必要があります。ADRの周知自体を目的とするのではなく、個々の事情に応じて、公正証書、調停、ADR等の適切な方法を選択し、最終的にこどもの生活の安定につながったかを評価してください。 13件目 事業番号：70 事業名：保育所等における要配慮児の受入促進 担当課：保育課 質問・意見概要：保育課の皆様の努力と行動力により、要配慮児の受入れは以前より進んだと感じています。今後の課題として「保育施設での活動が円滑に進むよう支援体制を整えることが課題です」と書かれていらっしゃる点について、具体的に教えていただけますでしょうか。 14件目 事業番号：70 事業名：保育所等における要配慮児の受入促進 担当課：保育課 質問・意見概要：要配慮児の受入人数が649人まで増加したことは評価できる一方、成果指標である「個別の指導計画を作成する保育施設数」が0園となっています。この状態でB評価とした理由を教えてください。また、受入人数だけでなく、個別支援計画の作成率、受入れ後の巡回・相談実施率、保護者及び施設の困り感の改善などを成果指標として設定する必要があるのではないでしょうか。 15件目 事業番号：70 事業名：保育所等における要配慮児の受入促進 担当課：保育課 質問・意見概要：要配慮児の受け入れ人数は前年度から変化はあるか。新規受け入れ人数が0、または受け入れ自体不可としている園と順調に受け入れしている園では何が違うのか。財源やマンパワーの不足、設備不足など理由があるのであれば、市として協力できることはないのか。 16件目 事業番号：71 事業名：医療的ケア児の受入れ 担当課：保育課 質問・意見概要：専用室ができたことは市から情報発信はしているのか、保育所などを探している親に対し情報提供は行っているのか。 17件目 事業番号：73 事業名：保育所等訪問支援 担当課：障害者支援課、児童発達支援センター 質問・意見概要：保護者が希望して学校の協力が得られれば、小学生でも保育所等訪問支援を受けることができると思いますが、実際に小学生での利用の実数はどのぐらいでしょうか。また、保護者の希望のもとに保育所や幼稚園で保育所等訪問指導が行われますが、子ども自身は、訪問指導があることを負担に感じることがあります（療育の先生が自分の園に来ること）。子どもの希望をどのように反映するのかについても考えていただければと思います。 18件目 事業番号：79 事業名：障害児通所支援事業の利用促進 担当課：障害者支援課 質問・意見概要：療育施設の利用を促進したという点について、今後放課後デイサービスの充足に力を入れてほしい。（児発はどんどん増えている印象）市内放課後デイサービスの内、支援学校在学児を受け入れているのは数カ所でどこも空きがない状況。総数自体も隣接市より格段に少ない。 3頁 19件目 事業番号：87 事業名：就学相談 担当課：指導課 質問・意見概要：明らかに特別支援学校が望ましく（療育手帳・身体障害者手帳を取得済みの知的障害児・肢体不自由児・医療ケア児）家族も入学を希望している場合、発達検査などの簡略化はできないのか。発達検査は必要としても、その後の必要書類（書き方の見本を付ける）や検査結果は自宅に送付し、担当者と話がしたい場合は来所するなどでもいいのではないか。市が就学相談対象としている人を一律対応するのではなかなか予約が取れなかったり、市としても大変ではないか。 20件目 事業番号：105 事業名：学校等における安全管理の促進 担当課：指導課 質問・意見概要：事故報告書の確認、安全に関する通知の周知、安全備品の配布を実施したことは確認できますが、市自身が「児童生徒の交通事故が減っていない」としている中で、B評価とした根拠が十分に示されていません。事故件数だけでなく、重傷度、発生場所、登下校・放課後・休日等の発生時間帯、歩行中・自転車利用中等の状況、事故原因、同一場所での再発状況を分析し、どの事故をどの対策によって減らすのかを明確にする必要があります。「各学校の指導を奨励し、効果的な方法があれば周知する」という改善策では、取組の主体、期限及び具体的な対策が不明確です。指導課、道路管理部門、警察、学校及び地域が連携し、事故多発場所や発生要因に応じた対策を実施した上で、事故件数・重傷事故件数・同一要因による再発率等を成果指標として検証してください。 資料4終わり