第２回流山市子ども・子育て会議 資料3 「流山市こども計画」令和７年度事業評価(案) 表の項目は、基本目標、施策の方向性に続いて、以下の順序で読み上げます。 事業番号 重点事業に該当する場合のみ「重点事業」とお伝えします。 個別事業名 取組内容 令和8年度担当課、令和8年度に担当課が変更になった場合は令和7年度担当課 重点事業に該当する場合のみ成果指標 令和7年度の取組内容 「こどもの権利の視点から行う事業評価」について、対象、または任意記載がある場合のみ、その旨をお伝えします。 令和7年度評価（ＡからＤのアルファベット） Ｂ評価以外は評価理由 今後の課題 課題解決のための改善策 再掲となっている事業については、事業名と「再掲のため省略」という旨をお伝えします。 記号、箇条書きの中黒（・）、丸数字などは、音声で聞いた際に意味が分かりやすいよう、言葉で補足したり、句点に置き換えたりしています。「ハイフン」記号は「なし」に置き換えています。 基本目標１。 こどもの権利を保障し、こどもの健やかな育ちの支援 施策の方向性かっこ1。こどもの権利に関する理解促進。 事業番号1。重点事業。こどもの権利保障に関する周知・啓発。 取組内容。こどもにやさしいまちづくりの実現に向けて、こどもの意見表明の場やこどもの権利保障を具体化する取組などを実施し、周知・啓発に努めます。 また、子どもの権利条約について、条約の主要な条文をイラストなどとともにわかりやすく記載したリーフレットを母子健康手帳とともに交付し周知に努めます。 人権週間やスクールロイヤーによるいじめ防止授業等で、こどもの権利に関する学習機会の充実を図りながら、こどもの権利や人権意識の定着のため、周知・啓発に努めます。 この事業は3つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、こども未来課、令和７年度は、子ども家庭課です。 成果指標は、こどもの権利保障に関するワークショップ等の参加者数。計画策定時点の現状値は、なし。目標値は参加者数の増加、令和7年度実績は248人です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年10月26日に行われた第47回市民まつりに出店し、こどもの権利保障に関するワークショップを実施し、こどもから大人まで248人が参加しました。 ・参加しやすくなるようクイズ形式を用い、こどもから大人まで気軽に参加できる内容にすることで、参加者が楽しみながら考え、理解を深める機会を創出しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。年齢や性別にかかわらず、参加しやすくなるよう配布物には、漢字にふりがなを振り、やさしい日本語を使用しました。 視点マル2。こどもたちが無理なく楽しく学べるよう、わかりやすいクイズ形式で実施しました。 視点マル3。「流山市こども計画－こども版－」を併せて配布し、こどもが安心して成長できる環境づくりについて知っていただく機会を持ちました。 視点マル4。クイズや会話を通じて、こどもたち自身が考えたり感じたりしたことを自由に話せるよう配慮しました。 視点マル5。こどもたちが「自分にも大切な権利がある」ということを知り、自分らしくいることの大切さの周知を図りました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・屋外で実施する場合は、当日が雨天の場合について考慮する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・天候の影響が受けにくい実施方法を検討します。 ・参加者一人ひとりと丁寧に対話しながら円滑に実施するための人員配置を検討します。 2つ目の回答。担当課は、こども家庭センター、令和７年度は、健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・母子健康手帳の交付時に、子どもの権利条約に関するリーフレットを引き続き交付し、保護者へこどもの権利保障に関する周知啓発を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。転入妊婦を含め、母子健康手帳を交付した全妊婦に対し周知啓発を行いました。 視点マル2、から、視点マル4まで。出産前からこどもの権利について理解が進むよう、すべての妊婦にリーフレットを配付しました。 視点マル5。出産前からすべての妊婦にリーフレットを配付することで、こどもの権利に関する周知・啓発に努めました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・様々な背景や複雑な問題を抱える家庭が増加していることから、引き続き妊娠期からこどもの権利や保障に関して、周知啓発が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・リーフレットを通じてこどもの権利条約について、引き続き妊娠期からの周知啓発に努めます。 3つ目の回答。担当課は、指導課です。 成果指標は、いじめ防止授業実施数。計画策定時点の現状値は27校（令和5年度）、目標値は29校、令和7年度実績は29校です。 令和7年度の取組内容として、 ・人権週間や指導主事によるいじめ防止授業等で、こどもの権利に関する学習機会の充実を図りながら、こどもの権利や人権意識の定着のため、周知・啓発に努めました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。いじめ防止授業を市内全小中学校（29校）で実施しました。 視点マル2。こどもたちが互いに価値観を尊重して学校生活を送るよう指導しました。 視点マル3。授業の中で、こどもたちが互いのことを思いやり、安心安全に学校生活を送れるよう指導しました。 視点マル4。全児童生徒に配布しているタブレットを使用して、授業の感想を把握し、運営に活かしました。 視点マル5。授業の中でそれぞれの考えを尊重することの大切さを伝えました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・いじめ防止授業、文部科学省委託事業を活用した、せい被害防止授業を行うなどさらなる教育に努める必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・普段のいじめ事案の早期発見、対応を行い、各事案の対応経験、他機関の対応から得られた知見を、授業の内容に反映して質の向上に努めます。 事業番号2。教育現場における指導者の育成。 取組内容。教職員の人権意識の高揚を図るため、人権に関する研修を更に推進し、指導者の育成に積極的に努めます。 担当課は、指導課です。 令和7年度の取組内容として、 ・県及び国から周知される教職員向け人権研修や、人権教育に係るアーカイブ資料・指導資料について、各学校へ周知を行いました。 ・各校の人権教育推進教師及び希望者を対象に、いじめの未然防止を目的とした道徳科の授業に関する研修を実施しました。本研修では、教育用アバターを活用し、児童生徒が発言しにくい意見を補完的に提示する手法について学ぶ機会を設けました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。各学校に対して広く情報提供及び研修機会の周知を行い、教職員が等しく人権教育に関する知識を得られるよう努めました。 視点マル2。いじめの未然防止に資する授業づくりを目的とした研修を実施することで、児童生徒にとってよりよい学習環境の形成に寄与するよう取り組みました。 視点マル3。いじめ問題を扱う授業改善の一環として、安心して意見を表明できる環境づくりに関する理解を深める機会を提供しました。 視点マル4。授業において児童生徒の意見を引き出す方法の一つとしてアバター活用の可能性を示し、発言しづらい考えへの配慮について理解を促しました。 視点マル5。人権教育に関する研修や資料の周知を通して、教職員の指導力向上を図り、こどもの権利を尊重した教育実践の推進に努めました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・人権教育のテーマが多岐にわたる中、県や市の重点施策や社会的動向に即した研修内容の充実を図る必要があります。 ・あわせて、児童生徒が主体的に考え、安心して意見表明できる授業づくりの推進が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・研修内容については、人権教育の本質的な理解を深める視点を重視し、授業実践に直結する多様な手法を取り入れます。 ・児童生徒が自ら考え発言できる環境づくりに資する指導の工夫について、具体的な事例を共有しながら教職員の資質向上を図ります。 事業番号3。こどもの権利保障に関する研修。 取組内容。こどもに関わる関係者（施設等職員、学校教職員及び市役所職員等）に対して、子どもの権利条約の理念や一般原則等に関する研修を実施します。 担当課は、こども未来課、令和７年度は、子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和７年１０月３１日に各地域子育て支援拠点や児童館、ファミリーサポートセンター等の子育て関係機関を対象に「地域子育て支援に係るこどもの権利保障について」をテーマとした研修会を実施しました。 ・令和８年１月８日に児童館・児童センターの担当職員等を対象に研修会を実施しました。 ・令和8年3月6日に南流山センターで、市内保育園・幼稚園職員を対象に「こどもとの関わりとこどもの権利について考える」をテーマとした研修会を実施しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。こどもの発達や育ちを考慮した関わりについて具体例を用いながら学ぶ内容としました。 視点マル2。「こどもにとって最も良いことは何か」を参加者が主体的に考えられるよう、ワーク形式を取り入れました。 視点マル3。こどもが安心して過ごせる環境づくりや、自己肯定感を育む関わりについて学ぶ内容としました。 視点マル4。グループワークを通じて、こどもの意見の聴き方や反映について意見交換を行いました。 視点マル5。こどもが権利の主体であることや、子どもの権利条約の基本的な考え方について理解を深める研修を実施しました。 令和7年度の評価は、Ａ評価です。 Ａ評価の理由は、 ・子育て関係機関を対象とした研修会には、３２名が参加しました。 ・児童館・児童センターの研修会には、３２名が参加し、令和７年４月に改正された「児童館ガイドラン」がこども基本法やこどもの居場所づくりに関する指針の理念や趣旨等ついて改めて学びました。 ・保育園・幼稚園職員を対象とした研修会は、午前・午後の2部制で研修を実施し、併せて５２名の参加がありました。 ・研修後のアンケートから、「保育を振り返る機会になった」「こどもの権利について理解が深まった」「他の参加者の意見を聞くことができて参考になった」などの意見が多く寄せられ、参加者の意識向上につながる効果が見られました。 ・ワーク形式を取り入れたことで、参加者が主体的に考え、こどもの権利を尊重した保育実践につながる研修を実施することができました。 今後の課題は、 ・より多くの施設職員に参加してもらうための周知方法や開催時期の工夫が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・卒園時期など、参加者の繁忙期を避けた開催時期の設定を検討します。 施策の方向性かっこ2。こどもの意見表明・参加の促進。 事業番号4。重点事業。流山市こども会議の設置。 取組内容。こどもに関する施策や事業等について話し合い、市に対して政策提言等を定期的かつ継続的に行う恒常的な仕組みとして、小学生から中学生を対象とした「流山市こども会議」を設置します。 担当課は、こども未来課、令和７年度は、子ども家庭課です。 成果指標は、流山市こども会議の参加者数。計画策定時点の現状値は、なし。目標値は参加者数の増加、令和7年度実績は16人です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和７年７月２８日から8月29日までの間に、全５回（会議４回、成果報告会１回）実施し、小学２年生から中学２年生までの１６人が参加しました。 ・令和７年度は、「流山市の困りごと」を解決するため、３つのテーマについて３グループに分かれてアイデア the 話し合い、その成果を市長及び教育長へ発表しました。 ・１２月にはふりかえり会を実施し、事業担当課から提案内容の実現可否及びその理由について、参加者へ直接説明を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。小学校低学年から中学生の参加に合わせて、どの年齢でも理解できるように資料にふりがなを振り、やさしい日本語を使用するよう配慮しました。 視点マル2。テーマ内容に関する事業担当課に出席いただき、こどもたちが活動しやすくなるようサポートしました。参加したこどもたちからは、流山市について深く考えることができたり、自分の考えたことを発表できたりして嬉しかったという声がありました。 視点マル3。こどもと年齢が近い大学生をファシリテーターとして各グループに配置し、こどもたちがより安心して話し合いができるようにしました。 視点マル4。より多くのこどもが参加できるように、学校や児童館など、こどもが日常的に利用する施設で周知しました。グループで話し合った内容を、市長と教育長に発表する成果報告会を開催しました。内容については事業担当課が受け止め、その検討内容の実現可否などをこどもたちに報告するふりかえり会を開催し、フィードバックを行いました。 視点マル5。大学生ファシリテーターに対し、あらかじめ事業目的とこどもの権利について説明を行いました。 令和7年度の評価は、Ａ評価です。 Ａ評価の理由は、 ・小中学生を対象として参加者を募集した結果、小学生１０人、中学生６人の計１６人の参加があり、幅広い年代のこどもの意見を聴取することができました。 ・こども委員からの提案を受け、事業担当課において実現に向けた具体的な取組を進めています。こども会議を通じて、こどもたちが自らの意見が市の施策につながることを実感できる機会となりました。また、事業担当課にとっても、こどもの視点を踏まえた実効性のある取組につなげることができました。 今後の課題は、 ・定員２０人に対し参加者は１６人であったため、より多くのこどもに参加してもらえるよう、周知方法や募集手法の工夫が課題です。 ・こどもたちが安心して意見交換できる場づくりを行うため、大学生ファシリテーターの進行技術や支援力の向上が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・参加者数増加に向けた改善策として、開催日時について、学校行事や部活動との重複を避けるなど、参加しやすい日程設定を検討します。 ・学校と連携して周知を行い、参加促進につなげます。 ・大学生ファシリテーターの技術向上に向けた改善策として、事前研修を実施し、こどもの意見の引き出し方や話し合いの進行方法について学ぶ機会を設けます。 ・各回終了後に振り返りを実施し、良かった点や改善点を共有します。 事業番号5。重点事業。若者まちづくり事業。 取組内容。こども・若者が地域やまちの課題を自分たちで解決したり、または市役所に提案したりするなど、よりよいまちづくりのために活動するため、高校生から大学生を対象に募集し、こども・若者の居場所づくりや本市の課題を解決するための施策提言などを行う事業を実施します。 担当課は、こども未来課、令和７年度は、子ども家庭課です。 成果指標は、若者まちづくり事業の参加者数。計画策定時点の現状値は、なし。目標値は参加者数の増加、令和7年度実績は20人です。 令和7年度の取組内容として、 ・若者が地域課題やまちづくりについて主体的に考え、市へ提案を行うワークショップを実施しました。 ・江戸川台駅周辺の賑わいの創出や若者のための居場所をテーマとして、若者同士がグループに分かれて意見交換を行い、地域課題の解決に向けた具体的な提案を検討しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。参加者が安心して意見表明できるようグループワーク形式を取り入れ、多様な意見を尊重しながら話し合いを行いました。 視点マル2。若者が地域課題について主体的に考え、市へ提案する機会を設けたりフィードバックを行うことで、若者が自らの意見が施策検討につながることを実感できる機会となりました。 視点マル3。大学生ファシリテーターや市職員が活動を支援し、若者が安心して意見交換できる環境づくりを行いました。 視点マル4。若者から出された提案について市担当課が受け止め、実現の可能性や今後の対応についてフィードバックを行うことで、若者の意見を尊重した事業運営を行いました。 視点マル5。事業を通じて若者自身にこどもの権利の啓発を行いました。 令和7年度の評価は、Ａ評価です。 Ａ評価の理由は、 ・若者が主体的に地域課題について検討し、市へ具体的な提案を行うことができました。 ・若者の意見が施策へ反映される実感につながりました。 ・若者の社会参画意識の向上につながりました。 今後の課題は、 ・参加者募集について、周知方法の工夫が必要です。 ・事業を通じて、こどもの権利について啓発する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・若者への情報の届け方について、効果的な方法を検討します。 ・事業開始時に、関係者に向けこどもの権利に関する説明の機会を設定します。 事業番号6。こども・若者意見聴取の仕組みづくり。 取組内容。こども・若者から意見聴取するために、デジタル技術を活用した新たなプラットフォームを組み合わせるなど、幅広いこども・若者からの意見を聴取する仕組みづくりを検討します。 担当課は、こども未来課、令和７年度は、子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・こども・若者の意見聴取の仕組みにオンラインを活用している他自治体等について、研究しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。登録制・非登録制やオンライン等の多様な手法について他自治体例を整理し、地域や時間に制約されず幅広いこども・若者が意見表明できる仕組みの方向性を検討しました。 視点マル2。幅広い年代や立場のこども・若者から意見を収集できる仕組みについて他自治体事例を参考に整理し、こどもにとってより適切な意見反映手法の検討を行いました。 視点マル3。オンラインを活用した意見表明の仕組みについて検討を行い、こどもが安心して参加できる環境や社会参加機会の拡大の可能性について整理しました。 視点マル4。テーマ設定型・自由記述型などの手法やフィードバックの仕組みについて他自治体事例を参考に整理し、継続的な意見収集及び意見反映の仕組みの方向性を検討しました。 視点マル5。こども・若者を権利の主体として位置付けたうえで、オンラインを活用した意見表明の仕組みや、フィードバックを含む双方向型の意見聴取の在り方について検討しました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・本市が導入するにあたっての課題について、引き続き研究する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・他自治体の例により、仕組み等について比較検討を行います。 事業番号7。青少年主張大会。 取組内容。青少年が日頃考えている抱負や意見を発表する「青少年主張大会」を開催することで、青少年自身が社会の一員としての自覚と責任に目覚め、自らの目標を持ち、それに向かって努力することの重要性と青少年の果たすべき役割を認識するとともに、広く青少年の健全育成に対する理解と関心を深めます。 担当課は、文化芸術・生涯学習課です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和７年１０月１６日、文化会館にて流山市青少年主張大会を開催し、中学生１０名、高校生４名の計１４名が参加しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。参加者は市内中学、高等学校からの推薦のほか、公募枠を設けることで、市外通学者や社会人（１８歳以下）からの参加も可能としています。 視点マル2。教育委員・市内青少年団体会長等による審査委員や各学校長、その他市民に対し広く観覧募集を行い、青少年の主張を多くの方に聞いていただけるよう努めました。（観覧者８８人） 視点マル3。講評により、主張に対するフィードバックを行いました。 視点マル4。青少年の主張について、テーマに沿った内容を自由に発表してもらいました。 視点マル5。こどもの権利主体性の尊重につながるよう、こども・若者の意見表明の機会を確保しました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・現在、公募と学校からの推薦により大会を実施しているが、参加者は推薦者のみという状況です。 ・参加者の選抜、文章校正、発表指導、当日の引率まで学校に依頼している状況であり、学校負担が大きいです。 課題解決のための改善策として、 ・多くのこどもが、広く主体的に参加できるように更なる公募周知に努めます。 ・学校教育活動ではない事業であるため、学校への多大なる負担を解消すべく、個々人が応募・参加できるように枠組みを整えます。 施策の方向性かっこ3。こどもの居場所づくり、学び・遊び・体験の支援。 事業番号8。重点事業。若者居場所づくり事業。 取組内容。若者が気軽に立ち寄れ、安心して自由に過ごすことができる居場所を提供するため、NPO法人等に事業を委託し、公共施設等を活用して、若者の居場所づくりを実施します。教育支援センター（フレンドステーション）の活動内容の充実及び情報発信の工夫を図り、不登校児童生徒の支援を進めます。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、こども未来課、令和７年度は、子ども家庭課です。 成果指標は、若者の居場所の利用者数。計画策定時点の現状値は、なし。目標値は利用者数の増加、令和7年度実績は344人です。 令和7年度の取組内容として、 ・中学生・高校生・大学生世代の安心・安全に過ごせる居場所として、学習、ゲーム、対話、相談等の対応を行い、必要に応じて、関係機関との連携を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。利用登録の際にすべての若者に「居場所をどのように利用したいのか」の聞き取りを行い、可能な限り利用者の希望に沿うように、イベントを開催しました。 視点マル2。視点マル1と同様 視点マル3。心理系の資格を所持している職員を配置し、困難を抱える若者に対しても、適切に対応できるよう、配慮しました。 視点マル4。若者の居場所の開設にあたり、装飾に関して若者の意見を取り入れました。 視点マル5。若者の居場所に係る研修に参加し、こどもの権利保障について学びました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・より多くの若者の当該居場所の利用を促進するとともに、新たな地域への居場所の設置を検討します。 課題解決のための改善策として、 ・若者から提案のあったサークル活動や、スポーツイベント等、様々なイベントを開催し、地域の若者の興味を引くとともに、市内の中学校への周知を積極的に実施していきます。 2つ目の回答。担当課は、指導課です。 令和7年度の取組内容として、 ・小学生33名、中学生42名が教育支援センター（フレンドステーション）を利用（見学・体験・通級）しました。活動内容について検討しながら不登校児童生徒の支援を進めました。 ・オンラインフレンドステーションを開設し、小学生9名、中学生６名が利用しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。入級前の面談や定期的な面談を行い、一人一人の児童生徒の理解に努め、支援に活かしました。 視点マル2。不登校児童生徒の居場所となり、それぞれの目標をもって日々過ごす姿が見られました。 視点マル3。通常の活動に加え体験活動等を計画し、発達段階に応じた豊かな学びができるようにしました。 視点マル4。保護者及び児童生徒と入級前の面談や定期的な面談を行い、保護者や児童生徒の声を聴く機会をもちました。 視点マル5。教育支援センターの活動について、教員対象の各研修にて周知を行いました。児童生徒が地域とかかわるような活動を実施しました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・不登校児童生徒のニーズの多様化により、個々のニーズに応える難しさが課題です。（教育支援センターの利用目的の違い、特性に関する配慮事項、施設の立地条件など） 課題解決のための改善策として、 ・積極的に学校との連携、情報共有を図ります。 ・相談事業を活用しながら、困り感の軽減につなげます。 事業番号9。重点事業。児童館・児童センターの運営。 取組内容。児童館・児童センターにおいて遊びの場を提供するほか、意見を取り入れながら事業を実施し、こどもの居場所の充実を図ります。保護者・乳幼児の子育てサポート事業にも取り組みます。 十太夫児童センターで実施しているランドセル来館事業について、関係部署と調整を図りながら、他の児童館・児童センターでの実施に向けて、検討します。 担当課は、こども未来課、令和７年度は、子ども家庭課です。 成果指標は、児童館・児童センターの利用者数。計画策定時点の現状値は、こども：153,430人、おとな：65,520人（令和5年度）、目標値は利用者数の増加、令和7年度実績は、こどもが152,017人、おとなが61,463人です。 令和7年度の取組内容として、 ・児童館・児童センターにおいて、こどもの遊び場として提供するだけでなく、こどもたちからの意見・提案を取り入れながら事業を実施し、こどもの居場所の充実を図りました。 ・保護者のニーズに応え、幼児・小学生が一緒に家族で利用できる「ファミリーデー」を計画し実施しました。 ・５月から８月末まで全館で開館時間を延長し、中高生の利用時間に設定し、中高生の居場所づくりに取り組みました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。性別・障害の有無・国籍・家庭環境などによらず、全てのこどもが利用できる環境づくりを心掛けました。 視点マル2。こどもが主体的に取り組めるよう、こども達との会話を通して意見・提案を取り入れました。 視点マル3。安全に過ごせるよう施設内の環境を整え、こどもの発達に合わせた遊びを提供できるよう取り組んでいます。 視点マル4。利用者の意見・提案を取り入れ、より多くの利用者が参加しやすい事業を計画し、PRにも努めました。 視点マル5。研修会に参加し、こどもの権利保障について学びました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・定員に達しない事業があることや児童館・児童センターを利用したことがない層への周知が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・より多くの方にご利用いただけるよう、地域の利用者ニーズを引き続き把握するとともに、利用者の意見や提案を積極的に取り入れ、事業の対象や内容の工夫を図ります。 ・夏休み期間の利用促進のため小・中学校にポスター掲示を依頼するなどし、周知を図ります。 事業番号10。学童クラブ施設整備。 取組内容。児童数及び学童クラブ需要の増加に対応して学童クラブ施設を整備します。 担当課は、教育総務課です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和７年度から令和８年度の継続事業にて、おおぐろの森小学校区学童クラブ増設工事を実施し、令和９年度の供用開始に向けて整備を進めました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・児童数及び学童クラブ需要の増加に対応し、待機児童を発生させないためには、更なる施設整備が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・児童推計等に基づき、適切な育成支援環境を整えるため、施設整備を進めます。 事業番号11。児童育成支援拠点事業。 取組内容。養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、児童及びその家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の個々の児童の状況に応じた支援体制の必要性について、他の自治体の先進事例等を参考に研究します。 担当課は、こども家庭センター、令和７年度は、子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・先行自治体において実施している児童育成支援拠点事業の視察を行い、具体的な事業の実施環境を確認しました。 ・千葉県主催の児童育成支援拠点事業の構築支援研修に出席し、事業の趣旨、実施事例などを学びました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。先進事例の視察や研修会を通じて、こどもが偏見や差別的な扱いを受けることなく、安心して過ごせる居場所づくりについて学びました。 視点マル2。先進事例の視察や研修会を通じて、「こどもにとって最もよいこと」を意識する必要性や実践例を学びました。 視点マル3。先進事例の視察や研修会を通じて、こどもが物理的・心理的に安全・安心を感じられる環境確保の工夫等について学びました。 視点マル4。日頃、こどもの声を聴いているケースワーカー等と必要な支援や事業内容の確認を行いながら、本事業の実施に向けた検討を進めました。 視点マル5。研修会を通じてこどもの権利について学び、理解を深めました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・事業実施にあたっては、事業者の選定、支援者間の連携体制の構築、対象者の精査などの課題があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、先行自治体の事例を参考に、流山市の実状を踏まえた事業の実施に係る仕様の検討等に取り組みます。 事業番号12。学校体育施設の利用。 取組内容。こどもの地域活動の場として、校庭、体育館等、学校施設の開放を進めていきます。 担当課は、スポーツ振興課です。 令和7年度の取組内容として、 ・こどもの地域活動の場として、校庭、体育館等、学校施設の開放を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。こどもたちの活動の場所として学校施設の開放を行いました。 視点マル2、から、視点マル3まで。こどもたちにとって身近な学校施設を活用することで、安心して運動し、交流できる場を提供しました。 視点マル4。学校施設の手引きをホームページに掲載し、こどもを取り巻く大人に広く周知しました。 視点マル5。学校開放を利用しているこどもを中心とした団体に、ジュニアスポーツ講習会の案内を送り、こどもたちがよりよい環境でスポーツに取り組めるよう配慮を行いました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・学校開放制度の周知を行い、適正な利用を進めていくことが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・ホームページで学校開放制度の周知を引き続き行い、こどもの地域活動の場の一つとして、校庭、体育館等、学校施設の開放を進めていきます。 事業番号13。こどもの体験学習の推進。 取組内容。公民館と博物館では、外部団体と協働し、こどもや子育て家庭が楽しみながら学べる体験学習や歴史や文化に触れる機会を創出します。また、小中学校における数多くの体験学習の場を設定し、児童生徒の感性を磨き、情操面を養うことに努めます。 この事業は3つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、指導課です。 令和7年度の取組内容として、 ・姉妹都市交流として、小学生17名、中学生１８名が北上市を訪れ、自然や伝統工芸に触れたり、ものづくり体験をしたり、多くの方と関わる機会を設けました。 ・小学生は町探検、中学生は職場体験を行い、生活や進路開拓について考える機会とするとともに、地域の方々との関わりの場をつくりました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。姉妹都市交流では、全小中学校に同じように募集をかけました。 視点マル2。こどもの安心安全を土台としたうえで、事業の目的が達成できるように各体験を計画実施しました。 視点マル3。体験をとおして、感性を磨き、情操面を養い、こども自身が達成感や成長を感じることのできる体験を計画実施しました。 視点マル4。こどもの興味や関心があることを体験できるように、計画しました。 視点マル5。担当者がこどもの権利について学び事業を実施しました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・児童生徒の興味関心のある体験活動をどれだけ提供できるか、また、活動だけで終わらずに、自分の生活や進路開拓につなげられるかが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・様々な施設、学校、地域が連携し、体験活動の場の拡充を図ります。 2つ目の回答。担当課は、公民館です。 令和7年度の取組内容として、 ・「まが玉づくり教室」や「親子で作ろう苔玉教室」「小さな人工イクラ作り」講座などを開催しました。親子で実験したり、土や苔など自然に触れる講座など様々な体験ができる場を提供しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。小学校低学年も親と参加できるように配慮し、誰でも参加できる講座開催を心掛けました。 視点マル2。製作時に手袋を配布したり、道具を使用する前には使い方の説明とスタッフが手助けできる体制をとりました。 視点マル3。理解しやすい資料作成や講座内の説明をするよう心掛けました。 視点マル4。製作する講座では、様々な選択肢を提示し自由に製作活動ができるように心掛けました。 視点マル5。講座の企画・運営に当たっては、こどもの主体性を尊重するよう心掛けました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・より多くのこどもが興味を持てるよう、新しい講座内容や講師を開拓する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・他課や近隣自治体が実施している講座等を参考に検討を進めます。 3つ目の回答。担当課は、博物館です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和７年度は、博物館改修工事のため、子ども教室の開催を６回に減らしました。 ・参加者数総計６９人。内容は考古学体験会、木の実工作や昔の印刷機でオリジナルカードを作る、茶道や煎茶教室などで、こどもたちに流山の歴史や自然、文化を学ぶ、親しむ機会の提供を主眼として企画、開催しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。参加対象の小学生から中学生まで、どの年齢でも楽しめるようにわかりやすく、平易な話し方や文章・資料作成を心掛けました。 視点マル2。流山のことがわかったという意見がありました。また親子で参加の場合、躾の重要さを親が再認識することもあり、親子共に良き変化が見られました。「気付き」を惹起できるような講座を心掛けました。 視点マル3。こどもが安心して参加できるよう、スタッフは笑顔を絶やさないことを心掛けました。また、道具類を使用する際は、スタッフが寄り添い、安全に使用できるよう、心掛けました。 視点マル4。考古学教室や木の実工作など、制作を行う講座では、制作者・こどものイメージや意見を最大限に反映した制作ができるよう、心掛けました。 視点マル5。茶道や煎茶教室の礼儀や作法を通して、自分の権利と同じように周りの人の権利も大切にすることが大事であるということを学びました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・担当職員やスタッフは、これまでの経験からイベント慣れしている。経験豊富ではあるが、初心を忘れないためにも、接遇・安全意識の更なる向上は、常に必要な課題です。 ・実施内容や開催数、参加者定員の固定化が見られる。また、一部のイベントではリピーター率が高く、新規参加者が入りづらいことも見受けられる。このため、内容や開催数の見直し、定員数の増加など、開催・参加条件について、根幹からの再検討が必要です。 ・公民館や図書館においても茶道教室や勾玉作り、古墳探検等、博物館と重複するイベントが幾つもある。このため博物館だからこそできる講座の模索が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・講座実施前の打ち合わせ、実施後の反省会により、常に接遇・安全について確認を行います。また、課内で情報を共有します。 ・参加者からのアンケートや近隣自治体の状況を係内で検討し、博物館・参加者にとってのメリット・デメリットを明確にして、次年度以降に反映させていきます。 ・課題解決の一手として、新たな外部講師による講座についても検討していきます。 事業番号14。重点事業。絵本のふれあい体験の支援。 取組内容。市内図書館の乳幼児向けブックコーナーを継続して整備します。ブックスタート関連事業「おはなし　しゅっぱつしんこう！」として、子育て関連施設へ乳幼児向けおすすめ本セットを設置し、絵本とふれあえる環境づくりを支援します。 担当課は、図書館です。 成果指標は、図書館全館（７館）乳幼児（６歳まで）の利用者数。計画策定時点の現状値は19,573人（令和5年度）、目標値は利用者数の増加、令和7年度実績は17,589人です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年度は、市内子育て関連施設110施設に計1,853冊の絵本ブックセットを設置しました。 ・令和７年９月１日から令和８年３月１３日まで中央図書館の改修工事により休館したため利用者数が減少しましたが、休館中も臨時窓口を開設して貸出等のサービスを継続し、利用者の読書機会を維持できるよう努めました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。子育て関連施設にブックセットを設置することで、こどもが絵本に触れる機会を増やすことができるよう努めました。 視点マル2。設置施設でおはなし会を実施することで、保育者に対し、こどもの読書活動への理解を深めました。 視点マル3。乳児向け・乳幼児向け・幼児向けの3種類のブックセットを用意し、発達に応じた読書環境を整えるよう努めました。 視点マル4。ブックセットの利用状況にかかるアンケートを実施することにより、次年度の配布の参考としています。 視点マル5。職員は児童サービスに関する研修を受講しています。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・図書館のイベントに参加したことがない方へ、どのようにアプローチするかが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・様々な方に参加していただけるよう開催日時や場所、広報を工夫して読書推進イベントを開催します。 事業番号15。こどもの文化・芸術活動の支援。 取組内容。市内の文化芸術団体等と連携を図りながら、こどもたちが文化芸術活動の成果を発表できる場の提供に努めます。また、公民館や図書館において、こどもや子育て家庭が文化・芸術に触れる機会や、読書に親しむ機会を創出します。 ・子育てコンサート ・赤ちゃんと楽しむ絵本とわらべうたの会 ・乳幼児向けおはなし会 ・南流山地域図書館における子育て支援施設との連携による読書に親しむ機会の提供 この事業は3つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、文化芸術・生涯学習課です。 令和7年度の取組内容として、 ・流山市文化協会と共催で、市内の各種文化団体・活動者が日頃の成果を発表する場として「第７０回流山市文化祭」を実施しました。 ・伝統芸能や合唱などの芸能発表、俳句や将棋などの各種行事、盆栽や写真の作品展などが開催され、6,448人が参加、５，５０３人が観覧しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。将棋では、令和7年度は小学生の部に加えて中学生の部を新設し、より多くのこどもたちに参加してもらえるよう体制を整えました。 視点マル2。こどもが文化芸術の発表や行事等に参加できるよう、洋舞、音楽、書道、囲碁、将棋などの部門で機会の提供を行いました。 視点マル3。囲碁では「小中学生初心者囲碁講座」を開催し、囲碁に興味があるこどもにルールの基礎を教えたり、受講者の段階に応じたレクチャーを行いました。 視点マル4。囲碁、将棋、書道など、こどもの参加を募集しているイベントについては、市内小中学生の保護者宛にアクセスしやすいスキットメールを用いて情報を発信しました。 視点マル5。こどもも大人も同じように市民の文化活動への参加・表現の機会を確保しました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・文化祭への参加者数・観客数が微減しています。 課題解決のための改善策として、 ・各種行事等の周知を効果的に行えるよう、市公式LINEの活用など新たな手法を検討していきます。 2つ目の回答。担当課は、公民館です。 令和7年度の取組内容として、 ・こどもや子育て家庭が文化・芸術に触れる機会を創出するため９月6日と令和8年３月８日に「子育てコンサート」を開催しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。赤ちゃんやこどもが泣いても演奏を楽しめるよう配慮しました。 視点マル2。普段聞くことのできない生の楽器演奏を聞き、芸術に触れる機会を創出しました。 視点マル3。こどもが歩いても、踊りだしても危険がないようにスタッフが寄り添うよう心掛けました。 視点マル4。より多くのこどもが参加できるよう、会場におむつ替え・授乳コーナーを作成しました。 視点マル5。赤ちゃんが泣いたり、こどもが静かにしていられなくても安心して参加できるコンサートであることを周知し、参加者に対して、こどもの発達や行動を温かく受け止めることへの理解促進を図りました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・新しい出演者を開拓する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・職員同士で意見交換をおこない、様々なジャンルの音楽を取り入れられるようにします。 ・近隣自治体の開催情報を収集し、検討材料とします。 3つ目の回答。担当課は、図書館です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年度は、市内図書館のこども向け事業として、イベントを88件開催し、延べ12,342人に参加いただきました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。人形劇のつどい、赤ちゃんと楽しむ絵本とわらべうたの会等は会場を中央図書館に限らず市内各会場で開催しました。また、読者バリアフリーへの理解を深めるため、関連講座を開催しました。 視点マル2。多様なイベントを通して、知的好奇心を刺激し、こどもが読書活動を楽しむ機会をつくりました。 視点マル3。科学実験イベントでは、講師職員に加えて市民ボランティアに十分な人数のサポートを依頼し、怪我や事故が発生しないよう努めました。 視点マル4。児童向けのイベントでも参加者アンケートを実施し、得た意見を次回の開催の参考にしています。子育て世代にリーチしやすいLINEを活用しています。 視点マル5。職員は児童サービスに関する研修を受講しています。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・図書館のイベントに参加したことがない方へ、どのようにアプローチするかが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・様々な方に参加していただけるよう開催日時や場所、広報を工夫して読書推進イベントを開催します。 事業番号16。中高生向けの図書館資料の充実。 取組内容。中学生・高校生向けの資料の幅広い収集に努め、ティーンズコーナーのレイアウトを工夫します。 担当課は、図書館です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年度は、中高生向けの資料を359冊受入れしました。 ・ティーンズコーナーを設置している各図書館で特集展示を行い、中高生の図書館利用促進に努めました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。特集展示には対応するSDGｓマークを貼付し、中学生向けの図書館作成資料には学習段階に応じた漢字や表現を用いました。 視点マル2。第2次流山市子どもの読書活動推進計画に基づいた図書館サービスを実施し、図書館資料の充実に努めました。 視点マル3。ティーンズコーナーは児童室・児童書コーナーの動線上に設置し、興味を持ってもらいやすい棚づくりに努めています。 視点マル4。利用者からのリクエスト・購入等による資料提供を行っています。新規受け入れ図書や特集展示は来館のみならずインターネットを通じても周知を行っています。 視点マル5。職員は児童サービスに関する研修を受講しています。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・図書館に来館しない中高生に対してのアプローチ方法やニーズ把握に困難を感じています。 課題解決のための改善策として、 ・職場体験学習を通じた学校との連携促進による中高生への図書館の周知や、学校図書館司書との意見交換を行います。 事業番号17。各種スポーツ・レクリエーション大会・教室。 取組内容。今後も各種スポーツイベントを実施し、こどもたちがいつでもどこでもスポーツに親しめる環境づくりを継続します。 担当課は、スポーツ振興課です。 令和7年度の取組内容として、 ・５月１７日に実施予定であったコミュニティスポーツフェスティバルは雨天中止となったものの、１１月９日には第３３回流山ロードレース大会、１２月５日にはながれやまスポーツフェスタ２０２５を実施し、こどもも大人と一緒にスポーツに親しめる場を提供しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。各イベントをスキットメールを通して周知を行い、多くのこどもが保護者を通して情報を得られるよう配慮しました。 視点マル2、から、視点マル3まで。こどもたちの競技経験や技術レベルに関わらずスポーツに親しむ機会を提供しました。 視点マル4。ながれやまスポーツフェスタではこどもが主体的に参加する競技を選ぶことができるようスタンプラリーを取り入れました。 視点マル5。ながれやまスポーツフェスタではポスターやチラシに「誰でも参加できる」ことを記載し、広く周知することで、こどもの権利への理解促進に努めました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・各イベントにおいて、より多くのこどもたちに参加してもらうための周知が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・今後も各種スポーツイベントを実施し、こどもたちがいつでもどこでもスポーツに親しめる環境づくりを継続します。 ・周知については、SNSなどを活用した情報発信に努めます。 施策の方向性かっこ4。こどもの権利侵害の防止。 事業番号18。重点事業。（仮称）流山市こども家庭センターの設置運営。 取組内容。現在設置を検討している「（仮称）流山市こども家庭センター」では、児童福祉と母子保健の機能を併せ持ち、すべてのこども、妊産婦、子育て世帯の健康保持・増進や福祉に関する包括的な支援を切れ目なく提供します。 子育ての不安や虐待、DVに関わる問題に対し、虐待対応専門員をはじめこども家庭支援員、心理士が福祉的・心理的側面からの相談に対応できるようにします。 また、ひとり親家庭の悩みを解決し自立が図れるよう、母子・父子自立支援員が相談に応じます。 さらに、せい的な被害、家庭状況その他の様々な事情により社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性に対し、女性相談支援員が本人の意向を踏まえ、専門的技術に基づいて必要な支援を行います。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、こども家庭センター、令和７年度は、健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・流山市こども家庭センター設置に向け、母子保健に係る業務がこども家庭センターに移管できるよう、健康増進課の事務分掌や業務の見直しを行いました。 ・子ども家庭課と情報共有や連携し、こども家庭センター設置に向けた準備を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。児童福祉機能と母子保健機能の連携を強化し、家庭状況にかかわらず、全てのこどもや妊産婦、子育て世帯が支援を受けることができる相談窓口体制を目指しました。 視点マル2。児童福祉担当者と母子保健担当者による連携強化のための打合せを重ね、切れ目のない支援体制を構築するための準備を進めました。 視点マル3。統括支援員、児童福祉担当者及び母子保健担当者等により開催される合同ケース会議の実施体制について、検討を行いました。 視点マル4。市ホームページ、広報ながれやまによる周知を行い、併せて、民生委員・児童委員、自治会等への周知も行いました。 視点マル5。県主催の研修に参加することで、職員自身がこども家庭センター設置の趣旨を理解し、組織内で共有を行いました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・こども家庭センターの設置により、児童福祉と母子保健が一体となり、妊産婦、こども、家庭に切れ目のない支援を行っていく必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・児童福祉担当と母子保健担当の合同ケース会議の開催等により、必要な家庭へ早期に相談・支援を提供します。 2つ目の回答。担当課は、こども家庭センター、令和７年度は、子ども家庭課です。 成果指標は、児童虐待相談対応件数。計画策定時点の現状値は969件（令和5年度）、目標値は未然防止等の取組の充実を図り減少し、令和7年度実績は1,116件です。 令和7年度の取組内容として、 ・県主催の研修に出席し、こども家庭センター設置に係る知見を深めました。市の母子保健担当者と児童福祉担当者による連携強化のための打合せを実施するなど、令和8年4月1日のこども家庭センター設置に向けた各種準備を進めました。 ・市ホームページ、広報ながれやまによる周知の他、民生委員・児童委員、自治会等への周知を実施しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。児童福祉機能と母子保健機能の連携を強化し、家庭状況にかかわらず、こどもや妊産婦、子育て世帯が支援を受けることができる相談窓口体制を目指しました。 視点マル2。児童福祉担当者と母子保健担当者による連携強化のための打合せを重ね、切れ目のない支援体制を構築するための準備を進めました。 視点マル3。統括支援員、児童福祉担当者及び母子保健担当者等により開催される合同ケース会議の実施体制について、検討を行いました。 視点マル4。市ホームページ、広報ながれやまによる周知を行い、併せて、民生委員・児童委員、自治会等への周知も行いました。 視点マル5。県主催の研修に参加することで、職員自身がこども家庭センター設置の趣旨を理解し、組織内で共有を行いました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・児童福祉機能、母子保健機能のさらなる連携の強化を図り、事務効率、情報連携の向上を図る必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・それぞれの機能が保有する情報の連携や一元的な管理に向け、検討を進めていきます。 事業番号19。重点事業。支援対象児童等見守り強化事業。 取組内容。支援ニーズの高いこども等を見守り、必要な支援につなげることができる体制を構築するため、子ども食堂と連携して、食事の提供等を通じたこどもの状況把握を行うことにより、地域におけるこどもの見守り体制の強化を図ります。 担当課は、こども家庭センター、令和７年度は、子ども家庭課です。 成果指標は、利用者数。計画策定時点の現状値は、なし。目標値は利用者数の増加、令和7年度実績は79人です。 令和7年度の取組内容として、 ・流山子ども食堂ネットワークに業務委託し、対象家庭を定期的に訪問しお弁当を届けることにより、養育環境の把握や支援を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。養育が不安な家庭を対象に事業を実施しました。 視点マル2。こどもが保護者と共に配食を楽しみに待つ様子が見られました。 視点マル3。定期的に栄養価の高い食事を届けるとともに、こどもの状況を把握しました。 視点マル4。サービス利用家庭には、ケースワーカーが定期的に訪問し、保護者やこどもの意向を確認しました。 視点マル5。委託事業者と定期的に打ち合わせを行い、事業目的やこどもの権利保障について共通認識を図りました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・支援対象となる家庭は増加傾向にあり、また、様々な問題を抱える家庭が多いため、見守り可能な支援者を増やす必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・協力可能なこども食堂等を増やすため、流山子ども食堂ネットワークの集まり等で事業目的を丁寧に説明すると共に、支援拡充の方法について研究していきます。 事業番号20。養育支援訪問事業・産褥期ヘルパー。 取組内容。養育支援が特に必要な家庭に対し、専門職等による訪問を実施し、養育に関する指導・助言・必要なサービスの情報提供等を行うことで、保護者等が適切な養育を行えるよう支援していきます。 担当課は、こども家庭センター、令和７年度は、健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・乳児家庭全戸訪問の結果等により、養育支援が特に必要な家庭について、健康増進課内で検討を行い、養育支援訪問を実施しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。乳児家庭全戸訪問の結果等により、幅広い視点で対象者の検討を行いました。 視点マル2。養育支援訪問を実施することにより、保護者の養育上の不安や心配ごとが軽減されます。 視点マル3。養育支援が必要な家庭へ適切な支援を行うことで、保護者が適切な養育を実施することができ、こどもの安全が確保されます。 視点マル4。訪問での支援を行う際、養育中の保護者のニーズに沿って、わかりやすい内容、説明を心掛けました。 視点マル5。こどもの健やかな成長を適切に支援できるよう支援者向けの研修会を実施しました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・引き続き、対象者を適切に判断し、適切な時期に利用につないでいく必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・養育支援訪問の対象者と判断した場合、適切な時期に利用へつなげられるよう、引き続き事例検討等を行い、事業の理解を深めるとともに、研修を通して支援の質の向上、情報の更新に努めます。 事業番号21。親子関係形成支援事業（ペアレントトレーニング）。 取組内容。子育てに悩みや不安を抱えている保護者等に対し、講義やグループワーク等を通じて、こどもの心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施します。 また、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設ける等その他の必要な支援を行います。 担当課は、こども家庭センター、令和７年度は、子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・年少～小学校２年生のこどもを持つ保護者を対象に、１クール全８回＋フォローアップのペアレントトレーニングを実施しました。２クールを通して計１４名が参加しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。参加者を公募で募りました。広報ながれやま、ホームページ掲載、ながれやま子育てチャンネル（LINE）、地域子育て支援拠点・センターや児童センターでのチラシ配架など、いろいろな形で情報が届くようにしました。必要と思われる保護者には、直接情報提供を実施しました。 視点マル2。保護者がこどもに応じた接し方を学ぶことで、こどもの成長発達に繋がる内容になるように工夫し、実施しました。 視点マル3。保護者がこどもたちの発達段階に応じて適切に対応ができるように、プログラムを実施しました。暴力や暴言ではない対応方法について保護者と一緒に考え、保護者が実施できるよう支援しました。 視点マル4。こどもの気持ちを受け止めたうえでこどものより良い行動をどう促すかをプログラムを通して保護者へ伝えました。 視点マル5。こども一人一人の状況に合わせた内容を参加者（保護者）が学び、考えていくことで、こどもを主体とした環境調整に必要な支援を行いました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・こども個人の成長発達や特性に応じた助言や内容を検討し、保護者にわかりやすく伝えていく必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・保護者のこどもへの対応に関する認識を深めるために、参加者と事前に面談してアンケート等を実施し、結果を踏まえて関係機関と連携し、個別のサポートプランを作成するなど個々に合わせた内容で実施していきます。 事業番号22。子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）。 取組内容。保護者が疾病や出産等により家庭での養育が困難となった場合に、こどもを一時的に市が指定する施設や里親家庭で預かります。 担当課は、こども家庭センター、令和７年度は、子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・保護者の出産や治療、育児疲れ等による利用に対応しました。 ・里親ショートステイの拡充のため、里親となることに関心がある方を対象に説明会を実施しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。こどもが安心・安全にすごせるよう、事業や施設の特徴等を保護者やこどもに丁寧に説明し、様々なニーズがあるこどもの受け入れを行いました。 視点マル2。ショートステイの利用にあたっては委託先施設等との面談により、事前にこどもの状況を適切に把握し、こどもが安心して過ごせるよう配慮しました。 視点マル3。ショートステイの利用により保護者のリフレッシュを図り、児童虐待の予防につながりました。 視点マル4。ショートステイ利用中は、職員等がこどもの声を聴き、こどもが安心して過ごせるよう配慮しました。 視点マル5。ショートステイ委託先と定期的に会議等を設け、こどもの権利保障について共通認識を図りました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・利用希望日が重なると、受け入れ調整が困難な場合があります。 課題解決のための改善策として、 ・近隣自治体や千葉県との意見交換等を行い、里親ショートステイの拡充に努めます。 事業番号23。要保護児童対策地域協議会運営事業。 取組内容。児童虐待に対応するため、要保護児童対策地域協議会を中心として、関係機関との連携の強化を図るとともに、児童虐待に関する広報及び啓発活動を推進します。 担当課は、こども家庭センター、令和７年度は、子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・関係機関との連携強化と協働を目的として定例会議を開催しました。 ・関係機関向けに児童虐待対応や連携強化をテーマに研修会を開催しました。 ・サンコーテクノプラザ南流山地域図書館とおおたかの森S.C　FLAPSにて児童虐待・DV防止啓発パネル展示を開催しました。 ・流山市民まつりにて市民向けに児童虐待防止啓発チラシやグッズの配布を行いました。 ・市内小中学校、医療機関、歯科医院へ啓発チラシやポスターを配布しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。すべてのこどもが安全・安心に生活できるよう支援が必要な家庭に対し、関係機関と連携してこどもや家庭を支援しました。 視点マル2。要保護児童対策地域協議会では、こどもの安全・安心の確保にあたり、こどもにとって最も良いことは何かの視点で支援方針等を関係機関と協議・共有しました。 視点マル3。心配な情報や相談があった際には、迅速に必要な機関と連携して対応にあたりました。 視点マル4。こどもの意見に配慮しながら、関係機関と連携し対応しました。 視点マル5。パネル展示や広報物品の配布によりこどもの権利をこどもにも大人にも広く周知しました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・児童虐待件数は依然として高止まりの傾向が続いています。引き続き早期発見による虐待の重篤化の防止や、虐待発生前の介入による未然防止を図る必要があります。 ・今以上に児童虐待への認識をこどもにも大人にも広げていく必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・リスクが高い乳幼児家庭への早期介入・支援に力を入れていきます。 ・要保護児童対策地域協議会の支援ネットワークをさらに広げるべく、必要な機関を構成機関に加えていきます。 ・児童虐待・DV防止啓発パネル展示の日時や場所、配布物の工夫等により、これまで目にしたことのない市民の目にも触れるよう努めます。 事業番号24。社会的養育の推進。 取組内容。虐待等の様々な事情により保護者と暮らすことができないこどもを、できる限り家庭的な環境で養育するため、県と連携し里親制度の普及・啓発を行います。 担当課は、こども家庭センター、令和７年度は、子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・県主催の里親制度説明会の会場手配及び周知並びに流山市民まつりでの里親制度の普及啓発などを行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。保護者と暮らすことができないこどもに対する偏見をなくし、地域全体で温かく受け入れる社会を目指し、里親制度に係る普及啓発を実施しました。 視点マル2。地域住民の里親制度や里親家庭に対する理解や関心を深めていくことにより、家庭的な環境で愛情を持ってこどもが養育されるよう里親の増加を目指しています。 視点マル3。虐待などの背景を持ち、保護を必要とするこどもの命と安全を守るための重要な受け皿となる里親の登録者の増加を目指し、普及啓発を実施しました。 視点マル4。里親制度説明会の開催案内を、広報ながれやまにより市民に幅広く周知しました。また、流山市民まつりにおいては、幅広い年代の方々に対して呼びかけを行いました。 視点マル5。社会的養育の推進について、地域社会全体の意識醸成を目指し、普及啓発を実施しました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・児童虐待相談対応件数が高止まり傾向にあることを踏まえ、引き続き社会的養育の推進を図る必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き県と連携し里親制度の普及・啓発を推進します。 事業番号25。重点事業。教育相談。 取組内容。不登校や学校生活の問題等、悩みや心配事の相談に対応するためスクールカウンセラー等を配置し相談体制の充実に努めます。また、保護者や当該児童生徒とのカウンセリングを通し、困り感の低減や対応策についてのアドバイス等、支援に努めます。電話相談や相談アプリ等の導入、バーチャル空間の活用等を通じて、相談体制の充実に努めます。 担当課は、指導課です。 成果指標は、教育相談件数。計画策定時点の現状値は2,294件（令和5年度）、目標値は教育力の向上を図り減少し、令和7年度実績は2,305件です。 令和7年度の取組内容として、 ・不登校や学力不振、人間関係等、学校生活に関する相談を受け、保護者や当該児童生徒とのカウンセリングを通し、困り感の低減や対応策についてのアドバイス等、支援を行いました。 ・電話相談や相談アプリ等の導入、バーチャル空間の活用等を通じて、相談体制の充実に努めました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。電話相談や相談アプリ等の導入、バーチャル空間の活用等相談体制の充実を図りました。 視点マル2。当該児童生徒の在籍校等との情報共有を行い、児童生徒の学校生活での支援に活かせるようにしました。 視点マル3。相談内容によって、カウンセラー等と助言内容を検討し、必要に応じて他機関と連携を図り、こどもの安全が確保されるよう配慮しました。 視点マル4。電話相談や相談アプリ等の導入、バーチャル空間の活用で、こどもの声が直接届くような体制を整えました。 視点マル5。市内児童生徒、保護者に事業内容を周知し、教職員へ研修を行いました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・相談内容の多様化、複雑さへの対応力が課題です。 ・小中学生から直接の相談は件数が少ないため、周知の方法が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・相談内容に応じて、専門職との連携を積極的に行います。 ・相談事業について、保護者や児童生徒への周知の工夫を図ります。 事業番号26。重点事業。ヤングケアラーの支援強化。 取組内容。ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなぐため、相談支援体制を強化します。 この事業は3つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、こども家庭センター、令和７年度は、子ども家庭課です。 成果指標は、家族のお世話を日常的にしていると回答したこどもの割合。計画策定時点の現状値は小学生36.6％、中学生17.7％（令和6年度）、目標値はなし、令和7年度実績は対象要保護世帯20世帯です。 令和7年度の取組内容として、 ・ヤングケアラーの支援に関するチラシを配布し、啓発を図りました。 ・対象家庭に対して、関係部署と連携し、家庭状況の把握に努めるほか、養育者とともに養育環境を整えたり、こどもの声を聴きながら、養育環境の改善に努めました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。こどもの困り感を確認し状況の改善に努めました。 視点マル2。家族調整を実施することで、適切な親子関係が築けるよう努めました。 視点マル3。心理士等の専門職がこどもと面談し、こどもの状況を適切に把握しました。 視点マル4。こども自身から直接話を聞き、意見を確認しました。 視点マル5。ヤングケアラーに関する研修を受講し、こどもの権利保障につながる支援について学びを深めました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・養育環境改善は時間を要する場合が多いため、継続して支援を行う必要があります。 ・こども及び大人に対して、ヤングケアラーに係る啓発が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、こどもや保護者の状況を把握しこどもの最善の利益の確保に努めます。 ・ヤングケアラーの支援に関するチラシを配布する等により啓発活動を行います。 2つ目の回答。担当課は、指導課です。 令和7年度の取組内容として、 ・各学校からの情報に基づき、スクールソーシャルワーカーが、不登校児童生徒及び、その保護者に対して、登校支援や家庭訪問等の支援を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。こどもがヤングケアラーとなっていないか把握に努めました。 視点マル2。こどもが自身の望むような教育を受けられるよう支援に努めました。 視点マル3。こどもに命の危険がないか状況の把握に努めました。 視点マル4。こどもからの意見の聴取に努めました。 視点マル5。こどもに自身の希望にそって教育を受ける権利があることを理解してもらえるよう努めました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・引き続き、ヤングケアラーの早期発見及びいじめ早期発見に向けた支援を継続する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・他機関との連携をより積極的に行います。 3つ目の回答。担当課は、福祉政策課です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年度は、「多機関協働事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「参加支援事業」を合わせて294件の相談を受けました。 ・相談を受け、支援に至った事例のうち、44件で状況改善がみられました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。多機関との連携においては、支援対象者の家庭状況等を踏まえつつ、こどもへの影響にも配慮し、必要に応じてこどもの意向の把握に努めるなど、公平な支援の実施を意識しました。 視点マル2。支援会議等においては、支援対象者のみならず、その家族やこどもへの影響も考慮しながら情報共有及び支援方針の検討を行い、こどもの最善の利益の視点を意識した支援に努めました。 視点マル3。訪問や面談等を通じて生活状況の把握に努めるとともに、必要に応じて福祉・教育・医療等の関係機関との連携を図り、こどもが安心して生活・成長できる環境の確保を意識しました。 視点マル4。支援を行うに当たっては、こどもが関わる場合を想定し、本人の意向や考えを尊重する視点を持ちながら、多機関連携や支援調整に取り組みました。 視点マル5。重層的支援会議において、こども分野の職員が虐待対応について説明する機会を設け、こどもの権利を踏まえた支援の重要性や虐待発生時の適切な対応について関係職員への周知を図りました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・こどもに関わる支援機関からの相談が少なく、左記の取組内容の実績についても、ヤングケアラー支援を含む事例は見られなかったため、こども未来部の各課や児童センター等との連携強化が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・個別事例、定期的に開催する重層的支援会議、代表者会議等の場を通じて、支援関係者との連携強化を図ります。 事業番号27。こどもの相談・救済機関の設置検討。 取組内容。虐待やいじめなど、こども自身からの権利侵害に関する相談を受け、助言や支援及び調査、調整等を行い、こどもの立場に立って、問題の解決を図る第三者機関の設置について、他の自治体の先進事例等を参考に研究します。 担当課は、こども未来課、令和７年度は、子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・相談救済機関をこどもの権利条例に位置付けている他自治体について、条文等の研究を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。権利救済機関は、こどもの状況に関わらずだれでも利用できる仕組みであることが重要であり、すべてのこどもがアクセスできる環境整備が必要であることを確認しました。 視点マル2。こどもの最善の利益を確保するには、第三者的な立場からこどもの意見を踏まえた柔軟な対応が重要であることを学びました。 視点マル3。権利侵害の早期発見と迅速な対応が、こどもの安全確保と健やかな成長に不可欠であることを確認しました。 視点マル4。こどもの意見を丁寧に聴き取り、その内容を救済や対応に適切に反映する仕組みが重要であることを学びました。 視点マル5。救済機関において、こどもの権利の周知・啓発を行うことが効果的だと学びました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・「（仮称）流山市こどもの権利条例」の策定時に盛り込む条文について、引き続き研究する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・各部署で設置しているこどもの相談窓口の状況について整理し、課題の洗い出しをします。 事業番号28。障害者虐待防止センターの設置運営。 取組内容。市に設置する障害者虐待防止センターは、障害のあるこどもの虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障害のあるこどもの保護などを目的として設置しています。虐待の通報や届出の受付、虐待を受けた障害のあるこどもの安全確認、支援方法の検討、養護者への支援などを行います。 担当課は、障害者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・虐待の通報や届出の受付、虐待を受けた障害のあるこどもの安全確認、支援方法の検討、養護者への支援などを行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。障害者差別防止について啓発を行いました。また、実際の相談は無かったものの、障害児からの相談も受け付けています。 視点マル2。虐待通報に対する調査については、調査の入り方、虐待有無の判断等をこどもの最善の利益の視点に立って行いました。 視点マル3。虐待事案について改善指導を行った他、虐待防止のための研修に講師として参加し事業者への啓発を行いました。 視点マル4。直接こども本人から相談を受けることはありませんでしたが、保護者を通じて寄せられたこどもの意見を尊重し、他の通報と同様に適切に対応しました。 視点マル5。虐待事案について改善指導を行った他、虐待防止のための研修に講師として参加し事業者への啓発を行いました。 令和7年度の評価は、Ｂ評価です。 今後の課題は、 ・通報件数は増加傾向となっています。 課題解決のための改善策として、 ・通報受付時に速やかに緊急性を判断し、緊急性の高い事案を優先して対応できるように心がけます。 基本目標２。　こどもを安心して生み育てるための支援体制の強化 施策の方向性かっこ1。妊娠から子育てにかかる切れ目のない支援。 事業番号18。重点事業。（仮称）流山市こども家庭センターの設置運営。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、こども家庭センター、令和７年度は、健康増進課、子ども家庭課です。 事業番号29。産後ケア事業。 取組内容。出産後に家族等からサポートを受けられず、心身の不調や育児不安がある母親と乳児を対象に、安心して子育てができるよう、心身のケアや育児支援を行います。 担当課は、こども家庭センター、令和7年度は健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・産後ケア事業の利用料の一部減額を実施し、経済的負担の軽減を図りました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・産後に家族等からの支援がある産婦でも、専門的な支援を必要とする方がいます。 課題解決のための改善策として、 ・支援を必要とする方が産後ケア事業を利用できるよう、本事業の対象者を拡充します。 事業番号30。子育て世帯訪問支援事業。 取組内容。出産前後に家族等から支援が受けられず、育児不安のある方へ、家事等の援助その他育児に関する支援を行います。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、こども家庭センター、令和7年度は健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・本事業のイメージが持てるよう、ホームページの掲載内容を工夫すると共に、利用までの手続きが困難な場合には、事業者への連絡調整を一緒に行う等、利用者の不安や負担を軽減させ、利用につながる支援を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・出産前後に支援が必要な妊産婦が増加傾向であることから、必要な方が本事業の利用につながるよう、適切に支援する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・母子健康手帳交付時に全妊婦に本事業のご案内をすると共に、産前産後の支援が必要と思われる妊産婦には、再度本事業の詳細を説明するなど、引き続き利用につながる支援を行います。 2つ目の回答。担当課は、こども家庭センター、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・要保護・要支援家庭を対象に家事支援、育児支援を実施しました。 ・新たに、保育所等へのこどもの送迎支援を開始しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・市民のニーズに対し、サービス提供事業者が不足しており、支援提供頻度等に課題があります。 課題解決のための改善策として、 ・サービス提供事業者向けの研修を行い、要保護世帯等への支援の対応力向上を図ります。 ・近隣市の取り組みを参考に必要な家庭に支援が届くよう努めます。 事業番号31。妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業。 取組内容。妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じ必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、妊婦や子育て世帯への経済的支援を一体として実施します。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、こども家庭センター、令和7年度は健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・母子健康手帳交付時面談や電話相談、妊娠7、8か月アンケート後の電話や面談、産後の訪問等において妊産婦に対し、必要な支援を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・子育ての負担感や孤立感からの不安解消を図るため、引き続き妊産婦の個々の状況に応じた社会的資源の提供や継続的な相談支援を行う必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・妊産婦の個別のニーズに適切に対応するため、情報の収集及び把握に努め、関係機関と連携し、引き続き個々の状況に応じた支援を行います。 2つ目の回答。担当課は、こども家庭センター、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・制度化に伴い、市民への周知と受付処理を行い、給付を適正に進めました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・令和8年度より事務移管となるため、適切に事務を引き継ぎ、給付を継続する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・適正な事務が行えるよう、不足なく事務を引き継ぎ、適正な給付を継続します。 事業番号32。子育て及び家庭教育に関する講座等の情報提供。 取組内容。子育てに関する各種情報・講座・教室の案内等の情報を、LINE公式アカウント「ながれやま市子育てちゃんねる」や広報、ホームページ等を通じて、的確に情報提供を行います。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・LINE公式アカウント「ながれやま市子育てちゃんねる」の登録者数を増やすために、窓口での案内等の強化に努めました。また他課に対し、同アカウントの周知を図り、利用を促しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・LINE公式アカウント「ながれやま市子育てちゃんねる」の登録者数を増やしていくことと、こども未来課だけの情報ではなく、他課も含め、子育てに関する情報発信等を行っていく必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、LINE公式アカウントやホームページ等の情報発信ツールを活用し、必要な方へ的確な情報提供に努めるとともに、利用者の増加に対応した、LINEの発信方法等も検討を進めていきます。 2つ目の回答。担当課は、公民館です。 令和7年度の取組内容として、 ・「ながれやま市子育てちゃんねる」や広報、ホームページなど子育て世代が情報を得やすいよう講座情報を提供しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・講座等の情報を発信しても、定員に達しない講座があるため、周知方法を改善する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・「ながれやま市子育てちゃんねる」で再度情報を配信します。 ・配信の際にはポスターを添付し、文字だけのご案内より、より多くの情報を伝えられるよう努めます。 事業番号33。重点事業。小児救急医療体制の充実。 取組内容。平日夜間・休日診療所及び夜間小児救急による初期診療・応急処置を継続するとともに、こども急病電話相談などの周知を図り、夜間・休日における小児の急病の際にも安心できる体制を確保していきます。 担当課は、健康増進課です。 成果指標は、利用者数。計画策定時点の現状値は1,903人（令和5年度）、目標値は現状維持、令和7年度実績は1,450人です。 令和7年度の取組内容として、 ・これまで医療機関で実施していた3歳児健康診査の小児科診察を、保健センターで行う集団健診に変更することで、小児科の負担軽減を図り、急病時に受診しやすい医療体制の確保に努めました。 ・医療提供体制の充実に向けて、医師会等との緊密な連携を図りながら、東葛北部医療圏における広域での医療体制の構築について協議を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・小児の2次救急医療の受け入れが困難な状態であるため、引き続き、市医師会等との緊密な連携を図りながら、小児の2次救急医療の受け入れ体制を確保する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・医療提供体制の確保に向けて、千葉県、松戸保健所、東葛北部保健医療圏の医師会及び自治体と情報共有を図り、市医師会等との緊密な連携を図りながら、東葛北部医療圏内における広域での医療体制の構築について考えていきます。 事業番号34。重点事業。乳幼児健康診査。 取組内容。乳幼児健康診査の充実を図ることで、疾病や発達発育障害の早期発見予防といった丁寧な健康診査に努め、子育て中の保護者の孤立化を防ぎます。また、マイナンバーを活用した他市町村との情報連携を行い、未受診者を把握することで、虐待の予防、早期発見につなげます。 担当課は、こども家庭センター、令和7年度は健康増進課です。 成果指標は3つあります。 1つ目は3か月児健診受診率。計画策定時点の現状値は93.1％（令和5年度）、目標値は割合の増加、令和7年度実績は99.6％です。 2つ目は1歳6か月児健診受診率。計画策定時点の現状値は98.1％（令和5年度）、目標値は割合の増加、令和7年度実績は97.5％です。 3つ目は3歳児健診受診率。計画策定時点の現状値は92.2％（令和5年度）、目標値は割合の増加、令和7年度実績は97.9％です。 令和7年度の取組内容として、 ・3歳児健康診査については、保護者の負担を軽減するため、小児科診察を個別健診から、集団健診に変更しました。 ・3歳児健康診査の案内に、視力検査の説明動画をQRコードで載せました。 ・未受診者については受診勧奨を手紙や訪問で行いました。 ・各種健康診査を医療機関と連携して実施し、受診後の相談支援を適切な時期に実施しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・3歳児健康診査の耳鼻科再検査受診率が低いため、受診率を向上させる必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・3歳児健康診査の耳鼻科再検査の必要性を理解していただくため、説明方法等の検討を行います。 ・各種健康診査の受診後は、電話、手紙、訪問等で相談支援に繋げていきます。 事業番号35。母子訪問指導。 取組内容。訪問指導によって、妊娠・出産・育児の不安解消を図り、健康の保持、増進に努めます。今後も、他事業や関連機関との連携強化及ぴ、早期に支援へつなげる体制づくりを行います。また、対象者の増加が予想されることから、訪問従事者の確保に努めます。 担当課は、こども家庭センター、令和7年度は健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・事前に対象家庭の状況や予測される問題などの情報を収集し、訪問した際に支援が必要と思われる場合には、関係部署と連携をとり支援につなげました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・支援を必要とする家庭は増加傾向であり、相談内容も多様化しているため、引き続き、訪問者のスキルアップと共に、必要な支援を適切なタイミングで提供する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、訪問する職員のスキルアップを目的とした研修会を開催するとともに、訪問を機会に早期に介入できるよう関係機関と連携し、支援を行います。 事業番号36。母子健康教育。 取組内容。妊産婦、乳幼児の健康の保持増進のための育児手技や生活習慣などが身につけられるよう支援を行います。参加者数の増加やパートナー参加のニーズがみられるため、実施方法について検討し、市民が受講しやすい体制を整え、地域交流のきっかけの場を担えるような内容などを検討していきます。また、関係機関との連携を強化しながら、支援をしていきます。 担当課は、こども家庭センター、令和7年度は健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・ハローベイビーは、多様なライフスタイルに合わせ土曜日も開催しました。 ・ハローベイビーは、妊娠期に必要な栄養や歯の健康に関する講義を実施しました。 ・もぐもぐ教室、カムカムキッズは、離乳食のイメージをしやすいよう試食を実施し、個別の相談にも対応しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・育児技術や適切な生活習慣等を身につけるために、参加者のニーズに沿った教育となるよう今後も内容を検討する必要があります。 ・もぐもぐ教室の参加者数は、昨年度と比較して増加している一方で、ハローベイビー歯科栄養コースとむし歯予防教室の参加者数は減少しています。そのため、周知に努めるとともに、妊娠期から産後をイメージした生活を送ることができるよう健康教育を実施します。 課題解決のための改善策として、 ・子育ての負担感や不安の解消を図るため、引き続きニーズを把握し、満足度の高い健康教育を実施します。 ・多くの妊産婦やパートナー、乳幼児の参加を促すため、母子健康手帳交付時や、新生児訪問・こんにちは赤ちゃん訪問でチラシを配布したり、母子モアプリ等で周知を図ります。 事業番号37。母子健康相談。 取組内容。保護者の育児不安の軽減を図り、こどもが健やかに育つよう、発育や発達、栄養、歯科等の相談について専門職がいつでも気軽に相談できる体制づくりに努めます。また、各乳幼児健康診査・心理相談員による発達等の相談後に関係職種と情報を共有し、支援を要する対象児に対し、適切な時期に適切な機関につなげていきます。 担当課は、こども家庭センター、令和7年度は健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・保健センターや東部公民館、南流山センターの子育てなんでも相談室にて、各専門職が保護者に寄り添いながら相談できるよう体制づくりに努めました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、A評価です。 A評価の理由は、 ・東部公民館で実施する、すくすく相談を予約不要とし、相談しやすい体制に変更したためです。 今後の課題は、 ・相談件数が増加傾向であり相談内容が多様化しているため、引き続き、保護者が必要なタイミングで相談できる機会を十分に確保する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、保護者が必要なタイミングで相談できる場を提供します。 事業番号38。予防接種。 取組内容。予防接種による疾病予防の啓発普及に努めるとともに、接種率の向上に努めます。国の動向や感染症の流行状況をみながら、事業を継続していきます。 担当課は、健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・対象者に個別で通知を行い、その他に広報、LINE等で接種勧奨を行いました。 ・新規医療機関が安全かつ円滑に接種業務が行えるよう個別に説明を行いました。 ・令和8年度から新たに定期接種に追加された予防接種について、円滑に開始ができるよう準備を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・新たに定期接種に追加される予防接種及び国の制度改正に伴う対応について医療機関との連携を行い進めていきます。 課題解決のための改善策として、 ・国の動きを注視し、円滑に予防接種事業が行えるよう、速やかに体制を構築するよう努めます。 事業番号39。栄養相談・栄養指導・食に関する講座。 取組内容。各事業を通し、生涯にわたり健康の維持増進のための適切な食生活の習慣や技術が身につけられるよう、栄養士による相談や講座の開催、情報提供を行い、関係機関と連携し支援を行います。 公民館においては、調理実習を兼ねた食育の機会を創出します。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、こども家庭センター、令和7年度は健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・妊娠期から学童期までを対象に講義や調理実習、離乳食教室、親子クッキング、健診・電話・来所での栄養相談、食育パネル展示などを行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。食育に関する情報を、パネル展示や広報を活用し、多くの保護者等が活用できるよう努めました。 視点マル2。フードモデルの活用や試食の提供を行うことで、よりわかりやすく伝え、こどもの食生活が豊かになるよう工夫しました。 視点マル3。離乳食教室前期では授乳室やおむつ替え場所を設け、離乳食教室後期では、こどもの活動量に配慮して和室を使用するなど、こどもが過ごしやすい環境づくりに努めました。 視点マル4。アンケートを活用し、参加者の意見を取り入れながら、より充実した内容となるよう改善を図りました。 視点マル5。こどもやこどもの成長を支える保護者が、適切な食生活習慣について理解し、行動できるよう事業を行いました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・ハローベイビー妊娠子育てコースでは妊娠期の調理実習について、参加者数を維持できるよう、周知方法の見直しや工夫が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・母子健康手帳交付時にチラシ配布や、ホームページの改善に努めます。 2つ目の回答。担当課は、公民館です。 令和7年度の取組内容として、 ・南流山ぽかぽかサロンなど幼児とその保護者の講座に栄養士の栄養相談・栄養指導を取り入れました。 ・親子で手打ちうどん教室を開催し、親子でうどん作りを通し、食べ物ができる過程を体験する食育活動をおこないました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。違いを認められる力を養えるように栄養士から、個人に適した食事から栄養を摂取できる方法などの説明をお願いしました。 視点マル2。調理実習の際はスタッフが寄り添い、安全に調理できるように心掛けました。 視点マル3。うどん作りなどを通じて、安心して食べられる環境作りを体験できるよう心掛けました。 視点マル4。親子で参加する講座では、こどもが中心に調理できるように心掛けました。 視点マル5。こどもが安全で十分な食事をとれるよう、栄養相談・栄養指導を通じて保護者への理解促進を図りました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・発達段階に応じた食に関する講座を開催します。 課題解決のための改善策として、 ・参加者からのアンケートや近隣自治体の講座開催状況を参考に幼児から中学生のこどもやその保護者が関心を持つ講座の情報を収集し、開催できるよう努めます。 事業番号9。児童館・児童センターの運営。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 事業番号14。絵本のふれあい体験の支援。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、図書館です。 事業番号40。地域子育て支援拠点の設置運営。 取組内容。子育て中の親子がいつでも気軽に交流・相談ができる地域子育て支援拠点を身近な場所で必要な地域に設置し、子育てに関する相談、情報の提供、子育てグループの支援や各種サービスの提供や、研修等による職員の資質向上を図ることにより、子育て世帯へのサポートを充実します。 担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年度は、南部地域に、地域子育て支援拠点を新設しました。 ・地域子育て支援拠点・センター職員の質の向上のため、市主催で研修や関係機関の職員との事例検討会や子育て支援関係機関との連絡会を開催したり、利用者アンケート等を実施して、地域子育て支援センター全体の質の向上に努めました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・子育て世帯が増加している中で、更なる量的拡充を行う必要があります。 ・市内の地域子育て支援センター等で情報を共有する共に、全体研修等を実施し、職員のスキルアップを図る必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・地域子育て支援センターの必要性が高いと考えられる地域に、新たな施設の設置を進めていきます。 ・職員のスキルアップのため、市主催の研修や関係機関との事例検討会を開催し、地域子育て支援センター全体の質の向上を図ります。 ・国・県から情報提供される地域子育て支援センター職員向けの研修について、案内し、参加を促していきます。 事業番号41。利用者支援事業。 取組内容。子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業等の関係機関を円滑に利用できるように、地域子育て支援拠点等での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行います。 この事業は4つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・南部地域に、新たに子育て支援施設を開設し、こどもや保護者の交流の場を提供したほか、子育てに関する各種相談や講座を実施しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・こども及びその保護者からの様々なニーズに対応する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・地域子育て支援拠点・センター同士の横のつながりを強化し、情報共有や相談の機会の増進を図ります。 2つ目の回答。担当課は、こども家庭センター、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・相談支援に従事する専門職を増員し、体制強化を図りました。 こどもの権利の視点からの評価について。任意記載事項の記載があります。 視点マル1。すべてのこどもと子育て家庭が安心して生活できるよう相談を受付けました。 視点マル2。こどもと保護者、こどもと関係機関との関係調整を行い家庭内や所属機関で安心して過ごせるよう支援しました。 視点マル3。こどもに合わせた居場所を提供できるよう保護者にサービスの案内をし、利用調整を行いました。 視点マル4。保護者だけでなくこどもとの面談を行い、こどもの考えを聴取しました。 視点マル5。研修会に参加し、こどもの権利を保障するための支援技術を学びました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・適切な相談支援等が行えるよう国が示しているガイドラインを踏まえた専門職等の人員配置と支援の質の向上が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・児童虐待等の研修に参加し、職員の相談技術の向上に努めます。 ・引き続き、地域の関係機関と連携し、支援体制の強化に努めます。 3つ目の回答。担当課は、こども家庭センター、令和7年度は健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・身近な相談先である保健センターと南流山センター内の子育てなんでも相談室が、支援を必要とする方への対応が早急にできるよう、情報収集及び把握に努め、関係機関とも連携し更なる支援体制の強化を図りました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・子育ての負担感や孤立感からの不安解消を図るため、引き続き妊産婦の個々の状況に応じた社会的資源の提供や継続的な支援を行う必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・妊産婦に対して、各種社会的資源を案内・提供するために、情報の収集及び把握に努め、関係機関と連携し、引き続き個々の状況に応じた支援を行います。 4つ目の回答。担当課は、保育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・保育を必要とする家庭が保育施設を利用できるよう、入所相談対応及ぴ公平性を担保した適切な利用調整を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・中部地域に集中していた保育需要が他の地域に移行している傾向があり、需要の多い自宅付近の保育所への入所に対応できるよう、施設整備等が求められます。 課題解決のための改善策として、 ・地域ごとの保育需要を精査し、保育施設の新設を中心とした適切な整備を行います。 事業番号42。一時預かり事業。 取組内容。保護者が、仕事、通院、冠婚葬祭や買い物、育児の負担をリフレッシュしたい場合に、保育施設等、地域子育て支援拠点または児童センターにおいて、未就学児のこどもを一時的に預かる事業を推進します。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、保育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・一時預かり事業を実施する保育施設に対し、補助金の交付を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・一時預かり事業を実施している保育施設は限られており、より多くの利用者需要に応えるためには、保育施設が事業を実施するための環境を整える必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・補助金の交付により、一時預かり事業を実施する保育施設を支援します。 2つ目の回答。担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・児童センター及び子育て支援拠点において、一時預かりを実施しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・一時預かり事業の実施が不足している地域があります。 課題解決のための改善策として、 ・必要な地域に一時預かりの場所を設置できるよう検討を進めていきます。 事業番号43。ファミリー・サポート・センター。 取組内容。仕事と育児の両立のため、育児を必要とする市民が育児を提供できる市民から、子育て支援を受けられるファミリー・サポート・センター事業を推進します。 担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・活動説明会は、8回予定のうち、8回を実施し、基礎研修会も予定通り2回実施しました。 ・会員獲得のための紹介動画を作成してホームページに掲載したり、自治会への配付等を実施しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・引き続き、利用会員数が増えているため、提供会員を増やす必要があります。 ・利用会員が利用しやすい運用とする必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・提供会員になった後のフォローアップとして、提供会員向けLINEの運用を継続します。 ・引き続き、利用の対象年齢について、6カ月からを原則6カ月からとし、必要と認められた場合援助を行います。 ・提供会員数を増やすため、紹介動画を作成してホームページに掲載したり、周知に努めていきます。 事業番号44。赤ちゃんほっとスペース。 取組内容。安心して赤ちゃんと外出できるよう、オムツ替えや授乳等が気軽にできる場所を提供するため、保育所や児童館・児童センターなどの公共施設を中心に赤ちゃんほっとスペースを設置します。 担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・利用者が各施設のサービス内容を事前に把握し、安心して利用できるよう、既存の設置施設を対象に、サービス内容の調査を行いました。 ・併せて、新規設置時の同意書を見直し、設置時にサービス内容を確認する仕組みを整備しました。 こどもの権利の視点からの評価について。任意記載事項の記載があります。 視点マル1。誰もが安心して利用できるよう、環境づくりと情報提供に努めました。 視点マル2。安心して授乳やおむつ替えができる環境を提供することで、子育て家庭の外出時の負担軽減を図りました。 視点マル3。安全かつ衛生的に利用できる環境を提供し、安心して子育てができる環境づくりに努めました。 視点マル4。利用者の利便性向上を図るため、施設のサービス内容を整理しました。 視点マル5。事業者に赤ちゃんほっとスペースの設置を依頼することで、赤ちゃんの権利保障について考える機会を創出しました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・施設情報の適切な更新と、赤ちゃんほっとスペースの更なる周知が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・随時情報を更新するとともに、ホームページ等による周知を行います。 事業番号45。マタニティタクシー利用助成事業。 取組内容。妊産婦の健診や通院、出産に伴う入退院のために利用したタクシー料金の一部を助成します。 担当課は、まちづくり推進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年度555件の助成を行いました。 ・申請者1人あたりの助成金額を増加させることができました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、A評価です。 A評価の理由は、 ・従来の窓口・郵送による紙申請に加え、電子申請による受付を開始し、利用に係る妊産婦の負担軽減に努めました。 ・申請期間の延長や、出産後の産婦健診まで利用対象を拡大しました。 ・アンケートで収集した妊産婦の声に耳を傾け、積極的に制度の改善、拡充に努めてきたことが、利用者数増加に至った主な要因と考えています。 今後の課題は、 ・利用できるタクシー会社が限定されていることです。 課題解決のための改善策として、 ・利用できるタクシー会社の拡充に向け、検討していきます。 事業番号46。チャイルドシートの貸出。 取組内容。チャイルドシート・ジュニアシートを貸出し、車両乗車中の交通事故による被害の軽減に寄与します。 担当課は、道路管理課です。 令和7年度の取組内容として、 ・乳幼児チャイルドシートの貸出は、毎月平均約25％前後の稼働率で推移し、乳幼児の安全確保に努めました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・制度を必要としている人への周知を更に図る必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・ホームページをわかりやすく改定します。 事業番号47。父親の家事・子育てへの参加。 取組内容。啓発講座等を実施し、参加をきっかけとした子育て世代の繋がりづくりに努めます。また、児童館・児童センターや公民館において、父親が家事・子育てへ積極的に参加できるようなイベントやセミナー等を実施します。 この事業は3つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、企画政策課です。 成果指標は、男性の家事・育児・介護に費やす時間。計画策定時点の現状値は平日1.1時間、休日1.6時間（令和6年度）、目標値は増加、令和7年度実績は平日1.1時間、休日1.7時間です。 令和7年度の取組内容として、 ・子育て中の男性とこどもを対象とした「パパスクール2025」を10月25日に実施し、こどもとの遊び方を学び、パパならではの子育てにおける強みや役割を考えました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・共働き家庭における家事・育児の負担が男女どちらかに偏ることなく、家族みんなで無理なく分担することの必要性について、啓発を継続する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・子育て中の夫婦を対象に、夫婦で家事を見直しながら、協力し合える関係づくりを学ぶ家事シェア講座を開催します。 2つ目の回答。担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 成果指標は、父親向けイベントの参加者数。計画策定時点の現状値はこども218人、おとな262人（令和5年度）、目標値は参加者数の増加、令和7年度実績はこども228人、おとな228人です。 令和7年度の取組内容として、 ・各児童館・児童センターにおいて、父親の育児参加を目的とし、こどもと関わる機会になるようイベントを計画しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・日頃、施設を利用されている方の参加は得やすいが、共働き世帯の方にも施設を知っていただき参加を得たいと考えます。 課題解決のための改善策として、 ・PR方法を工夫し、土曜日に利用される方への声掛けをすることで、より多くの参加を呼びかけます。 3つ目の回答。担当課は、公民館です。 成果指標は、講座参加者数。計画策定時点の現状値は13人（令和5年度）、目標値は参加者数の増加、令和7年度実績は11人です。 令和7年度の取組内容として、 ・子育てパパのセミナー「段ボールクラフト講座」や料理教室を開催しました。 ・父親と参加する講座を開催することで、こどもが父親とコミュニケーションを深めることができるように心掛けました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・父親を対象とする講座の種類が少ないことが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・近隣自治体の講座情報などを参考に多様なジャンルの講座を開催できるよう努めます。 事業番号48。家庭教育講座。 取組内容。こどもの発達段階に応じた家庭教育を支援するため、保護者に対する学習の機会を創出します。 担当課は、公民館です。 令和7年度の取組内容として、 ・良い睡眠とはや夢を声に出して話そう、こどものネット・スマホ・ゲーム依存など多様な分野の講座を開催しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・講座によって参加者数にばらつきがあるため、開催時期や講座の内容について検討する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・こどもとその保護者が興味を持つ内容の講座について、近隣自治体の講座情報などを参考に多様なジャンルの講座を開催できるよう努めます。 事業番号18。重点事業。（仮称）流山市こども家庭センターの設置運営。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、こども家庭センター、令和７年度は、健康増進課、子ども家庭課です。 事業番号49。重点事業。こどもの発達相談。 取組内容。乳幼児の発達に不安を抱える保護者の相談内容に応じて、専門職による検査や助言を行います。また療育支援会議では、関係機関と連携を図り、今後の支援についての検討を行います。 担当課は、児童発達支援センターです。 成果指標は、延べ相談件数。計画策定時点の現状値は1,332人（令和5年度）、目標値は現状維持、令和7年度実績は1,316人です。 令和7年度の取組内容として、 ・こどもの発達に不安を抱える保護者の相談内容に応じて、専門職による検査や助言を行いました。 ・療育支援会議では、関係機関と連携を図り、今後の支援についての検討を行いました。 ・こどもの発達に不安を抱える保護者が早期に相談に繋がれるよう、相談体制の強化に努めました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。様々な発達特性のこどもが相談に来所されるため、相談室まではベビーカーや車いすのまま進めるようにバリアフリーとなっています。視覚刺激を調整し、どの子も安心して相談や検査ができる環境調整をしました。 視点マル2。こどもの発達特性を理解し、その子が社会で過ごしやすくなるための配慮や支援について、専門職の立場から提案を行いました。 視点マル3。こどもの発達特性を理解するために実施している各種検査では、初めての場所や検査者に対しても安心して取り組んでもらえるような、導入や声掛けをしました。 視点マル4。こどもの発達に不安を抱える保護者が、早期に相談に繋がり、安心してこどもの相談ができる体制の強化に努めました。また、周囲の大人の困り感にのみ注目するのではなく、こども自身が抱える困り感に注目し、必要な支援の検討を行いました。 視点マル5。発達に特性のあるこどもが地域で適切な支援を受けられ、こどもの権利が保障されるよう研修会を開催しました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・引き続き、こどもの発達に不安を抱える保護者が早期に相談に繋がれるような相談体制の強化に努めます。 ・対象のこどもが低年齢化しており、一度の療育相談ではなく、継続的な相談を実施するケースが見受けられるため、伴走型の相談支援体制について検討が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・保護者が早期に相談に繋がれるよう引き続き相談体制を強化します。 ・こどもにとってどのような支援が必要か、専門職の見立てをもとに療育支援会議で検討し、広い視野を持ちながら、こどもにとって最善の支援を提案していきます。 事業番号50。重点事業。障害児相談支援事業。 取組内容。障害児通所支援事業の利用に際し、相談支援専門員が保護者のニーズを聴き取り、「障害児支援利用計画」を作成します。また、サービス利用開始後も、モニタリングなどを通じ、必要なサービスが利用できるよう、継続して相談支援を行います。 児童発達支援センターでは、障害を持つこどもの家族からの各種相談について、関係機関と連携を図りながら相談体制の充実に努めます。また、障害児のサービス等利用計画を適正に作成できるよう障害児相談支援体制を整備します。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、障害者支援課です。 成果指標は、障害児支援利用者数。計画策定時点の現状値は189人、つきあたり（令和5年度）、目標値は利用者数の増加、令和7年度実績は281人、つきあたりです。 令和7年度の取組内容として、 ・障害児のサービス等利用計画を適正に作成できるよう障害児相談支援体制を構築しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。必要な方が事業を利用できるよう給付費を計上しました。 視点マル2。各施設の相談支援専門員がこどもの最善の利益を考慮して利用計画を作成しました。 視点マル3。こどもの発達段階に応じた支援が行えるように各施設の相談支援専門員が利用計画を作成しました。 視点マル4。各施設の相談支援専門員がこども本人やきょうだい児の意見を聞き取り、利用計画に反映させました。 視点マル5。各施設に対し、主任相談支援専門員研修への参加を呼びかけました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・半数近くが相談支援専門員のついていない、いわゆるセルフプランとなっています。 課題解決のための改善策として、 ・児童に関しては、保護者が計画を作成可能であるため、望んでセルフプランとなっていることもあります。望まないセルフプランの実態を確認し、対応を検討します。 2つ目の回答。担当課は、児童発達支援センターです。 令和7年度の取組内容として、 ・障害児通所支援事業の利用に際し、相談支援専門員が保護者のニーズを聞き取り、「障害児支援利用計画」を作成しました。 ・サービス利用開始後も、モニタリングなどを通じ、必要なサービスが利用できるよう、継続して相談支援を行いました。 ・相談支援専門員1名が医療的ケアコーディネーターに引き続き、強度行動障害支援者養成研修を修了し、より専門的な相談支援体制を整えました。 ・令和7年度の障害児相談利用者数は約60人、つきあたりでした。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。担当者会議などを実施し、保育園や幼稚園などと連携を図りながら、本人が本人らしく過ごせるように支援をしています。 視点マル2。こどもの発達特性を鑑みて、より本人に適した療育先を提案することができるように調整をしました。 視点マル3。こどもが安心してサービスを利用できるよう、定期的なモニタリングや関係機関との連携を行いました。 視点マル4。本人や家族の希望を丁寧に聞き取り、障害児支援利用計画の作成や見直しに反映できるよう努めました。 視点マル5。職員を対象とした、研修への参加や情報共有を行い、こども権利に関する理解の向上に努めました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・相談ニーズが多様化しているため、適切な支援に繋げられるよう継続的な学びを通じて専門性の向上を図る必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・研修への参加や関係機関との連携を通じて職員の専門性の向上に取り組みます。 施策の方向性かっこ2。経済的支援の充実。 事業番号51。児童手当。 取組内容。家庭生活の安定とこどもの健全な育成を図るため、18歳に達した最初の年度末までのこどもを養育している方に支給します。 担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・随時問い合わせに対応し、制度に関する理解と周知に努めました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・現況届の提出が必要な方について、漏れなく提出がなされるよう、ご案内等を行っていく必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・個別に現況届の案内を送付し、以降も未提出の方について電話連絡等により提出を促していきます。 事業番号52。特別児童扶養手当。 取組内容。20歳未満の心身に障害のあるこどもを監護している親、あるいは養育者に支給します。 担当課は、障害者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・障害者手帳のご案内時に、対象になると考えられる方に個別のご案内を行いました。 ・市広報、ホームページ、子育てガイドブック及び障害福祉の案内に情報を掲載し、広く周知を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・個別のご案内や各種の媒体を通じて、支給が必要な方に結びつくように努める必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、個別のご案内や各種の媒体を通じて、必要な方の受給に結び付くよう努めていきます。 事業番号53。障害児福祉手当。 取組内容。20歳未満で心身に重度の障害があり、障害の程度が基準を満たすこどもに支給します。 担当課は、障害者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・障害者手帳のご案内時に、対象になると考えられる方に個別のご案内を行いました。 ・市広報、ホームページ、子育てガイドブック及び障害福祉の案内に情報を掲載し、広く周知を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・個別のご案内や各種の媒体を通じて、支給が必要な方に結びつくように努める必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、個別のご案内や各種の媒体を通じて、必要な方の受給に結び付くよう努めていきます。 事業番号54。こども医療費の助成。 取組内容。18歳に達した最初の年度末までのこどもが病気などで保険診療を受けた場合、その医療費の一部を助成します。 担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・漏れなく助成を行えるよう申請案内を行ったほか、受給券のオンライン資格確認に必要なシステム環境の整備を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・受給券のオンライン資格確認については新たに始まった仕組みであることから、医療機関等及び市民への周知が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き制度周知に努めていきます。 事業番号55。未熟児養育医療の給付。 取組内容。乳児及び保護者の保健衛生の向上を図るため、身体の発育が未熟なままに生まれ、入院養育が必要なこどもに対して医療給付を行います。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・市民へ丁寧な案内を行い、適正に助成を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・子ども医療費及びひとり親家庭等医療費との併用など、制度の複雑さから市民及び医療機関等において個別ケースにおける制度適用に疑義が生じる場合があります。 課題解決のための改善策として、 ・個別のケースを踏まえ、制度の案内や随時の問い合わせに丁寧かつ適切に対応していきます。 2つ目の回答。担当課は、こども家庭センター、令和7年度は健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・子ども家庭課と情報を共有し、継続して適切な支援を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・対象者が安心して相談できる体制構築が必要です。 ・未熟児養育医療の給付申請を、その後の支援にスムーズにつなげる必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き関係課と連携し、申請時やその後の訪問時等で状況を把握し、継続した支援を行います。 事業番号56。実費徴収に係る補足給付を行う事業。 取組内容。各施設事業者において実費徴収ができることとされている食事の提供に要する費用について、低所得世帯を対象に、費用の一部を助成します。 担当課は、保育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・遅滞なく速やかに助成を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・対象者が適正に申請できるよう広く周知する方法が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・市ホームページ、広報、施設を通しての案内文配布により周知に努めます。 事業番号57。保育所保育料負担の軽減。 取組内容。低所得世帯等に配慮した、保育料の軽減を行います。 担当課は、保育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・市独自で設定している保育料の区分について継続し、保育料決定を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・保育料の軽減措置については、さまざまな情勢を注視しながら慎重に判断していく必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・保育料区分が適正であるか引き続き検討し、独自の基準を設けている他市の状況を確認していきます。 事業番号58。特別支援教育就学奨励費補助。 取組内容。特別支援学級へ就学する児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援学級への就学のために必要な経費の一部を助成します。 担当課は、学校教育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・各学校から特別支援学級に就学する児童・生徒の保護者へ周知することにより、多くの対象者に対して就学のために必要な経費の一部を助成しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・申請があった保護者に対して、速やかに認定結果を通知することが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・本事業に関する事務スケジュールを見直し、認定結果を本年度より早く通知できるように計画します。 事業番号59。就学援助。 取組内容。経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者への援助を行います。 担当課は、学校教育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・各学校から児童生徒の保護者全員へ制度を周知することにより、多くの対象者に対して就学のために必要な経費の一部を援助しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・保護者が現状よりも申請しやすくなることが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・電子申請ができるよう検討します。 事業番号60。入学準備金の貸付。 取組内容。高等学校又は専修学校に入学を希望する保護者に対して、無利子で貸付します。今後も入学準備金の貸付について、市のホームページや広報紙により情報提供に努めるとともに、入学準備金の調達が困難な保護者に対し、教育の機会均等を図ります。 担当課は、学校教育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・市ホームページや広報紙により情報提供に努めるとともに、入学準備金の調達が困難な保護者に対して、丁寧な説明や適切な助言を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・貸付を受けており、償還期限となった保護者に対して、計画どおりの償還をしてもらうことが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・対象者に対して、定期的な通知を行い、必要に応じて対象者への電話・訪問等を行います。 施策の方向性かっこ3。生活に困難を抱える子育て家庭の支援強化。 事業番号26。重点事業。ヤングケアラーの支援強化。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、指導課、福祉政策課、こども家庭センター、令和7年度は子ども家庭課です。 事業番号61。訪問等による継続的なよりそい。 取組内容。窓口、電話、訪問等で、相談員が生きづらさを抱えた本人やその家族等から相談を受け、生きづらさを和らげられるように、寄り添いながら適切な支援へつなげていきます。 担当課は、福祉政策課です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年度は、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」として68件の相談を受けました。 ・相談を受け、支援に至った事例のうち、19件で状況改善がみられました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・こどもに関わる支援機関からの相談が少なく、左記の取組内容の実績についても、ヤングケアラー支援を含む事例は見られなかったため、こども未来部の各課や児童センター等との連携強化が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・個別事例、定期的に開催する重層的支援会議、代表者会議等の場を通じて、支援関係者との連携強化を図ります。 事業番号62。地域社会とのつながり支援。 取組内容。相談員が本人の状態、意向等に合わせた地域の活動や団体へつなげて、生きづらさを抱えた本人が社会とつながれるように支援します。 担当課は、福祉政策課です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年度は、「参加支援事業」として174件の相談を受けました。 ・相談を受け、支援に至った事例のうち、6件で状況改善がみられました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・こどもに関わる支援機関からの相談が少なく、左記の取組内容の実績についても、ヤングケアラー支援を含む事例は見られなかったため、こども未来部の各課や児童センター等との連携強化が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・個別事例、定期的に開催する重層的支援会議、代表者会議等の場を通じて、支援関係者との連携強化を図ります。 事業番号63。地域の関係機関の協働による支援。 取組内容。相談を受けた生きづらさが複雑化・複合化している場合、地域の関係機関で協働し、適切な支援等へつなげるため、福祉政策課が調整、役割分担等を行います。 担当課は、福祉政策課です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年度は、「多機関協働事業」として52件の相談を受けました。 ・相談を受け、支援に至った事例のうち、19件で状況改善がみられました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・こどもに関わる支援機関からの相談が少なく、左記の取組内容の実績についても、ヤングケアラー支援を含む事例は見られなかったため、こども未来部の各課や児童センター等との連携強化が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・個別事例、定期的に開催する重層的支援会議、代表者会議等の場を通じて、支援関係者との連携強化を図ります。 事業番号18。重点事業。（仮称）流山市こども家庭センターの設置運営。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、こども家庭センター、令和7年度は健康増進課、子ども家庭課です。 事業番号64。重点事業。ひとり親家庭等生活向上事業。 取組内容。ひとり親家庭等であり、所得が少ない家庭のこどもに学習支援を行うことによって、経済的格差及び教育格差の解消を図ります。 担当課は、こども家庭センター、令和7年度は子ども家庭課です。 成果指標は2つあります。 1つ目は学習の習慣がついたと回答した児童の割合。計画策定時点の現状値は52.2％（令和5年度）、目標値は割合の増加、令和7年度実績は70.0％です。 2つ目は希望通りの高校に進学できたと回答したこどもの割合。計画策定時点の現状値は60.9％（令和5年度）、目標値は割合の増加、令和7年度実績は86.7％です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年度から新たに中学1年生を支援対象者に加え、支援の拡充を図りました。 ・協力塾に対し、丁寧な事業説明や協力依頼を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。令和7年度から新たに中学1年生を支援対象者に加え、経済的な理由による教育格差の解消に努めました。 視点マル2。こどもが希望する学習塾に通うことができるように、学習塾に対し個別に事業の説明を実施し協力を求めました。事業を利用したこどもからは、塾に入り勉強が楽しく思えるようになって自分の可能性が広がったとの声がありました。 視点マル3。学習支援により、経済的理由による学びの諦めや孤立を防ぐことができました。 視点マル4。こどもがより安心して勉強に取り組むことができるよう、こどもや保護者からの相談に丁寧に対応しました。 視点マル5。協力学習塾に対し事業目的を説明し、こどもの権利保障につなげました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・こどもが希望する学習塾に通えるよう協力塾を確保する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・希望するこどもが円滑に当該事業を利用し、継続できるよう学習塾との連携や事業の周知に努めます。 事業番号65。児童扶養手当。 取組内容。父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない18歳に達した最初の年度末までのこどもを養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を促進するため、当該家庭等の方に支給します。 担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・現況届未提出者について、督促により提出を促し、適正に助成を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・現況届未提出のため、審査が進まない個別ケースがあります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き書面による督促、その他個別の連絡対応を行い、提出を促していきます。 事業番号66。ひとり親家庭等の医療費の助成。 取組内容。18歳に達した最初の年度末までのこどもを養育する母子、父子家庭等及びそのこどもが、医療費の保険給付を受けた場合、その自己負担額の一部を助成します。 担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・漏れなく助成を行えるよう申請案内を行ったほか、受給券のオンライン資格確認に必要なシステム環境の整備を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・受給券のオンライン資格確認については新たに始まった仕組みであることから、医療機関等及び市民への周知が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き制度周知に努めます。 事業番号67。こどものための養育費確保等支援事業。 取組内容。養育費や面会交流に関する普及啓発を行うとともに、養育費の取り決めに関する公正証書等の作成やADRに係る費用を助成します。 担当課は、こども家庭センター、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・窓口や電話等での相談の際に当該事業について案内するとともに、チラシ等を作成し、周知に努めました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・特にADRに係る費用の助成については、制度の利便性や具体的な利用メリットについて、さらなる周知が必要です。 ・悩みや紛争を抱える潜在的な利用層へ直接アプローチする方法を検討する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、当該事業の周知に努めるとともに、他自治体の取組を参考に、法律相談の実施について、弁護士会と連携し検討をすすめます。 事業番号68。女性の生き方相談。 取組内容。男女共同参画の視点を備えた女性の相談員が、女性の抱える様々な悩みや問題などの相談に応じ、相談者が自らの力で問題を解決できるよう支援します。 担当課は、企画政策課です。 令和7年度の取組内容として、 ・毎月第1水曜日、第1、2、3、4金曜日に女性の生き方相談を実施し、女性の悩みに寄り添った相談を行いました。 ・相談内容や相談者の希望に応じて、適切な窓口を案内しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・庁内の相談窓口について、相談者が適切な相談窓口に辿り着けるよう周知が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・毎月の広報やホームページへの掲載、周知カード等の配架で相談窓口の周知を図ります。 ・関係機関と連携し、状況に応じた最適な支援及び案内を行います。 事業番号69。母子家庭等就労促進費用の助成。 取組内容。母子家庭及び父子家庭の自立のために、就職に役立つ技術や資格取得のための一定の講座受講料の一部を助成するとともに、1年以上資格取得のための養成機関に在籍する場合に、4年間を限度として毎月一定額の給付金を支給します。また、安定した就業と自立のために高卒程度認定試験の合格を目指すひとり親家庭を対象として学び直し及び就労を支援するための給付金を支給します。 担当課は、こども家庭センター、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・ひとり親家庭等の生活や就業など自立に向けた相談支援を行う母子・父子自立支援員が、関係機関と連携して相談に応じるとともに、国・県の研修等に参加し、資質向上に努めました。 ・市ホームページや児童扶養手当現況届の通知等を活用し、制度の周知に努めました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・ひとり親家庭等への支援制度については、継続的な見直しや拡充が行われているため、最新の制度動向を把握することが求められます。 ・母子家庭及び父子家庭の自立のために、就職に役立つ技術や資格を取得するための助成があることを周知する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・必要な方へ適切かつ正確な情報を提供することができるよう、引き続き国・県の通知や法改正・制度改正の把握に努めるとともに、研修会等に参加します。 ・ホームページや児童扶養手当現況届の通知等を活用し、制度の周知を図っていきます。 施策の方向性かっこ4。こどもの発達・成長に応じた支援。 事業番号70。重点事業。保育所等における要配慮児の受入促進。 取組内容。保育を必要とするすべての障害児等が円滑に入所出来るよう、要配慮児童保育コンシェルジュによる事前面談と先行審査を行います。また、受け入れる保育所等への財政支援による受入れ体制の整備を支援します。 担当課は、保育課です。 成果指標は2つあります。 1つ目は要配慮児の受入人数。計画策定時点の現状値は370人（令和6年4月時点）、目標値は受入人数の増加、令和7年度実績は649人（令和8年3月時点）です。 2つ目は要配慮児童の個別の指導計画を作成する保育施設数。計画策定時点の現状値はなし、目標値は作成する保育施設数の増加、令和7年度実績は0園です。 令和7年度の取組内容として、 ・保育所入所において、要配慮児童に対する事前面談及び先行審査を実施しました。 ・要配慮児童を受け入れる保育施設に対し、加算措置による支援を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。発達に特性のある児童についても、必要な配慮を確認しながら、保育を提供しました。 視点マル2。保育コンシェルジュ等の助言等により、1人ひとりのこどもの成長・発達に応じた保育環境を整えました。 視点マル3。発達に特性のある児童の保育について、安全な保育体制・環境を確保しました。 視点マル4。事前面談において児童の特性や保護者の保育に対する意向を確認し、それを保育施設と共有することで実際の保育に反映しました。 視点マル5。こどもたちが、保育所で安心して生活できるよう保育士を対象とした研修会を開催し、適切な配慮等について学びを深めました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・要配慮児童が円滑に保育施設に入所できるよう、より一層の情報発信・相談受付体制を整えることが課題です。 ・要配慮児童が入所した後の保育施設での活動が円滑に進むよう、支援体制を整えることが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・保育所入所や保育所での生活に関して、より効果的な情報発信の方法や相談体制を構築できるよう努めます。 事業番号71。重点事業。医療的ケア児の受入れ。 取組内容。医療的ケア児の受入れ体制の整備及ぴ受け入れる保育所等への補助を行います。 担当課は、保育課です。 成果指標は、医療的ケア児の受入人数。計画策定時点の現状値は2人（令和6年4月時点）、目標値は6人、令和7年度実績は4人（令和8年3月時点）です。 令和7年度の取組内容として、 ・平和台保育所に専用室を整備する等、受入れ体制を整えました。 ・医療的ケア児を受け入れている保育施設に対して、補助金を交付しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。医療的ケアが必要な児童も、保育所で安心安全に過ごせるよう環境調整等を行いました。 視点マル2。医療機関と連携するなどにより、1人ひとりのこどもの成長・発達に応じた保育環境を整えました。 視点マル3。医療的ケアを必要とする児童について、安全な保育を提供しました。 視点マル4。事前に児童の状況や保護者の保育に対する意向を確認し、医療的ケア児の実際の保育に反映しました。 視点マル5。こども達が保育所で安心して生活できるよう保育士を対象とした研修会を開催し、適切な配慮等について学びを深めました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・医療的ケアが必要な児童が円滑に保育施設に入所できるよう、より一層の情報発信・相談受付体制を整えることが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・より効果的な情報発信及び相談支援体制を構築できるよう努めます。 事業番号72。重点事業。児童発達支援センターの運営。 取組内容。障害のある乳幼児の自立支援のため、園児一人一人の発達状況に合わせた支援を行います。また、保育所や他事業所、医療機関などの関係機関と連携しながら、園児と家族に対する専門的な支援を提供します。 担当課は、児童発達支援センターです。 成果指標は2つあります。 1つ目はつばさ学園延べ利用人数。計画策定時点の現状値は5,089人（令和5年度）、目標値は利用人数の増加、令和7年度実績は4,108人です。 2つ目は児童デイつばさ延べ利用人数。計画策定時点の現状値は2,610人（令和5年度）、目標値は利用人数の増加、令和7年度実績は1,851人です。 令和7年度の取組内容として、 ・つばさ学園及び児童デイつばさでは、障害の特性を踏まえたニーズに応じた発達支援の提供を行いました。保護者が支援に参加するフリー参加日を設け、支援への共通理解やこどもとの関わり方などを相談できる機会を増やしました。また、保育所や特別支援学校との交流会を実施し、地域社会への参加・インクルーシブの推進に取り組みました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。こども一人ひとりの特性に応じた関わりや活動への参加方法を工夫しました。 視点マル2。こどもの発達状況や保護者からのアセスメントを基に作成した個別支援計画に沿って支援を行いました。 視点マル3。つばさ学園及び児童デイつばさに見守りカメラを設置し、虐待防止及び怪我再発防止に活用しました。 視点マル4。こどもの表情、視線、行動などで気持ちを受け止め、方法を提示しながらこどもが選択決定できるように配慮しました。 視点マル5。虐待防止・身体拘束等適正化研修を実施し、こどもの意思表出を大切にした支援を心がけました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・こどもの障害特性に加え、家庭状況や地域社会参加状況なども踏まえ、一人ひとり、その時の状況に合わせた支援を行っていくことが課題です。 ・こどもとその保護者が安心して利用できるように、こどもの状況に合わせた支援ニーズに寄り添える環境を整えることが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・家庭や保育園などのこどもの様子や心配事などについて、保護者と職員が共通理解が持てるよう、参観や相談など保護者が参加しやすい機会を検討します。 ・医療的ケア児や乳幼児が安心・安全に利用することができるよう、施設の改修を行います。 事業番号73。重点事業。保育所等訪問支援。 取組内容。こどもが保育や教育等の集団生活を安全安心に過ごすことができるように支えるとともに、訪問先施設に対し、こどもの発達段階や特性を踏まえた関わりや環境調整について助言をします。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、障害者支援課です。 成果指標は、利用者数。計画策定時点の現状値は60人、つきあたり（令和5年度）、目標値は利用者数の増加、令和7年度実績は95人、つきあたりです。 令和7年度の取組内容として、 ・新たに保育所等訪問支援を利用等する場合には、円滑な支援の実施のため保育所等訪問支援利用協議アセスメントシートを用いて、支援事業所、訪問先施設、利用者間で事前調整を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。保育所等訪問支援が必要なこどもが円滑に利用できるよう事前調整の仕組みを整えました。 視点マル2。支援を利用するこどもが地域で生活するうえで最もよい支援となるよう、関係者間での調整を促しました。 視点マル3。支援の実施にあたっては、子どもの安全に配慮するよう必要に応じて周知しました。 視点マル4。支援の実施にあたってはこどもやこどもの代弁者である保護者の意見を十分に踏まえ、支援提供が行われるよう必要に応じて周知しました。 視点マル5。事業者により適切な支援が提供されるよう、こどもの権利等に関する研修会を必要に応じて案内しました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・引き続き制度の周知に努めます。 課題解決のための改善策として、 ・市ホームページ等で引き続き周知を行います。 2つ目の回答。担当課は、児童発達支援センターです。 令和7年度の取組内容として、 ・市内小学校を訪問し、利用児の特性・状況に応じた環境の調整や、先生へ介助方法の助言等を行い、落ち着いて学校生活に参加できるように支援しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。利用児の活動を制限してしまうことがないように、利用児の障害特性を適切に理解できるよう助言を行いました。 視点マル2。授業や遠足などの行事に、利用児・保護者・学校の先生と相談しながら、安全にみんなと一緒に参加できるように支援しました。 視点マル3。理学療法士や看護師などの専門職が利用児や先生の心配事に合わせて活動への参加方法や介助方法などの助言を行いました。 視点マル4。利用児が個別支援会議に参加したり、言動や表情などのサインを汲み取りながら支援に活かせるように配慮しました。 視点マル5。利用児が小学校で自分らしく今を過ごせるよう成長に伴った変化に合わせて支援方法を検討しました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・利用児がより利用児らしくのびのびと育つことができるように、障害特性や発達状況に合わせた支援を行えるよう保護者と訪問先と共通理解を持って支援方法のすり合わせを行っていくことが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、訪問後のフィードバックや保育所等訪問支援計画書の見直しと会議を行いながら適切な支援を検討していきます。 事業番号50。障害児相談支援事業。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、障害者支援課、児童発達支援センターです。 事業番号74。居宅訪問型児童発達支援。 取組内容。通所による児童発達支援の利用が難しい障害児の把握に努め、必要なこどもに、居宅を訪問し生活能力向上のための療育支援を実施します。 担当課は、児童発達支援センターです。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年度、対象のこどもはいませんでしたが、引き続き通所による児童発達支援の利用が難しい障害児の把握に努め、必要なこどもに、居宅を訪問し生活能力向上のための療育支援を実施します。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・医療的ケア児が利用できる児童発達支援事業所の増加に伴い、本事業の対象児が少なくなっており、対象児の把握やニーズの吸い上げが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・関係機関と連携し、通所による児童発達支援の利用が難しいこどもの把握に努めます。 事業番号75。療育指導・機能訓練。 取組内容。児童発達支援センターにおいては乳幼児の集団・個別療育、機能訓練を実施していきます。また、保護者の不安に寄り添った支援を行います。 担当課は、児童発達支援センターです。 令和7年度の取組内容として、 ・児童発達支援センターにおいては乳幼児の集団・個別療育、機能訓練を実施しました。 ・保護者の不安に寄り添い、次の支援に繋がるまでの間、継続的な相談に対応しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・令和9年度より5歳児健診が開始されるため、作業療法士による支援が必要なこどもの相談の増加が見込まれます。作業療法士による支援の頻度や支援内容を広げていくことが課題となります。 課題解決のための改善策として、 ・幅広い相談内容に対応するために、研修会への参加や通園施設連絡会での他市との情報交換を通して、よりよい支援を提案していきます。 事業番号76。補装具費・日常生活用具の給付。 取組内容。身体に障害のあるこどもの障害を補う補聴器や下肢装具、車いすなどを作製するための補装具費の支給、および日常生活をサポートするためのたん吸引器、入浴補助用具、紙おむつなどを給付します。 担当課は、障害者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・身体に障害のあるこどもの障害を補う補聴器や下肢装具、車いすなどを作製するための補装具費の支給、および日常生活をサポートするためのたん吸引器、入浴補助用具、紙おむつなどを給付しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・日常生活用具については、基準額を市で定めていますが、物価高騰等を受け実態と乖離が生じている可能性があります。 課題解決のための改善策として、 ・実態の調査を行い、乖離が生じていれば基準額の改定を検討します。 事業番号77。小児慢性特定疾病児童への日常生活用具の給付。 取組内容.小児慢性特定疾病のあるこどもに対し、たん吸引器・ネブライザーなどの日常生活用具を給付します。 担当課は、障害者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・制度自体に変更はなく、申請もありませんでした。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・事業番号76番の日常生活用具の対象者は、本制度の対象とならなくなりますが、本制度でのみ支給可能な品目が存在します。 課題解決のための改善策として、 ・原則は事業番号76番を優先としますが、必要な品目は支給できるよう基準の見直しを行います。 事業番号78。障害福祉サービス・地域生活支援事業の利用促進。 取組内容。障害のあるこどもが、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障害者総合支援法に基づく居宅介護や短期入所、地域生活支援事業である移動支援や日中一時支援事業の利用を促進します。 担当課は、障害者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・障害のあるこどもが、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障害者総合支援法に基づく居宅介護や短期入所、地域生活支援事業である移動支援や日中一時支援事業の利用を促進しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・特に、医療的ケアを必要とする児童の短期入所先が不足しています。 課題解決のための改善策として、 ・意見申出制度等を活用し、医療的ケアを必要とする児童の短期入所拡大に向けた働きかけを行っていきます。 事業番号79。障害児通所支援事業の利用促進。 取組内容。障害や発達に遅れのあるこどもが、日常生活を送るうえで必要な社会性や生活習慣などが身に付くよう、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの療育施設の利用を促進します。 担当課は、障害者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・障害や発達に遅れのあるこどもが、日常生活を送るうえで必要な社会性や生活習慣などが身に付くよう、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの療育施設の利用を促進しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・こどもの状況に合ったサービスが受けられるよう、療育の必要性について検討する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・他市の事例を参考に療育の必要性の確認方法を検討します。 事業番号80。軽度・中等度難聴児補聴器等購入費等助成。 取組内容。聴覚障害の手帳に該当はしないが、聴力レベルが一定の要件を満たしているこどもに対し、補聴器の購入費等の一部を助成します。 担当課は、障害者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・聴覚障害の手帳に該当はしないが、聴力レベルが一定の要件を満たしているこどもに対し、補聴器の購入費等の一部を助成しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・引き続き制度の周知に努めます。 課題解決のための改善策として、 ・市ホームページ等で引き続き周知を行います。 事業番号81。在宅障害者一時介護料助成。 取組内容。障害者手帳が交付されているこどもを養育している保護者のレスパイトのため、介護料を助成します。 担当課は、障害者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・障害者手帳のご案内時に、対象になると考えられる方に個別のご案内を行うほか、ホームページや障害福祉の案内に情報を掲載し、広く周知を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・個別のご案内や各種の媒体を通じて、支給が必要な方に結びつくように努める必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、個別のご案内や各種の媒体を通じて、必要な方の受給に結び付くよう努めていきます。 事業番号82。福祉タクシー利用助成。 取組内容。障害者手帳が交付されているこどものうち、一定の要件を満たすこどもに対し、福祉タクシー券を支給し、タクシー運賃の一部を助成します。 担当課は、障害者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・障害者手帳のご案内時に、対象になると考えられる方に個別のご案内を行うほか、ホームページや障害福祉の案内に情報を掲載し、広く周知を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・個別のご案内や各種の媒体を通じて、支給が必要な方に結びつくように努める必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、個別のご案内や各種の媒体を通じて、必要な方の受給に結び付くよう努めていきます。 事業番号83。重度障害者自動車燃料費助成。 取組内容。障害者手帳が交付されているこどものうち、一定の要件を満たすこどもに対し、燃料券を支給し、自家用車の燃料代の一部を助成します。 担当課は、障害者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・障害者手帳のご案内時に、対象になると考えられる方に個別のご案内を行うほか、ホームページや障害福祉の案内に情報を掲載し、広く周知を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・個別のご案内や各種の媒体を通じて、支給が必要な方に結びつくように努める必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、個別のご案内や各種の媒体を通じて、必要な方の受給に結び付くよう努めていきます。 事業番号84。福祉手当の支給。 取組内容。障害者手帳が交付され、一定の要件を満たすこどもの居る世帯に対し、福祉手当を支給します。 担当課は、障害者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・障害者手帳のご案内時に、対象になると考えられる方に個別のご案内を行うほか、ホームページや障害福祉の案内に情報を掲載し、広く周知を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・個別のご案内や各種の媒体を通じて、支給が必要な方に結びつくように努める必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、個別のご案内や各種の媒体を通じて、必要な方の受給に結び付くよう努めていきます。 事業番号85。育成医療の給付。 取組内容。身体に障害のあるこどもで、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるこどもに対し、医療費の一部を給付します。 担当課は、障害者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・身体に障害のあるこどもで、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるこどもに対し、医療費の一部を給付しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・引き続き制度の周知に努めます。 課題解決のための改善策として、 ・市HP等で引き続き周知を行います。 事業番号86。重点事業。特別支援教育の推進。 取組内容。障害のある児童生徒一人ひとりの個性や能力を一層伸ばせるよう、特別支援教育コーディネーター、特別支援学級の担任、通級指導教室の担当者を対象とした研修会の充実を図ります。また、特別支援スーパーバイザーの学校訪問を通し、特別支援担当職員の資質向上に努めます。また、個々に応じた交流及ぴ共同学習を進めます。 担当課は、指導課です。 成果指標は、研修会の参加人数。計画策定時点の現状値は158人（令和5年度）、目標値は参加人数の増加、令和7年度実績は174人です。 令和7年度の取組内容として、 ・特別支援教育コーディネーター、特別支援学級の担任、通級指導教室の担当者を対象とした研修会を開催しました。 ・学校からの要請を受けて、特別支援スーパーバイザーが訪問し、特別支援担当職員の資質向上に努めました。 ・児童生徒の実態に応じた交流及び共同学習を進めました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、 視点マル1。～視点マル5。各学校での指導や支援に生かされるよう、研修内容を設定しました。特別支援スーパーバイザーが特別支援学級の児童生徒と実際に関わり、支援の方法について担任にフィードバックしています。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・特別支援学級に在籍する児童が増加しており、初めて特別支援学級を担任する教職員も増えています。教職員の専門性向上が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・研修内容や開催方法を工夫します。 ・各校の要請を受けて、特別支援スーパーバイザーを派遣します。 事業番号87。就学相談。 取組内容。就学前児、就学児を対象に、市のカウンセラーや担当職員が、障害の程度や本人・保護者の願いに沿った就学相談を行い、一人ひとりの個性や能力を伸ばすための適切な就学先の提案に努めます。また、医療、療育施設、福祉施設等関係機関と連携を図り、教育的ニーズに応じた学びの場を提案できるように就学相談を進めます。 担当課は、指導課です。 令和7年度の取組内容として、 ・教育研究企画室が就学前児、就学児を対象に就学相談を行っています。 ・年度当初には保護者や関係機関を対象に就学説明会を開催し、特別支援学級、通級指導教室、特別支援学校の説明や就学相談の流れについて周知しました。 ・7月～10月にかけては特別支援学級や通級指導教室の見学会を開催しました。 ・教育支援委員会を中心として、特別支援学校や柏児童相談所、医療機関や療育機関等と連携し、保護者や学校へ適切な助言に努めました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。就学相談では、カウンセラーや担当職員が児童の思いを傾聴しました。 視点マル2。多様な学びの場について情報を提供したり、見学の機会を設けました。 視点マル3。発達検査や面談を担当する職員が温かい雰囲気で声をかけたり、必要な時には保護者が同室したりするなど、こどもが安心して受けられるように配慮しました。 視点マル4。学びの場の決定は、保護者や児童・生徒の意見が尊重されるよう努めました。 視点マル5。就学相談の面談や検査の結果、家庭や在籍園・学校等の様子を踏まえ、児童・生徒がもてる力を発揮し、安心して学ぶことができる学びの場を教育支援委員会で審議し提案しました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・障害の程度や一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育委員会からの学びの場の提案と保護者の願いが一致しないこともあり、学びの場の決定や就学にあたっては、就学先となる学校と保護者、教育委員会とで丁寧に合意形成を図る必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・施設の改修や職員の配置等、合理的配慮の内容によっては、学校教育課や学校施設課等教育委員会内で情報共有・連携を図りながら、就学相談を進めます。 基本目標３。　こどもと子育て家庭を支える教育・保育環境の充実 施策の方向性かっこ1。乳幼児期から学童期の教育・保育環境の充実。 事業番号88。重点事業。送迎保育ステーション。 取組内容。待機児童対策や保育所利用者の利便性の向上のため、送迎保育ステーション事業を行います。 担当課は、保育課です。 成果指標は、待機児童数。計画策定時点の現状値は0人（令和6年度）、目標値は0人、令和7年度実績は0人です。 令和7年度の取組内容として、 ・昨年度と同様、市内2か所の送迎保育ステーションから7台のバスで、児童の送迎を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・利用者数の推移に応じた適正な規模での事業運営が課題です。 ・あわせて、児童の安全確保の観点からは、引き続き適切な車両管理及ぴ人員配置による安全運行体制の維持が求められます。 課題解決のための改善策として、 ・安全運行体制について、引き続き適切な車両管理及ぴ人員配置を徹底し、維持していきます。 事業番号89。保育の受け皿の確保。 取組内容。就学前児童数や保育所等申込みの実績を踏まえ、区域毎の保育の必要量を精査した上で、必要な地域に保育の受け皿の確保に取り組みます。また、既存の保育所において年齢別定員を柔軟に扱うなど、入所児童数の増加を図る手法を検討し適正な定員を確保します。こうした取組を通じて、入所申請しても入所が決定しない一部の保留者、いわゆる実質待機児童数の4月時点での解消を目指します。さらに、老朽化した施設を計画的に改修し、安心・安全な保育環境を維持します。 担当課は、保育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・利用調整を行い、待機児童ゼロを達成しました。 ・定員60人の保育施設の新規整備を進めたほか、老朽化した既存の保育施設の改修をしました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・保育需要や地域の開発動向を踏まえ、適切な時期に必要な保育定員を確保できるよう、関係各所と連携を図りながら計画的かつ円滑に施設整備等を進めることが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・利用定員の拡充及び新規施設整備の必要性を適切に判断できるよう、引き続き地域ごとの保育需要や開発動向の把握に努めます。 事業番号10。学童クラブ施設整備。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、教育総務課です。 事業番号90。病児・病後児保育。 取組内容。病気中及び病気回復期の乳幼児を一時的に預かる事業を行います。 担当課は、保育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・昨年度と同様、市内3か所で病児保育事業を行いました。利用者数は昨年度と比較して3％増加しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・こどもの体調や世帯の状況により需要が変動し、需要見込みを予測することが難しい事業です。感染症流行期を中心としつつも、年間を通じて需要を研究する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・こどもの体調不良時の選択肢の一つとして病児保育事業を認知してもらえるよう、年間を通じて周知を行います。 ・利用者ニーズ把握のため事業対象の保護者へ向けたアンケート調査を行います。 事業番号91。延長保育。 取組内容。就労形態の多様化や、通勤時間の長時間化に対応できるよう、延長保育の実施及ぴ延長保育事業への補助を行います。 担当課は、保育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・延長保育事業を実施する保育施設に対し、補助金の交付を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・引き続き適切に補助金を交付する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き適切に補助金を交付します。 事業番号42。一時預かり事業。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、保育課、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 事業番号56。実費徴収に係る補足給付を行う事業。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、保育課です。 事業番号92。こども誰でも通園制度の導入検討。 取組内容。すべてのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するためのこども誰でも通園制度について、他の自治体の先進事例等を参考に、令和8年度の本格実施に向けて、導入を検討します。 担当課は、保育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和8年度から制度を開始するため、国の動向を注視し、導入のための準備をしました。 ・導入にあたり、近隣市の先進事例を視察しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・こども誰でも通園制度の利用需要を満たす定員枠の整備が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・市内保育施設における保育の空き定員枠活用の提案や、幼稚園等の保育施設以外への施設に対し制度の周知に努めます。 事業番号57。保育所保育料負担の軽減。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、保育課です。 事業番号93。市主催事業における託児サービス。 取組内容。乳幼児のいる保護者が、各種講座等、市の主催する事業へ参加できるよう、保育ボランティアによる一時保育等の託児サービスを推進します。また、子育て中の保護者が安心して講座へ参加できるよう、公民館主催事業について、託児サービスの導入に努めます。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・保育ボランティアの質の向上のため、研修を開催するとともに、情報共有等を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・引き続き、市民が安心して講座へ参加できるようにするため、保育ボランティアの質の向上を目指す必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・保育ボランティアの質の向上のため、研修を開催したり、情報共有等を行います。 2つ目の回答。担当課は、公民館です。 令和7年度の取組内容として、 ・親子で作ろう苔玉教室や夏休み親子チャレンジ教室など子育て世代を対象とした講座を開催しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・お子さんを預けながら学びたい方に向けての講座を開催します。 課題解決のための改善策として、 ・近隣自治体の講座開催情報を収集し、次回の講座開催の参考にし託児サービスが利用できることを提示した講座の開催をします。 施策の方向性かっこ2。幼児教育・保育、学童クラブの質の向上。 事業番号70。重点事業。保育所等における要配慮児の受入促進。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、保育課です。 事業番号71。重点事業。医療的ケア児の受入れ。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、保育課です。 事業番号73。重点事業。保育所等訪問支援。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、障害者支援課、児童発達支援センターです。 事業番号94。重点事業。保育人材確保事業。 取組内容。私立保育所等と保育人材をマッチングする合同就職説明会を開催し、保育人材の確保に努めます。また、保育人材定着のための環境改善として、保育士の負担軽減につながる加配やICT化への補助を行います。さらに、潜在保育士や保育補助者の参画を促進し、保育士の業務負担軽減を図ります。 担当課は、保育課です。 成果指標は、合同就職説明会の参加人数。計画策定時点の現状値は80人（令和5年度）、目標値は100人、令和7年度実績は51人です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年9月20日に合同就職説明会を開催しました。保育施設からは説明会が雇用につながった等のお声をいただきました。 ・保育士の負担軽減を図るため、保育人材確保に関する補助金の交付を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・引き続き、保育人材を確保するための施策を実施する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・市主催の合同就職説明会を継続する他、国や県の動向を注視し保育人材の確保に努めます。 事業番号95。重点事業。幼児教育・保育に関する研究・研修。 取組内容。施設類型に問わず質の高い幼児教育・保育が推進できるよう、職員の資質向上を目指した研修を実施します。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、指導課です。 成果指標は、研修会参加人数。計画策定時点の現状値はなし、目標値は参加者数の増加、令和7年度実績は103人です。 令和7年度の取組内容として、 ・幼児教育・保育施設の職員や関係機関の職員に対し、年2回の「幼児教育希望研修」を実施しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。多様性に応じた保育・教育の実現に向けて、幼児教育希望研修を設置することができました。 視点マル2。特別な配慮を要するこどもやその保護者への支援や、関係機関との連携について、施設類型を超えた職員同士で学びを深めました。 視点マル3。特別な支援を必要とするこどもとその保護者との連携体制の構築について、研修会を実施しました。 視点マル4。こどもに関わる様々な立場の大人が、こどもを理解し、支援していけるように、関係機関を含めた連携体制の構築を図りました。 視点マル5。こどもと接する職員（参加者）への理解促進を図りました。 令和7年度の評価は、A評価です。 A評価の理由は、 ・幼児教育・保育施設の職員だけではなく、小中学校の職員や関係機関の職員にも参加していただくことができました。 今後の課題は、 ・特別な配慮を要するこどもを含め、多様性に応じた保育・教育の実現のために核となる職員の育成を図ることで、こどもが安心して過ごせる環境づくりを進めていく必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・保育課や児童発達支援センターと連携を深め、それぞれの持つ専門性を生かしながら質の高い幼児教育が推進できるようにしていきます。 2つ目の回答。担当課は、保育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・有識者を招いた研修や、参加者を少人数としたワークショップを実施しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。および視点マル2。発達の偏り等のため、集団適応が心配される児について、保育施設が全てのこどもにとって居心地の良い場となるよう保育士が発達特性や対応方法を学ぶ機会として、ワークショップを開催しました。 視点マル3。こども1人ひとりや園の集団生活において、健康と安全を確保するための正しい知識や情報を習得するため、研修会を開催しました。 視点マル4。こどもの発達に応じてこどもの声を聴くこと等、こどもの権利保障に関する研修会を開催しました。 視点マル5。こどもの権利の周知啓発のため、こどもの権利保障に関する研修会を開催しました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・研修に参加する保育施設が固定化しています。 課題解決のための改善策として、 ・複数年計画の段階的な研修の実施や、要配慮児童が入所した保育施設へのフォロー訪問等を行い、より多くの職員が専門的な知識等を向上できるよう努めます。 事業番号96。保育士研修。 取組内容。千葉県等関係機関が行う保育に関する様々な課題に応じた研修や勉強会の周知を図ります。 担当課は、保育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・千葉県等からの研修等の案内について、周知をしました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。および視点マル2。すべてのこどもが保育所で安心安全に生活できるよう各保育士の経験年数等に応じた研修会を案内しました。 視点マル3。こどもの心身の健やかな育成に資するよう、こどもせい暴力防止法について周知を行いました。 視点マル4。こどもの発達に応じてこどもの声を聴くこと等、こどもの権利保障に関する研修会を開催しました。 視点マル5。こどもの権利の周知啓発のため、こどもの権利保障に関する研修会を開催しました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・保育の質の向上のための種々の研修に加え、令和8年12月に施行されるこどもせい暴力防止法について、理解を深める必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・こども家庭庁や県からの通知について、遺漏なく周知します。 事業番号97。子育て支援員研修。 取組内容。地域で保育や子育ての支援活動に関心を持っている方が、活動するための十分な知識や技術を修得していただくために、研修を実施します。 担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・子育て支援員研修を実施し、地域で保育や子育ての支援活動に関心を持っている方が、活動するための十分な知識や技術を修得する機会を提供しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。当該研修においてこどもの権利に係る講座を実施し、支援者としてこどもの権利の理解促進に努めました。 視点マル2。同上 視点マル3。同上 視点マル4。同上 視点マル5。同上 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・引き続き、子育て支援員研修の参加者を増やす必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・子育て支援員研修について、LINE公式アカウントやホームページ等を活用し、周知を図っていきます。 事業番号98。食育の推進。 取組内容。安全な給食を提供し、アレルギーを有するこどもへの対応や食育の推進を行います。 担当課は、保育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・アレルギーを有するこどもに対し、個別面談を行い、安心安全な給食の提供を行いました。 ・日々の給食を通して、食への興味・関心や感謝の気持ちを育む取組を実施しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・既に食物アレルギー面談済みのこどもに対しても、再度個別面談を行い、適切な給食の提供ができるようにしていく必要があります。 ・個々の多様な偏食へのアプローチと、楽しい食環境づくりの両立が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・適切な給食の提供ができるよう、保護者と連携していきます。 ・行事食や地域の農家との交流等を通して、食への関心や食材への感謝の気持ちを育み、偏食の軽減につなげます。 事業番号99。保育所等における防災・防犯対策の推進。 取組内容。令和5年度から策定が努力義務化された業務継続計画（BCP）を未策定の保育所等に対して、監査や個別調査の実施により策定を促します。 担当課は、保育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・指導監査を通じてBCP策定状況の確認を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・計画内容の見直しや、定期的に職員研修等を実施する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・指導監査等を通じて助言等をしていきます。 事業番号100。保育施設の定期監査の実施。 取組内容。認可保育所等における施設の基準や運営に関する基準が守られているかについて検査し、基準を満たしていない場合は改善指導を行います。 担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・特定教育・保育施設の定期監査を26施設、小規模保育事業の定期監査を20施設実施しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・全ての施設で関係法令等に基づく適正な運営が継続されるよう、指摘事項の減少及ぴ再発防止を図る必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・指摘事項について改善が図られるよう、改善内容や根拠を丁寧に説明するとともに、必要な助言・指導を行い、適正な施設運営を支援します。 事業番号101。保育施設への巡回支援。 取組内容。保育の質の確保や重大事故防止のために、認可保育所や小規模保育事業所へ、職員が巡回し、指導を行います。 担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・特定教育・保育施設を対象に、19施設への巡回支援を実施しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・巡回支援を通じて把握した課題や好事例を各施設へ還元し、市内施設全体の保育の安全性及ぴ質の向上につなげていく必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・巡回支援の実施施設を拡大するとともに、法令や各種ガイドラインに基づく助言や他施設の好事例の共有を行います。 ・巡回支援の趣旨を丁寧に説明し、施設との信頼関係を築きながら情報共有しやすい環境づくりに努めます。 事業番号102。学童クラブ運営。 取組内容。保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校就学児童を対象に、授業終了後等に適切な遊びと生活の場を与え、健全な育成を図ります。関係機関との連携や、研修等を通して育成支援の質の向上に努めます。 担当課は、教育総務課です。 令和7年度の取組内容として、 ・支援員や補助員に対する研修や処遇改善を通して、学童クラブ運営の質の向上に取り組みました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。支援員等に対し、配慮を要する児童への関わり方についての研修を実施しました。また、障害児に対し、職員を加配した指定管理者に対して委託料を支出しました。 視点マル2。子どもの権利条約やこども基本法の理念に則り、流山市学童クラブガイドラインにこどもの権利保障に関する考え等を盛り込み、学童クラブを運営しました。 視点マル3。こどもが安心して学童クラブを利用できるよう、支援員等の資質向上を目的として、定期的に職員研修を受講しました。また、安全計画に基づき、施設・設備の安全点検、各種対応マニュアルの作成、避難訓練等を実施し、安全対策を実施しました。 視点マル4。年2回、満足度調査を実施し、利用者の意見を聴き反映しました。また、行事実施やおもちゃの購入などの際はこどもたちの意見を聴き、反映しました。 視点マル5。支援員等に対し、こどもの権利についての研修を実施しました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・利用者数の増加に伴い、支援員等の安定的な確保が必要であり、支援員等の継続的な処遇改善に努める必要があります。 ・多様なニーズに応えるため、更なる研修の実施が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、支援員等に対する研修や処遇改善を通して、学童クラブの質の向上に取り組みます。 事業番号103。重点事業。幼保小の連携。 取組内容。架け橋期カリキュラムの作成に向けて、見学会や研修会を開催し、幼児期から学童期へのつながりのある教育を進めます。 担当課は、指導課です。 成果指標は2つあります。 1つ目は幼保小連携に関する研修会参加者数。計画策定時点の現状値は302人（令和5年度）、目標値は参加者数の増加、令和7年度実績は396人です。 2つ目は小学校見学会及ぴ幼保見学会参加者数。計画策定時点の現状値は69人（令和5年度）、目標値は参加者数の増加、令和7年度実績は176人です。 令和7年度の取組内容として、 ・これまで年3回実施していた保幼小関連教育研究会を継承し、「幼保小合同研修会」と名称を改め、架け橋期のカリキュラム作成に向けた内容に特化した研修会を、令和7年度より実施しました。 こどもの権利の視点からの評価について。任意記載事項の記載があります。 視点マル3。幼稚園や保育施設から小学校へつながりある教育や環境づくりを進めるため、「架け橋期のカリキュラム」の作成に向けた研修会を実施しています。 令和7年度の評価は、A評価です。 A評価の理由は、 ・研修会を実施するにあたり、「架け橋期カリキュラム作成の手引き（初版）」を発行し、手引きを活用しながら、「架け橋期のカリキュラム」作成の必要性について、周知・啓発することができました。 今後の課題は、 ・「架け橋期のカリキュラム」作成に当たっては、こどもたちの姿を見合い、語り合える教職員の関係の構築が必要になってきます。 課題解決のための改善策として、 ・市内全小学校で「幼保小連携の日」を開催し、幼保小の教職員のつながりを深めるとともに、継続的な連携が可能となるように、連携体制を構築していきます。 事業番号104。私立幼稚園への支援。 取組内容。私立幼稚園との情報共有及ぴ要配慮児童等を受け入れる園に対し補助金を交付します。 担当課は、保育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・心身障害児指導補助金の見直しを行い、要配慮児童受入支援補助金として補助制度の拡充を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・私立幼稚園の要配慮児童の受入れ体制の充実を図るため、支援を継続する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・私立幼稚園と情報共有しながら、適正に補助金を交付できるよう努めます。 施策の方向性かっこ3。質の高い学校教育の充実。 事業番号1。重点事業。こどもの権利保障に関する周知・啓発。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、指導課、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課。こども家庭センター、令和7年度は健康増進課です。 事業番号86。重点事業。特別支援教育の推進。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、指導課です。 事業番号105。学校等における安全管理の促進。 取組内容。様々な災害、事故、犯罪に対して児童生徒の安全を確保していくために、学校等への啓発活動を実施します。 担当課は、指導課です。 令和7年度の取組内容として、 ・各学校からの事故報告書を受けて、再発防止に努めました。 ・国や県から発出される安全に関する通知について、各学校に周知を図りました。 ・寄贈された自転車の反射板やランドセルカバーなどの安全備品を各学校に配布し、児童生徒の安全を図りました。 こどもの権利の視点からの評価について。任意記載事項の記載があります。 視点マル3。すべてのこどもが安全に学校生活を送れるよう努めました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・登下校時に限らず、放課後や休日を含めて児童生徒の交通事故が減っていない現状があります。 課題解決のための改善策として、 ・各学校の指導を奨励し、効果的な方法があれば周知を図ります。 事業番号106。国際社会への対応。 取組内容。外国語でのコミュニケーションを図る資質能力の育成のため、市内全小中学校にALT、市内全小学校に英語活動指導員を配置します。また、外国籍の児童生徒が増加傾向にあるため、日本語での日常会話が難しい児童生徒への日本語指導を今後も継続して実施します。 担当課は、指導課です。 令和7年度の取組内容として、 ・外国語でのコミュニケーションを図る資質能力の育成のため、市内全小中学校にALT、市内全小学校に英語活動指導員を配置しました。 ・外国籍の児童生徒が増加傾向にあるため、日本語での日常会話が難しい児童生徒への日本語指導や他教科とも関連させながら指導を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。こどもたちが英語を通して、世界には様々な言語や文化があることを知り、異文化理解を図ったり、自分と違うものを許容したりする心情の基礎を養えるよう配慮しました。 視点マル2。ALTや英語活動指導員等との関わりを通して、言語習得に対する主体的な態度を育める環境を提供しました。 視点マル3。一人ひとりの意見を大切にした授業を行っています。 視点マル4。何を言っても大丈夫という心理的安全を保障する風土の醸成に努めています。 視点マル5。日本語での日常会話が難しい児童生徒個々のニーズに応じて内容・指導法を設定しています。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・こどもたちが今後一層多様化する社会に対応する力を育めるようにすることが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・他文化理解や個に応じた指導に力を入れていきます。 事業番号107。情報化社会への対応。 取組内容。1人1台端末の効果的な活用を進め、児童生徒の情報活用能力の育成を図ります。また、教育DX推進のため、ICT環境の整備を継続していきます。また、同時にデジタルシチズンシップ教育を実践していきます。 担当課は、指導課です。 令和7年度の取組内容として、 ・市内全小中学校29校で児童生徒用端末22,620台を更新しました。 ・小中学校29校でプログラミング教材の拡充をし、情報モラル教材を導入して情報化社会へ対応できるよう努めました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。市内小中学校の児童生徒全員にタブレット端末を貸与しました。また、故障時に端末を活用した学びを止めないために、代替機の整備を行いました。 視点マル2。端末の長時間使用による視力への影響や家庭への持ち帰り時の体への負担等を考慮しました。 視点マル3。フィルタリングサービスを導入し、有害サイトへのアクセス制限、夜間のインターネット利用制限を設定しました。 視点マル4。電子黒板整備の前後での変化を生徒アンケートで把握しました。 視点マル5。情報モラル教材を活用したり、講演会を実施する等、デジタルシチズンシップ教育を実践しました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・本事業を推進するうえで、こどもの意見の尊重という視点が不足しています。現状は、こどもたちの意見を直接きく機会は少なく、教職員を通して把握しています。 課題解決のための改善策として、 ・学校・学級を絞った上で、児童生徒アンケートを実施し、ICT環境整備の方針を検討する際の参考にします。 事業番号108。環境教育。 取組内容。持続可能な社会の構築を目指し、各教科、道徳、特別活動及ぴ総合的な学習の時間それぞれの特質等に応じた環境教育の推進を行います。 担当課は、指導課です。 令和7年度の取組内容として、 ・全小学校19校において生活科の学習で花の栽培や水の生き物の観察を通して自然に触れるだけでなく、社会科でごみの処理の学習を通して3Rの理解、実践に努めました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・各校での良い取り組みを共有する場がないことが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・学校ホームページや学校だよりなどの情報発信を積極的に行います。 事業番号109。心の教育。 取組内容。特別の教科道徳の時間を要として、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を進めます。また、様々な体験活動等を通し豊かな心の育成を図ります。 担当課は、指導課です。 令和7年度の取組内容として、 ・各学校に対し、県からの研修案内や道徳教育に関するアーカイブ資料等の周知を行い、授業改善に資する情報提供を行いました。 ・学校訪問において道徳科授業の参観及ぴ指導助言を実施するとともに、人権教育推進研修会において、いじめの未然防止をテーマとした道徳科の授業づくりに関する研修を実施しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。各学校における道徳教育の充実に向けた指導・助言を通して、児童生徒が多様な価値観に触れる機会が確保されるよう取り組みました。 視点マル2。いじめの未然防止を視点とした授業改善に向けた指導・助言を行うことで、学校において児童生徒が安心して学び生活できる環境づくりが進むよう取り組みました。 視点マル3。学校全体で道徳教育が推進されるよう働きかけることにより、児童生徒が自他を大切にしながら健やかに成長できる基盤づくりが図られるよう取り組みました。 視点マル4。各学校における授業において、児童生徒が多様な考えに触れたり、自分の考えを表現したりする活動が充実するよう、指導・助言を行いました。 視点マル5。児童生徒が主体的に考え、議論を通して価値に迫る授業づくりが各学校で推進されるよう、教職員への働きかけを行いました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・道徳科の授業において、正解を求めるのではなく、児童生徒が自らの考えを率直に表現し、他者の意見と比較・検討しながら多面的・多角的に考える学びの実現が課題です。 ・学校間や教員間で授業の質に差が見られる点も課題です。 課題解決のための改善策として、 ・評価の在り方と授業づくりの関係を整理し、児童生徒が安心して本音を出し合い、議論できる授業の在り方について研修内容の充実を図ります。 ・あわせて、具体的な実践事例の共有や指導助言の充実により、教職員の指導力向上を図ります。 基本目標４。　すべてのこども・若者の自立と社会参加の支援 施策の方向性かっこ1。すべてのこども・若者の健やかな育成支援。 事業番号5。重点事業。若者まちづくり事業。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 事業番号110。地域こども活動の支援。 取組内容。青少年健全育成団体による事業を通して、こども同士やこどもと地域の方々の交流が図れるよう、各種団体の活動を支援します。 担当課は、文化芸術・生涯学習課です。 令和7年度の取組内容として、 ・青少年相談員、青少年育成会議、子ども会、ボーイスカウト・ガールスカウト等各種団体における地域交流が図れる催し物等が実施され、市では広報活動や補助金の交付等による運営の支援を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。多くの催しにおいて、可能な限り誰でも参加できるよう努めています。 視点マル2。様々な催しを行い、多くのこどもたちに興味を持ってもらうよう努めています。 視点マル3。全ての催しにおいて、大人が安全に配慮した運営を行っています。 視点マル4。流山市子ども会連絡協議会における壁新聞による活動報告や青少年相談員のチャレンジキャンプにおける事後報告会など、こどもたちが活動について意見を言う機会を設けています。 視点マル5。こどもが各団体において実際に活動することにより、こどもの社会参加や地域とのつながりの機会を提供しました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・多くの青少年健全育成団体では、構成員の高齢化等により、地域こども活動の運営を行う人員が不足してきています。 課題解決のための改善策として、 ・子育て世代や大学生などの若年層も一緒になって地域こども活動が行えるような組織づくりを目指していきます。 事業番号111。市民活動団体の育成・推進。 取組内容。子育て支援活動に係る団体をはじめ、市民活動団体の運営・活動の支援に努めます。 担当課は、コミュニティ課です。 令和7年度の取組内容として、 ・市民活動推進センターと連携をとりながら、多様な主体同士のコーディネートや各団体の活動情報発信強化を図り、市民活動団体支援に努めました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。市民活動団体に対して、利用者を限定することなく広く情報発信や施設利用案内を行い、公平な活動支援に努めました。 視点マル2。市民活動団体の活動を支援することで、こどもを含む地域住民が安心して暮らせる地域づくりに間接的に寄与したと考えます。 視点マル3。こどもの健全育成や見守り活動を行う団体を含む市民活動の基盤強化を通じて、地域全体の支援環境の充実に寄与したと考えます。 視点マル4。市民活動団体への支援を目的とした事業であり、本視点との関連は限定的と捉えています。 視点マル5。こどもの権利啓発を行っている団体への活動支援を通じて、こどもの権利の周知啓発に寄与することができました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・市民活動団体と自治会や企業等の関連性が弱いため、活動の機会損失に繋がっています。 課題解決のための改善策として、 ・地域での活動の幅を広げるために、市民活動団体と自治会や企業等と交流促進する機会を市民活動推進センターで設けるなど、関連性を強化していきます。 事業番号112。少年スポーツ団体の育成。 取組内容。こどものスポーツを通した体力の向上と仲間作りのため、指導者、団体の育成を図ります。また、ジュニアスポーツ団体指導者は毎年入れ替わることから、今後もジュニア期の正しいトレーニング方法の普及に努めていきます。 担当課は、スポーツ振興課です。 令和7年度の取組内容として、 ・こどものスポーツを通した体力の向上と仲間作りのため、各種団体と連携を行い、指導者、団体の育成を図りました。 ・令和7年12月6日にジュニアスポーツ指導者講習会を開催しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。および視点マル2。指導者向け研修の実施や団体との連携を通じ、あらゆるこどもたちがスポーツしやすい環境づくりに努めました。 視点マル3。指導者向けに、個々のこどもに応じた指導方法に関する講習を実施しました。 視点マル4。以前のアンケート結果や指導者からの要望を踏まえ、講習会のテーマを設定しました。 視点マル5。こどもたちが生き生きと活動できるよう、指導者向けにこどもへの指導方法に関する講習会を行いました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・今後も各種団体との連携を図り、毎年入れ替わる指導者への支援を続ける必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・こどものスポーツを通した体力の向上と仲間作りのため、指導者、団体の育成を図ります。 ・ジュニアスポーツ団体指導者は毎年入れ替わることから、今後もジュニア期の正しいトレーニング方法の普及に努めていきます。 事業番号113。学校保健と地域保健の連携強化。 取組内容。健康教育等の保健事業の充実を図るため、学校保健と地域保健のそれぞれの健康課題の共有化を行い学校保健と地域保健との連携を強化します。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・小学生を対象にがん教育を2回、受動喫煙防止に関する健康づくり講座を1回実施しました。 ・また、学校における保健活動を担う保健主事とも連携し、保健事業の充実を図りました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・引き続き学校保健と地域保健のそれぞれの健康課題を共有し、さらに保健事業の充実を図る必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・学校保健と地域保健との連携を強化します。 2つ目の回答。担当課は、こども家庭センター、令和7年度は健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・教育委員会の保健主事部会に参加し、学校における保健活動の課題の共有及ぴ解決に向けた検討を行いました。また、高校からの依頼により、せい教育を実施しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・思春期における悩みやせいの問題が多様化していることから、引き続き学校保健と地域保健の連携強化をする必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・年2回保健主事部会に参加し、現状の共有や健康教育を充実するための話し合い等を通じて連携強化に努めます。 事業番号8。重点事業。若者居場所づくり事業。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、指導課。こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 事業番号9。重点事業。児童館・児童センターの運営。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 事業番号12。学校体育施設の利用。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、スポーツ振興課です。 事業番号16。中高生向けの図書館資料の充実。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、図書館です。 施策の方向性かっこ2。生きづらさを抱えた若者の支援。 事業番号18。重点事業。（仮称）流山市こども家庭センターの設置運営。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、こども家庭センター、令和7年度は、健康増進課、子ども家庭課です。 事業番号25。重点事業。教育相談。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、指導課です。 事業番号114。思春期相談体制の充実。 取組内容。学童期、思春期における悩みやせいの問題に関し、松戸健康福祉センター、学校保健等との連携を強化し、相談しやすい体制づくりに努めます。 担当課は、こども家庭センター、令和7年度は健康増進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・教育委員会の保健主事部会に参加し、学校における保健活動の課題の共有及ぴ解決に向けた検討を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・思春期における悩みやせいの問題が多様化していることから、学校や保健所等との連携を強化し、さらに相談しやすい体制づくりを行う必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き思春期保健について学校や保健所との情報共有や研修会等で知識の向上や課題の共有を行い、相談時の対応方法を検討していきます。 事業番号115。青少年相談。 取組内容。青少年やその保護者が一人で悩むことがないよう、青少年専門相談員による相談等の充実を図ります。 担当課は、文化芸術・生涯学習課です。 令和7年度の取組内容として、 ・学校保護者向けメールを活用し保護者に直接情報提供を行うことで、相談室の周知に努めました。また、県や関連機関が開催する研修会へ積極的に参加しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。悩みについて誰でも相談できるようにしています。 視点マル2。相談員が研修会に積極的に参加し、こどもの相談内容に対し適切なアドバイスができるようにしています。 視点マル3。相談員がこどもの多様な悩みを傾聴し助言を行ったり、関係機関を紹介したりしています。 視点マル4。こどもの相談内容について、傾聴しています。 視点マル5。相談業務において、こども自らが権利主体であることを実感出来るように、話を丁寧に聞き、対等な関係で向き合うよう努めます。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・より多くの市民に利用していただけるよう、引き続き相談しやすい雰囲気づくりと周知の必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・広報ながれやま、市ホームページに加え、相談室だよりなどを積極的に活用し、通常の相談や特別相談窓口の周知に努めます。 事業番号26。重点事業。ヤングケアラーの支援強化。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、指導課、福祉政策課、こども家庭センター、令和7年度は子ども家庭課です。 事業番号61。訪問等による継続的なよりそい。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、福祉政策課です。 事業番号62。地域社会とのつながり支援。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、福祉政策課です。 事業番号63。地域の関係機関の協働による支援。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、福祉政策課です。 基本目標５。　こども・若者の育ちを地域全体で支える環境づくり 施策の方向性かっこ1。地域におけるこども・子育て支援活動の推進。 事業番号116。子育て関連団体等への図書貸出支援。 取組内容。子育て関連施設や学校に団体貸出を行い、各施設・学校の読書活動を支援します。 担当課は、図書館です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年度は、団体貸出において、児童書14,320冊の貸出を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。任意記載事項の記載があります。 視点マル1。希望する全ての市内子育て関連施設・学校に資料を貸出しています。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・高等学校や特別支援学校への団体貸出の利用促進が課題です。 課題解決のための改善策として、 ・団体貸出の利用方法について周知を図り、連携を深めるよう努めます。 事業番号40。地域子育て支援拠点の設置運営。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 事業番号43。ファミリー・サポート・センター。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 事業番号117。子育てグループの支援。 取組内容。地域子育て支援拠点・センターや児童館、児童センターなどを活用し、乳幼児グループの活動を支援し、親同士の交流を促進します。また、子育て支援に関心のある方々のネットワークづくりを支援します。 担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・地域での仲間づくりを目的とした親子グループ活動を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・保育園に入園する家庭や幼稚園の低年齢受け入れが増え、児童館・児童センターでの親子グループ活動に参加する方が減少している現状があります。グループにおける対象年齢の見直しや活動内容の見直しが必要と考えます。 課題解決のための改善策として、 ・各施設で地域の特性を把握し、事業を見直し、幼児グループにこだわらず、サロンを充実する等、改善していきます。 ・連絡協議会を通じて、地域拠点の横のつながりを深めます。 事業番号118。高齢者ふれあいの家でのこどもと高齢者の世代間交流。 取組内容。高齢者とのふれあいによる社会性の成長、昔話による生活の変化、歴史を学べる楽しい時間を過ごせる居場所づくりに努めます。 担当課は、高齢者支援課です。 令和7年度の取組内容として、 ・3か所の高齢者ふれあいの家が新規開設され、高齢者ふれあいの家花みずきで実施された他孫と遊ぼうをはじめ、高齢者とこどもの世代間交流を促進するイベントが開催されました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・開設者の高齢化により、担い手が不足している高齢者ふれあいの家が多く、スタッフの確保等の支援をしていくことが必要です。 課題解決のための改善策として、 ・流山市ボランティアセンター等と協力し、活動を実施する人員の確保に努めます。 事業番号119。乳幼児期のこどもを持つ方の交流の場の提供。 取組内容。乳幼児期のこどもを持つ方の交流の場を提供します。保育ボランティア、地域ボランティア、助産師等の協力により事業を展開します。 ・子育てサロン ・子育てママのセミナー ・ふたごやみつごのための「さくらんぼくらぶ」など 担当課は、公民館です。 令和7年度の取組内容として、 ・子育てサロンや子育てママのセミナー、さくらんぼくらぶなど乳幼児期のこどもを持つ方の交流の場を提供しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・講座等の情報を発信しても、定員に達しない講座があるため、内容の工夫や周知方法を改善する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・ながれやま市子育てちゃんねるで再度情報を配信します。その際にポスターを添付するなど、文字だけのご案内より、より多くの情報を伝えられるよう努めます。 施策の方向性かっこ2。子育て世帯にやさしい安心・安全なまちづくりの推進。 事業番号120。重点事業。公園の整備・充実。 取組内容。こどもが遊びを通して、健やかに成長できるよう、防犯面にも配慮した公園等の遊び場の整備・充実を図ります。公園施設の長寿命化計画に基づき、公園遊具施設の更新をはじめとした公園等の維持管理を計画的に行います。 担当課は、みどりの課です。 成果指標は、公園緑地で憩い安らげると感じている市民の割合。計画策定時点の現状値は80.8％（令和6年度）、目標値は割合の増加、令和7年度実績は82.8％です。 令和7年度の取組内容として、 ・流山セントラルパークの再整備として県が行う広場工事に係る協議や電気設備の更新工事を行いました。また、流山セントラルパークにおける指定管理の範囲拡大やカフェの建築など、令和8年度から始まる新たな管理・運営体制の準備を行いました。 ・既存公園の遊具をはじめとした公園施設の安全点検及ぴ、公園施設長寿命化計画に基づき、既存公園施設の改修を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、 視点マル1。視点マル2。視点マル4。視点マル5。こども会議で総合運動公園の遊具を使いやすくするには？をテーマにしたグループからの提案の実現に向けた予算編成等を行いました。 視点マル3。公園施設の安全点検や計画的な改修を行い、こどもの命を守り、安心して遊び健やかに成長できる安全な環境整備を進めました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・土地区画整理事業者及ぴ流山セントラルパークの指定管理者と連携し、公園全体の活性化に資する賑わいの創出を図ることが求められています。また、運動公園周辺地区2号近隣公園についても、スケジュールに基づき着実に整備を推進する必要があります。 ・公園を安全・快適に利用していただくため、老朽化している遊具施設等の補修を計画的に行う必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・流山セントラルパーク内に新たなインクルーシブ遊具の設置を行うとともに、サインを設置し公園施設の充実を図ります。 ・既存公園施設のトイレ改修や新たな遊具の設置を行います。市内公園のすべての遊具について安全点検を行い、安全性の確保を図ります。 事業番号121。こどもの遊び場の維持管理。 取組内容。公園が少ない地域においても、こどもが遊びを通して、健やかに成長できるよう、安全面、防犯面に配慮したこどもの遊び場の、維持管理を図ります。遊び場内の遊具点検や補修、樹木剪定や伐採等を計画的に行い、施設の維持管理を行います。 担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 令和7年度の取組内容として、 ・東谷子どもの遊び場内に側溝を敷設し、大雨による冠水時の隣接地への土砂の流出を防止しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。子どもの遊び場は原則、他者の迷惑にならない行為であれば、利用方法を制限しないよう、配慮しました。 視点マル2。遊具等を安全・安心に利用できるよう、年1回の遊具点検を実施しました。 視点マル3。視点マル2と同様 視点マル4。新たに遊具を新設する場合は、自治会等を通じて地域のこども達の意見を聞き取りました。 視点マル5。担当職員がこどもの権利について学び、遊び場の維持管理に努めました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・遊び場内の設備等の老朽化が進んでいるため、更新や撤去について検討する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・年1回の遊具点検等に加え、遊び場内の設備等の職員による目視等の確認を行い、随時修繕等を行うともに、適切な予算措置に努めます。 事業番号122。通学区域内の交通安全施設整備。 取組内容。通学路における危険個所の改善や安全施設の新設及ぴ維持管理を行い、交通安全対策を推進します。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、道路管理課です。 令和7年度の取組内容として、 ・通学路の危険な箇所について関係機関と現地点検を行い、路面標示やラバーポール等の安全施設の新設・補修を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・通学路における危険箇所を減らすことです。 課題解決のための改善策として、 ・引き続き、通学路の危険箇所の改善と安全施設の新設及び維持管理を行います。 2つ目の回答。担当課は、学校教育課です。 令和7年度の取組内容として、 ・各学校から報告のあった通学路の危険個所について、通学路合同点検等を通じて関係機関と対策案を協議し、年度内に対策が完了するよう努めました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・新たに発生した危険個所など、引き続き通学路の対策が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・令和8年度も各学校に対し危険個所の調査を行うことにより危険状況を把握し、個別に関係機関と協議し、適切な対策を講じます。 事業番号123。交通安全教室の普及・啓発。 取組内容。幼稚園・保育所、小学校等において交通安全教室を開催し、交通事故防止に努めます。また、年4回開催される交通安全運動を中心に、啓発活動を行います。また、新1年生を対象にランドセルカバーを配布いたします。 担当課は、道路管理課です。 令和7年度の取組内容として、 ・開催希望のあった保育園等について、施設にあった内容で交通安全教室を行い、交通事故防止に努めました。また、新1年生を対象にランドセルカバーを配布しました。 こどもの権利の視点からの評価について。 視点マル1。交通安全教室を就学前から学齢期まで幅広いこどもに対して実施しました。 視点マル2。交通安全教室を実施し交通事故防止につながることが最善に利益になります。 視点マル3。交通安全教室を実施することが命を守ることにつながり、横断歩道の渡り方や信号に対する理解等を学ぶことが成長になります。 視点マル4。こどもの反応や意見を把握し、内容改善に反映しています。 視点マル5。こどもを主体として捉え、年齢に応じた理解促進を図っています。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・より多くの保育園等で交通安全教室が開催されるようにすることです。 課題解決のための改善策として、 ・広報への掲載やホームページにて広く周知を行います。 事業番号124。保護者・地域との連携による登下校の見守り。 取組内容。コミュニティ・スクールや地域学校協働本部の仕組みを活かし、保護者や地域、学校が連携し、登下校の見守りを行うなど、こどもたちの安全を守る活動を推進します。 担当課は、指導課です。 令和7年度の取組内容として、 ・学校支援コーディネーターを中心に、学校サポートボランティアと連携して、登下校の見守り活動を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・登下校の見守りを行っている学校サポートボランティアが高齢化していることが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・登下校の見守りを行う学校サポートボランティアについて、コミュニティスクール等を通じて、新たに携わっていただける方を募集していきます。 事業番号105。学校等における安全管理の促進。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、指導課です。 事業番号125。防犯対策の充実。 取組内容。警察が必要と判断した公道に防犯カメラを設置するなどの防犯対策を講じます。また、市民に防犯情報を発信し、広報啓発に努めます。 担当課は、コミュニティ課です。 令和7年度の取組内容として、 ・警察と連携し、必要な箇所に防犯カメラの設置ができた他、市ホームページや市公式LINEアカウント等で市内の犯罪発生状況を毎月更新し市民の防犯意識の向上を図りました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・更に防犯対策を充実させるため、防犯カメラの拡充等を図ります。 課題解決のための改善策として、 ・警察と連携を図り、市内に防犯カメラの設置を推進します。 事業番号126。歩道の整備。 取組内容。歩行者の安全性向上のため、現在行っている新設・改良工事において歩道整備等を行います。歩道の整備等においては、交通弱者といわれる方々に配慮した道路整備に努めています。 担当課は、道路建設課です。 令和7年度の取組内容として、 ・東小学校前通学路など5つの区域において、通学路安全プログラムに基づく歩道整備を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載があります。 視点マル3。こどもたちが安心して通学できるよう通学路安全プログラムに基づき歩道を整備しました。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・自治会等の地域から要望のある歩道のない道路や幅員の狭い歩道の改良が課題です。 ・各事業では関係権利者や近隣住民の生活に支障が生じないよう、あるいは最小限に留められるよう、配慮する必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・自治会等の関係管理者の協力を得て、歩道の新設改良工事にて対応します。 ・対象となる箇所の関係利権者や近隣住民等に対し、適時説明を行います。 事業番号127。駅施設の整備。 取組内容。はついし駅において、きょうじょう駅舎及ぴ自由通路の工事、東口駅前広場の工事、西口駅前広場の工事を行います。 担当課は、まちづくり推進課です。 令和7年度の取組内容として、 ・令和7年12月21日に、はついし駅きょうじょう駅舎および自由通路の供用を開始しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・東口駅前広場の工事と西口駅前広場の整備を実施することです。 課題解決のための改善策として、 ・鉄道会社など、整備工事に関係する企業と協議を継続していきます。 事業番号128。住環境の整備。 取組内容。良好な住環境の維持、形成を図るため、地区計画や建築協定など、住民主体によるまちづくりを推進します。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、都市計画課です。 令和7年度の取組内容として、 ・建築計画や開発計画における景観協議に加え、景観ワークショップを開催し、市内の良好な景観の周知を行いました。また、景観賞の選定を行い、市民意識の高揚を図りました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・良好な景観を維持・誘導していくため、引き続き流山市景観計画の周知や啓発を図る必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・建築計画や開発計画における景観協議に加え、景観ワークショップを開催し市内の良好な景観の周知を行います。 2つ目の回答。担当課は、建築住宅課です。 令和7年度の取組内容として、 ・住民主体のまちづくりを推進するため、建築協定の運用について丁寧に説明を行いました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・継続して、建築協定の運用について説明を行う必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・建築協定の運用について丁寧な説明を心掛けます。 事業番号129。青少年ふれあい運動。 取組内容。青少年にとって、よりよい社会環境を整備するとともに、地域の大人たちが青少年への理解と健全育成・養育の認識を深め、こどもたちに対して主体的な関わりを持つよう推進します。 担当課は、文化芸術・生涯学習課です。 令和7年度の取組内容として、 ・納涼祭での補導員、教員、保護者の合同パトロールを実施しました。 ・店舗利用状況調査等の地域に合わせた青少年の実態調査をしました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・年度ごとに、担当する保護者や教員が異なることが多く、参加者が固定されないことが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・活動を継続していくために、引き続き参加者の状況に応じて柔軟に活動できるよう対応します。 事業番号130。非行防止活動等ネットワークづくり。 取組内容。青少年が非行に走らない、犯罪や事故に巻き込まれないような社会環境づくりのため、関係団体の支援及ぴ連携を深めることで活動の充実を図ります。 担当課は、文化芸術・生涯学習課です。 令和7年度の取組内容として、 ・学校警察連絡協議会等を通して、地域の青少年の非行状況を把握し、パトロール及ぴ補導状況を関係機関と共有しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・教職員の働き方改革の推進により、教員の時間外におけるパトロールの実施が難しくなってきています。 課題解決のための改善策として、 ・流山市補導員連絡協議会と教職員が連携できるように、教職員の勤務時間に合わせた合同パトロールで、情報交換を行えるように対応します。 事業番号131。街頭補導活動。 取組内容。非行防止パトロール等の活動を行う団体をサポートするとともに、地域やこどもたちの実態に合わせ、計画的に適切なパトロールを実施します。 担当課は、文化芸術・生涯学習課です。 令和7年度の取組内容として、 ・流山市補導員連絡協議会として支部毎の該当補導活動や青少年指導センター職員による青色回転灯防犯パトロールを週に1、2回実施しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・若手の補導員が少なく、パトロール参加可能な時間に限りがあることが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・できるだけ多くの補導員が参加できるよう、パトロールの実施時間の工夫に努めます。 施策の方向性かっこ3。子育てと仕事の両立の推進・多様な働き方の推進。 事業番号132。男女共同参画社会づくり。 取組内容。性別に関わりなく多様な生き方を理解し尊重する施策の構築に取組むとともに、その周知啓発を行います。 担当課は、企画政策課です。 令和7年度の取組内容として、 ・年間を通して男女共同参画やせいの多様性についての講座を14回開催し、参加者の満足度は高いものでした。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・実施した講座の中には、集客に苦労した講座もあったことから、対象者に応じた開催日時の工夫及ぴ内容の検討が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・参加者のアンケートや他自治体で実施された講座等を参考にして、施策の検討を行います。 事業番号133。就労環境改善への支援。 取組内容.多様な働き方を選択できる労働環境に向けた、事業者への情報周知等に努めます。 担当課は、商工振興課です。 令和7年度の取組内容として、 ・市ホームページに有用な情報の掲載を行ったほか、流山商工会議所とも連携し周知に努めました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・国、県、関係団体等からの情報をより多くの方に、分かりやすく周知していくことが課題です。 課題解決のための改善策として、 ・有用な情報が必要な方々に分かりやすく届くよう、より良い周知方法の検討を続けていきます。 事業番号47。父親の家事・子育てへの参加。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、企画政策課、公民館、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 事業番号134。就職・再就職への支援。 取組内容。ハローワークとの連携による求人情報の提供、市内事業者と求職者のマッチングや正規雇用を希望する無業者や非正規労働者の支援、キャリアカウンセラーによる個別相談や就職に有用なセミナーを開催し、求職者の支援を図ります。また、再就職のために必要な資格及び技能取得に関する情報提供及ぴ講座を実施します。 この事業は2つの課から回答があります。 1つ目の回答。担当課は、商工振興課です。 令和7年度の取組内容として、 ・ハローワーク松戸と連携し、求人情報の提供や就職相談に努めたほか、ハローワーク松戸などと共催で「ミニ企業説明会」を実施し、市内事業者と求職者のマッチングの機会を創出しました。 ・また、専門のキャリアカウンセラーを配置した「就職個別相談」と「就職支援セミナー」を実施しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・社会経済情勢の変化などの影響を見極め、最新の労働市場へ対応するとともに、職種や働き方など求職者のニーズを適切に把握し、自己理解から就職、就労定着までの伴走型の支援が必要となります。 課題解決のための改善策として、 ・求職者が希望する働き方で就職できるよう伴走型の就職相談を実施します。 ・セミナーは参加者アンケートの結果や最新の動向を加味し、常にブラッシュアップに努めます。 2つ目の回答。担当課は、企画政策課です。 令和7年度の取組内容として、 ・働きたいと考えている女性を対象に、10月2日に「もう一度チャレンジ！～働きたいアナタのための再就職・転職講座～」を開催しました。 こどもの権利の視点から行う事業評価について、任意記載事項の記載なし。 令和7年度の評価は、B評価です。 今後の課題は、 ・参加者の満足度は高いものでしたが、一方で、集客に苦労したことから、対象者に合わせた日時設定や内容の検討が必要です。 課題解決のための改善策として、 ・対象者の年代や開催日時等の見直しを検討します。 基本目標6。こどもの権利を守る仕組みづくり 施策の方向性かっこ1。こども・子育て施策に関する評価・検証。 事業番号135。重点事業。流山市こどもの権利部会の設置。 取組内容。流山市こどもの計画の評価・検証に当たり、こどもの権利に関する施策の実施状況等の調査審議を行う、流山市こどもの権利部会を設置します。 担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 成果指標は、こども権利部会の設置。計画策定時点の現状値は未設置、目標値は設置、令和7年度実績は設置です。 令和7年度の取組内容として、 ・こどもの権利保障の観点から、こども計画の事業の評価・検証を行うため、流山市こどもの権利部会を設置しました。 ・3回の会議を通じて、「こどもの権利の視点から行う事業評価方法」および「こどもの意見表明・参加に関する手引き（庁内向け）」の作成について検討を行いました。 こどもの権利の視点からの評価について。任意記載事項の記載があります。 視点マル1。どの委員も分かりやすくなるよう、会議では資料を簡潔にまとめました。 視点マル2。どの部署でもこどもの最善利益を考えられるよう、市職員向けの手引きを作成しました。 視点マル3。上記の手引きでは、発達に応じた意見表明ができるよう、こどもにやさしい資料作りのポイントと例示を示しました。 視点マル4。上記の手引きでは、各部署がこどもの意見を尊重するために、こどもの意見を聴いた際は、こどもへ必ずフィードバックすることを伝えました。 視点マル5。市民団体のシンポジウムに参加し、市の取組を紹介しました。その中で、市がこどもや若者と一緒にまちづくりを進めていることを市民に周知しました。 令和7年度の評価は、A評価です。 A評価の理由は、 ・流山市こどもの権利部会の設置にとどまらず、こどもの権利に関する施策の実施状況について専門的な視点から評価・検証を行う仕組み作りに着手できたためです。 今後の課題は、 ・こどもの権利の視点から行う事業評価を継続???実施していく必要があります。 課題解決のための改善策として、 ・部会で検討した事業評価の手法を活用し、各事業の評価・検証を継続的に実施します。 ・こどもの権利について、市職員の理解を深める取り組みを実施します。 事業番号6。こども・若者意見聴取の仕組みづくり。 この事業は再掲のため省略します。担当課は、こども未来課、令和7年度は子ども家庭課です。 資料3終わり